●17日、中国商務部の沈丹陽報道官は定例記者会見の席上、中国と韓国が9月初旬に中韓自由貿易協定（FTA）についての交渉を行い、最終的に自由化を実現する製品を全体の90％とすることで合意したと発表した。資料写真。
蜜月を謳っていた中韓FTAに尻を向けて、非難の的にしていた日本が参加を表明していたTPPに自らにじみ寄ろうとしている。
いつものことだが、この国は節操がない。
中国にひっつくことで、おのが行き先に夢を見い出そうとしているが、
韓国の周辺は「中国の金魚のフン」に成り下がってしまったように見えるこの国を置き去りにして、どんどん先に進んでしまっているようである。
ために、後手、後手に回って少々焦り気味の韓国といった感じである。
どうみても、
韓国の日本の後追い
といった感は否めない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/09 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901183.html
【社説】韓中FTA、消極的な開放では低成長を脱せない
韓国と中国は先週行った自由貿易協定（FTA）締結に向けた第7回交渉で、1万2000ある両国の貿易品目のうち90％について関税 を引き下げるか撤廃することで合意し、1段階目の交渉を終えた。
今後の2段階目の交渉では知的財産権の保護をはじめ、司法手続きの透明性確保策、環境保護 の義務化問題などを協議する。
韓国政府はこれとは別に、米国主導で日本やオーストラリア、ベトナム、メキシコなど環太平洋地域の12カ国が推進しているハ イレベルな市場開放交渉、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加も積極的に検討している。
中国と合意した90％とい う自由化率は、韓国とインド間の貿易自由化率（88.7％）に比べると高いが、韓米の99.8％、韓国と欧州連合（EU）の99.6％、韓国と東南アジア 諸国連合（ASEAN）の96.2％に比べるとはるかに低い。
中国産食品の輸入により韓国の農水畜産物分野などに大きなダメージが出ることを懸念し、自由 化率を低くしたというわけだ。
だが、中国にとって韓国は世界で3番目の、韓国にとって中国は最大の貿易相手国だ。
韓国は中国との貿易で昨年に535億ドル （現在のレートで約5兆3400億円、以下同じ）の黒字を計上した。
韓国企業が中国に投資した金額も588億ドル（約5兆8700億円）に達する。
韓中の 密接な経済関係を考えると、90％という低い自由化率は両国が得られる利益を極大化した合意だとは見なし難い。
韓米FTA の締結後には牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）をめぐる騒動が政権を揺るがすほどの事態に発展し、ほかの国・地域とのFTA締結時にも大抵ひと騒動あった。
政府が交渉の妥結後にようやく、ダメージを受けた集団へ補償を行い、なだめすかそうとしたため、大きな社会的反発を招いた。
これを教訓に、政府は韓中 FTAの交渉において利害当事者らと事前に緊密な情報交換や協議を行い、交渉が透明に進んでいることを示す必要がある。
関税撤廃でダメージを受けることが 明らかな産業に対しては、交渉の妥結前から対策を講じることが後の反発を減らす道だ。
1948年の建国以来、天然資源や技 術がなかった韓国は市場の開放を通じて海外で輸出市場や資金、資源、技術を確保し、経済を成長させてきた。
自動車や電子、造船をはじめ広告や映画などの サービス産業に至るまで、開放するたびにその影響を乗り越え、国際競争力を備えた産業を増やしていった。
韓国が今の低成長を脱却し、再び順調な成長軌道に 乗るには、海外で市場を広げて外国の技術や資源を輸入し、付加価値の高い商品を作って輸出するしかない。
韓国経済のさらなる発展に向け、FTAに積極的に 飛び込む姿勢が求められる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/09 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901105.html
TPP：朴槿恵政権、日本の参加で危機感
韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加する方向性を固めた背景には、米中を中心に貿易秩序が再編される世界経済の潮流を踏まえた戦略的判断が根底にある。
アジアを舞台に米中が安全保障、経済問題で衝突する状況で、中国とは韓中自由貿易協定（FTA)を結び、日米とはTPPを結ぶことでバランスを取る狙いがあるとの分析も聞かれる。
■日本のTPP参加でムード一変
李明博（イ・ミョンバク）政権もTPP参加を検討したが、当時は「その時期ではない」との意見が大勢だった。
韓国政府関係者は
「韓米FTAを結んだ状態で、さらに米国主導のTPPに参加しても実益がないとの判断が優勢だった」
と説明した。
TPP参加国には農産物輸出国が多く、農産物市場の追加開放に国内から大きな反発が出るとの判断も働いた。
米国主導のTPPについて、中国が拒否感を示してきたことも一因だった。
韓国政府は昨年末、TPPに対応し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が主導して中国が支援する域内包括的経済パートナーシップ協定（RCEP）に参加することを決めた。
しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、経済・通商関係官庁のムードが微妙に変化した。
大きな変化が今年3月、日本がTPP参加を公式に表明してから起きた。
韓国貿易協会のパク・チョンイル通商研究室長は
「日本がTPPに加入することで、FTA競争で一気に韓国に追い付き、さらにTPP参加国のうち、韓国とFTAを結んでいないメキシコ、カナダなど4カ国との間で、日本が韓国よりも競争力を高めるとの懸念が生じた」
と述べた。
日米がTPPを通じ、技術標準などさまざまな国際規範をつくっていく可能性も否定できない。
TPPを「中国包囲網」と認識してきた中国が自国の参加可能性に含みを残していることも韓国政府の判断の変化に影響を与えた。
中国商務省報道官は今年5月30日、中国がTPPに参加する可能性について
「参加によるメリットとデメリットや可能性を分析している」
と述べた。
翌月には中国外務省も「TPP交渉に関心を持っている」と表明した。
韓国政府高官は
「タイミングの問題だけで、TPPに参加すべきだという原則は既に固まった状況だ」
と述べた。
貿易協会なども「最大限早く参加すべきだ」との立場だ。
■韓中日FTA、RCEPなど骨抜きに
韓国がTPP参加を公式宣言した場合、東アジア経済だけでなく、政治・外交面で波紋が予想される。
まず韓国がオバマ政権の「東アジア重視政策」の経済バージョンともいえるTPPに参加することで、中国との関係が悪化する懸念だ。
対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長は
「最近中国はTPPに対し態度変化を見せているものの、韓国がTPPに参加すれば、中国主導の東アジア経済統合協議が困難になるとの懸念を抱いている。
TPP参加に先立ち、中国と具体的協議を行う必要がある」
と指摘した。
韓国のTPP参加で孤立する危機を感じた中国が韓中FTA交渉を急ぐとの見方もある。
現在関係が冷え込んでいる日本とは、TPPをきっかけに協力が強化されるとの見方もある。
韓中日FTAやRCEPなど韓国が参加する地域レベルの多国間FTAは、勢いを失うとの予想が聞かれる。
韓中日FTAは各国間で意見の隔たりが大きく、TPP参加を表明した日本が積極的に韓中日FTAを目指す可能性は低い。
米国主導のTPPと異なり、RCEPは中心国がなく、参加国の相当数がTPPにも加わっているか、参加を検討している状態だ。
韓国がTPPに参加するためには、米国だけでなく、既に交渉に参加している国々の同意が必要だ。
米政府は通商代表部（USTR）の関係者を通じ、韓国もTPPに参加可能だとの立場を明らかにしているが、
韓国政府関係者によると、
公式な外交ルートを通じて韓国にTPP参加を求めてきたことはない
という。
貿易協会のパク通商研究室長は
「現在TPP交渉では米国と東南アジア各国に意見の隔たりがあるため、米国がFTA分野で経験のある韓国をパートナーとして迎え、各国に対する説得に乗り出す可能性もある」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/09 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090900566.html
TPP:韓国政府、交渉への参加方針固める
韓国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固め、細部のスケジュールや効果に対する最終的な検討を行っているようだ。
政府高官は8日、本紙に対し
「TPP交渉への参加を前向きに検討している。
（米国主導のTPPを警戒する）中国にもすでにこうしたことを伝え、了承を求めた」
と明らかにした。
別の高官も
「TPP交渉への参加は時間の問題にすぎない」
と語った。
政府内では、早ければ今月か来月にも韓国のTPP交渉参加を表明することを検討しているとされる。
ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は今月4日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し
「先進国による経済のブロック化の動きに先制対応するため、TPP交渉への参加表明を積極的に検討する必要がある」
と報告したという。
TPPは現在、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど環太平洋地域の12カ国が交渉に参加している多国間の自由貿易協定（FTA）。
このため、TPP交渉への参加を機に、韓国の通商戦略が2国間中心から多国間中心に変化するとの見方も出ている。
西江大学の許允（ホ・ユン）教授は
「韓国が今TPP交渉に参加して自国の意見を積極的に主張しなければ、後々ほかの国々が作った交渉ルールを受け入れざるを得なくなるだろう」
と述べ、早期の交渉参加を促した。
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冷静にみていくと、中国への擦り寄りは韓国の独自の判断であったというより、反日感情のもたらした動きであって、このTPP問題も日本の動きにかき回されているように思える。
つまり韓国の動きは日本にその鼻先を引きずりまわされているような雰囲気がみえてくる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月9日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76575&type=0
韓国がTPP交渉参加の方針、米中のパワーバランスいかに―韓国紙
2013年9月9日、韓国・朝鮮日報（中国語電子版）によると、韓国政府はこのほど、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加方針を決めた。
米中が中心となる世界経済のすう勢に基づき戦略的に判断したもの。
これまでは中韓自由貿易協定（FTA）交渉を優先してきたが、日本のTPP交渉参加を受けての決定となった。
韓国はこれまで
「米韓FTAがすでに締結されているため、米国主導のTPPに加入してもメリットがない」
と判断。
中国とのFTA交渉を優先してきたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任後、
日本のTPP交渉参加で方針を変更。
さらに中国が交渉参加への意志を表明したことが追い風となった。
韓国政府関係者の1人は
「加入方針はすでに固まっており、後はいつ入るかの問題だ」
と述べている。
一部には「日中韓FTAなど韓国が参加する域内多方面FTAの影響力が低下する可能性がある」と予測し、日中韓FTAについては各国間の隔たりが大きく、すでにTPP交渉に参加した
日本が積極姿勢を見せる可能性は大きくないとの見方が出ている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/10 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091000582.html
TPP：韓国の参加、10年で2.6％の経済成長効果
韓国政府が米国主導の自由貿易協定（FTA）である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を推進する中、韓国がTPPに参加した場合、10年間で最大2.6％の追加的な経済成長効果が見込めるとの報告書がまとまった。
産業通商資源部（省に相当）による「TPPの経済的妥当性効果分析」は、韓国がTPPに参加した場合、短期（加入後5年）で0,04－0,12％、長期（加入後10年）で2.5－2.6％の追加的な経済成長効果が見込めると指摘した。
報告書は韓国政府の依頼を受け、対外経済政策研究院が今年7月にまとめたもので、韓国が
▲．TPP交渉に参加した場合
▲．交渉終了後に加入した場合
▲．TPPに参加しない場合
―についてそれぞれ分析した。
報告書は韓国がTPPに参加した場合、参加しない場合に比べ、輸出が10年間で55億－57億ドル伸びると予測した。
これに対し、TPPに参加しない場合、TPP加盟国間の貿易が促進され、韓国のTPP加盟国に対する輸出が10年間に最大で25億ドル減少すると試算し、「実際のマイナス効果は推定値を上回る」との認識を示した。
報告書は
韓国がTPPに参加しない場合、
日本が東アジアのFTAで中心的な役割を果たすことになる
と予想した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月18日 17時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76939&type=0
韓国製品がさらに割安に＝中韓FTA協議、“ゼロ関税9割”で合意―中国メディア
2013年9月17日、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は定例記者会見の席上、中国と韓国が9月初旬に中韓自由貿易協定（FTA）についての交渉を行い、最終的に自由化を実現する製品を全体の90％とすることで合意したと発表した。
18日付で東方令報が伝えた。
沈報道官は、
「中韓FTA交渉は大まかな枠組みを協議する第1段階と、具体的な協議を行う第2段階に分けられる。
中韓両国は、自由化のレベルや協定の範囲、枠組みなどで共通認識に達した」
とした。
また、「今回の交渉は全体の一部分に過ぎない」とし、現在進められている日中韓自由貿易協定交渉において一部参考になるとしたものの、両交渉の状況は完全に一致するわけではないとの考えを示した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 08:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100400426.html
韓国の輸出競争力、揺らぐ対中優位
韓中自由貿易協定（FTA）の第2段階の交渉を控え、韓国の輸出品のうち、中国製品と比べ、競争力で絶対優位を保っている品目の数が急速に減少している。
現代経済研究院によると、輸出競争力で韓国が中国に対し絶対優位にある品目は、2010年の349品目から12年の299品目へと2年間で50品目減少した。
05年の時点では371品目あったことを踏まえると、韓国の絶対優位品目は最近、急速に減少していることになる。
今回の分析は、韓国貿易協会が分類した1247品目を基準として、韓中両国の品目別輸出額、貿易収支などを比べ、
■．絶対優位、
■．比較優位、
■．相対劣位、
■．絶対劣位
の4段階に分類したものだ。
2年間で減少した絶対優位品目は、韓国の主力輸出品目である鉄鋼、機械、繊維に集中している。
減少した品目が最も多かったのは、鉄鋼・鉄鋼製品（14品目）だった。
鉄鋼・鉄鋼製品は全体で55品目あるが、韓国が絶対優位にある品目は10年の28品目からわずか2年で半分に減少した。
安価な中国製の鉄鋼関連製品の輸入が増える一方、韓国製鉄鋼製品の対中輸出が減少した格好だ。
このほか、繊維製品で8品目、機械・重装備と精密機器で各7品目が絶対優位を失った。
現代経済研究員のチョン・ヨンチャン研究委員は
「韓中FTA交渉が妥結すれば、中国と比較し競争力が劣る分野が大打撃を受けることになるため、鉄鋼、電子、機械など優位性が低下している産業の競争力を補完するための対策が求められる」
と指摘した。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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