2013年9月26日木曜日

「中国にやられたら倍返しだ」という開放感:視聴率42%、『半沢直樹』の視聴率

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/26 09:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092600831.html

視聴率42.2 %! 日本中が『半沢直樹』のとりこに
1980年以降で歴代2位の高視聴率
「長期不況・震災の痛み、上司に歯向かう部下像を通じ解放感」

 日本で、あるテレビドラマの人気が企業マーケティングにまで広がったり、ドラマの内容を社会現象に結び付けたりさまざまな解釈が生まれたりと、異例のブームが巻き起こっている。
 そのドラマとは、銀行員の主人公の名前をタイトルにした『半沢直樹』(TBS系)だ。

 22日に放送された最終回(第10話)の視聴率は関東地区で42.2 %をたたき出した。
 ストーリー前半の舞台だった関西地区では最終回平均視聴率45.5%、瞬間最高視聴率は50.4%に達した。
 これは民放ドラマとしては1980年以降で歴代2位の高視聴率だという。
 7月7日の第1話19.4 %でスタート、回を重ねるたびに視聴率を伸ばした。

 ストーリーは、東京中央銀行で課長(途中で次長に昇進)を務める主人公・半沢直樹が違法融資など不正を犯した銀行上司に反発し、「正義」を貫くという内容。
 融資損失を出した責任を自分に負わせようとした支店長に徹底抗戦を宣言、かつて融資を止めて自身の父親を自殺に追い込んだ銀行常務に仕返しするというもの。
 主人公・半沢直樹の「やられたらやり返す。倍返しだ!」というセリフは今年、日本で最大の流行語になること間違いなしだ。
 半沢は回を重ねるごとに「10倍返し」「100倍返し」と仕返しの度合いを高めていった。

 「半沢ブーム」が巻き起こった原因についてはさまざまな分析がある。
 「部下が上司にやられるだけではなく、権謀術数にたけた上司に対抗する。
 平凡なサラリーマンだが脅しなどきわどいやり方を辞さず、最後には上司を屈服させる。
 そのような主人公を自分の『代わり』に見立てて満足感を得ている」という見方もある。

 また、
 「日本社会では『上司の命令には絶対服従』という企業風土や相手に対する思いやりが美徳とされてきたが、バブル経済崩壊後の長期不況や大地震などでダメージを受け、相手に怒りを爆発させる方向へと変化している兆し」
という解釈もある。

 同ドラマの人気は経済効果までも生んでいる。
 旅行大手のエイチ・アイ・エスは顧客サービスとして「1000円割引クーポン」を抽選で2倍または10倍にする「倍返し・10倍返し」キャンペーンを行っている。

 ほかにも、日本プロ野球の横浜DeNAベイスターズは相手チームに2倍差以上のスコアで勝った場合、ファンに所属選手との写真撮影などをプレゼントする「『倍返し!』チケット」の販売を開始した。
 さらに、半沢の名刺入りの「倍返し饅頭(まんじゅう)」も登場した。ドラマの原作となった小説は放送後100万部を超えるベストセラーに。
 ドラマを放送したTBSでは映画や続編の制作を検討しているという話もある。


 これまで「反省とお詫び」で過ごしてきた2/3世紀。
 ここにきてやっともう韓国も中国も独り立ちしていく時期に入っている。
 もう「お詫び」し続けるのはおしまいにしよう。
 そうでもしないと、中国も韓国も独り立ちできない。
 とするなら、少々強くあたってもいいのではないだろうか。
 ちょうど尖閣問題で中国が傲慢に脅しをかけてきた。
 これは中国の日本からの卒業式である。
 なら、これがいいきっかけである。
 卒業テストは
 脅しの倍返し
でいこう。
 ただし、表面的にはあくまでソフトで。
 常に、やられたらやり返すという受け身の態勢を維持して。
 ただし暴力は使わずに、暴力装置の増設という倍返しで。
 日本の暴力装置が倍返しされると、
 「中国のアジアへの覇権の夢」が、
 最初の段階ででデッドロックする。
 実際、デッドロックしてしまった。
 アジアの周辺国は日本が中国に対峙した途端、
 両者を競そわせよう
とする姿勢を鮮明に打ち出してきた。
 中国のアジア覇権の夢は最初でつまずいてしまった。
 事態は中国が思いとは別の予想外の展開に動き出してしまった。
 結果として、中国は
 「魚釣島奪還反日闘争一周年記念デモ
という政治的に最も華やかにして魅力あるイベントを実行する計画も放棄
せざるをえなくなった。
 事件当初のころの今すぐにでも軍事行動をとるぞ、といった大言壮語はどこへやら、恥も外聞もメンツもなく、シッポを巻いて
 「長く、静かな戦い」へと後退
してしまった。
 残されたのは巡視船の鬼ごっこ、無人機の挑発といったサシミならツマに当たるネコのチョッカイ程度になっている。

 いまや反日デモのみならず、中国ではあらゆるデモが開けない状態にある。
 デモを容認すればその矛先が必ずや中国当局に向けられることになるからである。
 日本を脅すために仕組んだ100都市以上にわたるデモは100億円を上回る損害を出したが、結果として反政府勢力に中国共産党打倒のやり方を教えることにもなってしまった。
 民衆に政府転覆の方法を伝授するという思いがけない結果を招来してしまった。
 次に大規模デモが発生するとしたら、それは間違いなく政府のノド元を脅かすものになるはずである。
 よって、当局はささやかな反対運動でも、それが発生した途端にその原因排除の動きに入り、火の元を消し止めることに全力を注ぐことになってしまっている。
 昨年の反日デモは当局にとっては大誤算であり、今後、この亡霊に悩まされることになる。
 
  日本から見ると、これまで中国や韓国は鬱憤のはけ口のない対象であった。
 よって、常になにかにつけてフラストレーションを貯めこむ相手であった。
 先年、北京領事館にたくさんの石が投げ込まれれた時、北京警察は止めようともせずそれを眺めていた。
 領事館は一文の抗議をしただけで、ただひたすらガマンガマンを貫いた。
 「上司の発言は"絶対"」という日本社会における半沢直樹の気持ちは、「中韓の発言は"絶対"」とするアジアにおける日本の立場と同じであった。
 ところが今回は、様子ががらりと変わった。
 中国の少々安易にして浅はかなやり方が、偶然にもこの
 「鬱憤を抑えこむフタ
をゴトンと外してしまった。
 これは中国にとってはとてつもない大失敗であった。
 パンドラの箱を開けてしまったのだ。
 まさに千載一遇のチャンスを得て、一方の日本は横暴な中国という上司に歯向かう律儀な部下像を演じたといえる。
 まさに『半沢直樹』の
 「上司に歯向かう部下像を通じ解放感
を感じることとなってしまった。
 というよりもむしろ、
 日本周辺に起こった政治的状況のもたらす開放感を、
 会社ドラマに置き換えたのが『半沢直樹』であった
のではないだろうか、ということだと思える。
 中国や韓国に「ガマン」する必要がなくなった
 隣国の顔色に一喜一憂しなくてもよくなった。
 その
 2/3世紀ぶりに味合う開放感
という気分を会社ドラマで表現したのが『半沢直樹』だった
ということだろう。

 日本側からみると、中国は卒業試験に合格したことになる。
 なぜなら、もう中国は大国としてアジアに傲慢に君臨するという「中国の夢」は見通しを失って、みんなで仲良くやっていくしかないと身に染みて理解したはずであるからである。
 実際にこのところ、ほんのすこし前の強面のイメージの中国が、驚くほど周辺諸国に腰が低くなってきている。
 その露骨な変身に、「あの中国が、ウソだろー」と言わしめるほどに。
 自分をアジアの覇者と押し出すことがなくなったということは世界にとってもいい傾向であると思える。

 さて中国の反応は?


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月28日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77285&type=0

大ブームになった「半沢直樹」、実践すれば破滅―中国メディア


●26日、「部下の手柄は上司のもの、上司の失敗は部下の責任」―日本のドラマ「半沢直樹」はこのセリフによって、職場で働く多くの人々の心をがっちりと捉えた。中国でも大いに注目を集め、ミニブログで何度も熱い話題となった。資料写真。

 2013年9月26日、
 「部下の手柄は上司のもの、上司の失敗は部下の責任」
―日本のドラマ「半沢直樹」はこのセリフによって、職場で働く多くの人々の心をがっちりと捉えた。
 中国でも大いに注目を集め、ミニブログ「微博(ウェイボー)」で何度も熱い話題となった。
 ドラマに抑圧された自分自身の姿を見た多くの人々にとって、「やられたらやり返す。
 倍返しだ」と言い放ち毎回上司に逆襲する半沢直樹は、新しいヒーローとなった。
 しかし、このように怒りをぶちまけて職場の危機を解決する方法は、
 「まさに職場で破滅する方法を説いた素晴らしい教材
と指摘する人もいる。

■上司に歯向かう「半沢直樹」にネットユーザーが歓喜

 最近、人気の高いドラマは少なくないが、日本のドラマ「半沢直樹」はその中の一つだ。
 「半沢直樹」は一体どのぐらい人気があるのか?
 日本ではツイッター上にサウナ浴場施設のリラックスルームで休んでいる人全員が「半沢直樹」を見ている写真が投稿され、一気に3万を超えるリツイート数が記録された。
 その写真には大和田常務が必死の形相で怒鳴るアップの顔が映っており、これも幅広い中国ネットユーザーの注目を引きつけた。
 同ドラマは先日最終回を迎えたが、その視聴率はここ30年で最高のドラマ視聴率を記録し、
 新世代の「神ドラマ」
となった。

 中国でも同ドラマを徹夜してまで熱心に見る人が少なくないが、このドラマは確かに通常のドラマとはひと味違う。
 恋愛要素もなければ、商業ドラマでよく見られる金持ちのドロドロした恩讐も描かれていない。
 劇中の主人公は銀行の融資部課長で、担当している業務において様々な危機が発生し、それぞれの企業とコミュニケーションを取りながら、銀行内外の様々な敵と格闘していく。

 もし仕事でトラブルが生じ、上司が犯したミスの責任を取らされるとしたら、あなたはどうするだろうか?
 もし、内部で聞き取り調査に呼び出されたら、「はい」、「いいえ」、「申し訳ありません」の3つの答えの選択しかないのだろうか?
 半沢直樹が劇中で見舞われる困難は、職場で働く人間なら誰しも実際に遭遇する可能性があるものだ。
 半沢直樹は「やられたら、やり返す。倍返しだ」の原則によって、毎回困難の中で敵に逆襲し、上司と戦い、最終的には大和田常務を土下座させた。その気骨に溢れる言動は見る人の心を熱くさせた。

 「日本であろうと、中国であろうと、このドラマは上司に対して内心怒りを抱きながら口に出せないサラリーマンにとって、日頃のうっぷんをはらせる最高のドラマだ。毎回、半沢直樹の逆襲は見る者の気持ちをスカッとさせる」
と感想や評論を綴るネットユーザーもいる。

■肯定派:職場では最も優秀な自分を必死で表現するべき

 劇中の半沢直樹の態度は一貫して強気であり、上司であろうと、自分を陥れる人物に対しては、
 「やられたらやり返す。倍返しだ」の原則で逆襲していく。
 半沢直樹の登場は、日々周りに同調することに慣れたサラリーマンにとってひとつのカンフル剤となった。
 「半沢直樹」を見て胸が熱くなり、半沢直樹を職場の新ヒーローと見なす人々も少なくない。

 あるネットユーザーは、
 「人脈が将来を決定し、不動産が暴騰するバブルの時代において、半沢直樹は熱く、まっすぐで、『やられたら、やり返す。倍返しだ』の原則は、職場で働くサラリーマン層のプレッシャーと内心を代弁した」
と語る。
 また、別のネットユーザーは、「半沢直樹はまさに『男の中の男』で、純粋に男らしい」として、
 「あのような職場全体に重くのしかかる圧力を払いのけるなんて、さすが今年度最も面白いドラマだ。
 男性はこのような気骨のある男性であるべきだ。
 圧力に耐え、最も優秀な自分を必死で表現してこそ、初めて周囲の人に喜びを与えることができる」
と綴っている。

■否定派:真似をすると身を滅ぼす

 ドラマでの半沢直樹は、ゲームのように一人また一人とすべての敵を倒して行くので、見ていて気持ちがスカッとする。
 しかし、これを現実の職場の見本として考えることに対しては、反対の意見を唱える人が多い。

 あるネットユーザーは、理性的に見ると、劇中の半沢直樹の成功には多くの条件が必要とされると指摘する。
 「内助の功の重要性」、
 「良き友人の重要性」、
 「少年時代に受けた心の傷は成長してからも影響を与え続けるという要素」、
 「職場の暗黙のルールとその対策」、
 「人間の弱点とその利用の仕方」、
 「原則を守り続けることと人間性を保つこととのバランス」
などだ。
 良い人であろうと、悪い人であろうと、ごく平凡な人であろうと、人であることは容易なことではない」
とコメントしている。
 別のネットユーザーはさらに直接的な意見を綴っている。
 「このドラマはまさに職場で破滅する方法を説いた素晴らしい教材だ。
 もし怒りに任せて上司に大声で怒鳴りつけることで職場の危機が解決できるのなら、すでに世界を支配する王となっているだろう
と書いた。

 「半沢直樹」が人気を得たことで、人事部への注目も集まった。
 職場で神話を創りたいのなら、まずは自らが価値ある人間になるべきだ。
 ある人材紹介会社の人事部専門家は、「『半沢直樹』は我々に、部下でも上司に逆襲できることを教えてくれた。
 しかし、成功には下記の条件を備えていることが必須である。
(1).重要な時に助けてくれる、良き友人を持っていること。
(2).良き妻を持っていること
(3).反面教師となる悪い見本がいること
(4).非常に大切なのは部下と良い関係を築いていること
(5).厳しい試練に耐えられる能力を持っていること。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)


 これを当てはめるとこうなってしまうのだが。
(1).重要な時に助けてくれる、良き友人(世界に友人国)を持っていること
(2).良き妻(同盟国)を持っていること
(3).反面教師となる悪い見本(中国)がいること
(4).非常に大切なのは部下と良い関係を築いていること(周辺諸国との関係)
(5).厳しい試練に耐えられる能力を持っていること。

さて、次は韓国だが。
 韓国も卒業式を迎えている。
 いろいろ、展示物を大仰に掲げて日本に迫ってきている。
 「もう、日本はいらない」と。
 なかなか元気でいい。
 そうでないといけない。
 日本に金魚のフンのようについているようではラチがあかない。
 でも、今度は中国のフンに衣替えしたような雰囲気ではあるが。
 まあそんなことは、深く考えないでいい。
 さて韓国は親心で
 「10倍返し」で締めあげてみるか!
 といったところだろうか。
 でもそれは少々大人気ない。
 「倍々返し」というところが、適当かな。
 それを抜け出れば、きっと韓国は一人前となり、日本から卒業できるだろう。

 しかし、考えてみると韓国はGDPは、日本の20%にすぎない。
 これに「倍々返し」をするのは単なる弱いものイジメでしかない。
 倍返しでも酷である。
 「もう、日本はいらない」
と宣言しているということで、卒業テストを終了したことにするのがベターのようである。
 自らの意思で日本を離れていくのなら、
 これはこれで卒業したということになるだろう。

 また、韓国が本当の日本離れをするときは、
★.有事統制権がアメリカから韓国に移り、
★.韓国が出費する米軍駐留費用に見合う程度のものを残して、韓国からの撤退を実行した
ときであろう。
 そのとき、韓国は王様になった気分になる。
 王様にはなったが、守られていない
という不安に苛まれることになる。
 つまり「裸の王様」だ。
 これを自らの手で克服するという試練が韓国の前には横たわっている。
 この試練をどのように受け止めるのか、それが韓国の行末を決めることになるだろう。

 ちなみに有事統制権と米軍駐留費用ノニュースを載せておきます。


聨合ニュース 2013年 09月 27日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/27/0200000000AJP20130927002800882.HTML

在韓米軍「思いやり予算」交渉 経費転用などめぐり難航

【ワシントン聯合ニュース】
 韓国外交部の黄浚局(ファン・ジュングク)韓米防衛費分担交渉大使は米ワシントンで26日(現地時間)、来年から適用される在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定(SMA)の締結に向けた4回目の韓米高官級協議を終え、記者団に対し
 「駐留経費負担交渉と有事作戦統制権移管の再延期の問題は結び付けないというのが政府の公式見解」
と明らかにした。

 この発言は韓国内の一部から出ている
 「米国が在韓米軍駐留経費負担と有事作戦統制権移管再延期の交渉を結びつけてくる可能性がある」
との観測に対する韓国政府の交渉原則をあらためて示したものだ。   

 交渉に参加したある当局者は
 「今までの4回の高官会議で、有事作戦統制権の話は一度も出なかった」
とし
 「韓国政府は結びつけて考えないという立場をはっきりさせている」
と強調した。 

 韓米両国は今回の協議で駐留経費負担問題について意見を調整したが立場の差が依然として大きかったと伝えられた。

 韓国政府は特に同経費が在韓米軍基地の移転費用などに転用されてきたのが問題だと認識し、制度的に同経費が別の用途に転用されないようにする改善案を提示したことが分かった。 

 しかし米国側は2004年の竜山基地移転計画(YRP)と連合土地管理計画(LPP)の合意当時、同経費を基地移転計画に関連する建設費用に使うことができるという了解があったとし、韓国政府の提案に否定的な立場を表明したと伝えられた。

 米国側は正確な用途を特定せずに総額を定めておき、裁量により使用することができる「総額型」を主張したと伝えられた。 

 これと関連してある当局者は
 「2000年代初めに米第2師団を平沢に移転する交渉を進める際、国防部が移転費用を駐留経費から転用することができると了解したのは事実」
と話した。
 ただ、
 「一般的な国民の気持ちは米軍が負担すべきで韓国の税金を使うべきではないというものだと理解している」
とし、今回の韓国政府の要求が制度に反映されれば、2016年に完了する基地移転に駐留経費を流用するのは難しくなると強調した。 

 両国は制度改変に続き駐留経費負担額の総額についても基本的な立場を交換したが具体的な交渉は進まなかったと伝えられた。 

 韓国政府は来年の同経費の負担額総額として今年と同じ水準の8695億ウォン(約799億円)前後の金額を提示したが米国側は1兆ウォン以上を要求し、著しい差があったと伝えられた。

 両国は10月初旬の小人数会議を経て、10月末の妥結を目標に交渉を進める計画だが現在の雰囲気ではタイムリミットが過ぎる可能性が高いと伝えられた。

 両国の政府間交渉が妥結しても国会での批准同意の手続きに少なくない時間がかかり、来年1月から予定通りに協定が発効されるかは不透明だ。 

 駐留経費負担に関する協定が適正な時期に執行されず来年3~4月まで交渉がずれ込んだ場合、在韓米軍が雇用した韓国人従業員の人件費から支給が遅れる可能性が高いとされる。 

 韓米両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する防衛費分担特別協定を締結してきた。
 2009年に結ばれた第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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