●2020年の東京五輪決定が緊迫化が続く日中、日韓関係の“緩衝材”的な役割を果たす可能性が大きい。五輪開催までの7年間を猶予期間と見て、紛争の種となる懸案をすべて先送りし、五輪の成功に全勢力を結集する機運が出始めている。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月15日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76682&type=0
＜コラム・巨竜を探る＞
平和の祭典・東京五輪は「神の配剤」、日中韓で係争先送り機運広がる！
2020年東京オリンピックが北東アジア情勢に大きな影響をもたらしそうだ。
緊迫化が続く日中、日韓関係の“緩衝材”的な役割を果たす可能性が大きい。
少なくとも五輪開催までの7年間を猶予期間と見て、紛争の種となる懸案をすべて先送りして、五輪の成功に全勢力を結集する機運がこの地域に出始めている。
中国の国際情報紙・環球時報は9月初旬の東京五輪開催決定直後に
「今後7年間日本は恐らく少し温和になり、それほど居丈高でなくなるだろう」
との予想記事を掲載。
「常識的に考えて、日本は五輪開催まで中国との軍事摩擦を回避し、東中国海（東シナ海）の平和と安定を維持する必要がある」
と主張した。
その上で歴史認識問題に言及、
「日本政府が今後数年間に靖国神社問題で再び動いた場合、中韓は五輪への国際世論の特殊な関心を利用して、第2次大戦の戦犯に政府が頭を下げる国が、平和を発揚する五輪を開催するのに一体適しているのだろうかと世界中の人々に問うことができる」
と提起している。
歴史問題や領土問題で諍いが発生した場合、“中韓共同戦線”を張って「反東京五輪キャンペーン」を展開するぞという“どう喝”とも読める。
これを裏返せば、平和の祭典・東京五輪は北東アジアに新しい共通の価値観を醸成するまたとない機会とも言える。
東京五輪の成功は中国、韓国とのさらなる経済相互発展への重要な屈折点となり、観光事業や産業などに大きなメリットをもたらす。
東北アジアに世界の耳目が集中し、日中韓3か国にとって観光客の増加や経済活性化につながるからだ。
この見方を裏付けるかのように、環球時報は
「もし日本がオリンピックで“第2の台頭”を果たすことができれば、東アジア地域の経済全体に新たな活性化をもたらし、国家間の協力を刺激することになる。
中国への脅威にはならない」
と融和論を展開している。
こうした風向きの変化を捉え、東京五輪を“共存共栄”を実現するチャンスとしてフル活用すべきであろう。
中国や韓国の国民の多くは日本のアニメやファッションに憧れ、2008年北京五輪、2018年韓国・平昌冬季五輪に続く五輪が2020年に北東アジアで開催されることを歓迎しており、中国や韓国政府といえども東京五輪開催を危うくするような挑発的行為はできないだろう。
今後の日本外交はこの特殊事情を活用することができる。
最大の日中係争事案である尖閣問題についてはまず、五輪までの7年間の「先送り」しかないとの見方が広がっている。
五輪が成功すればさらに協調し合う雰囲気が生まれ、抜本的な平和的な解決を見るだろう。
関係国は東京五輪に対する世界の期待を裏切ることはできない。
ソ連によるアフガニスタン侵攻がという「戦闘行為」が1980年のモスクワ五輪ボイコットにつながったことを忘れてはならない。
戦争や紛争は五輪を台無しにする。
極東に刺さったとげである「尖閣問題」の取り扱いは、東京五輪決定で国際社会が絡む問題となったのだ。
欧米や中東、アフリカの人々にとって、日中韓3か国はほとんど同じ国・地域に見える。
東京五輪開催はまさに『天の配剤』でありこれを奇貨として活用すべきである。
尖閣国有化から一年を振り返ると、日中双方の失ったものの大きさを今さらながらに想起せざるを得ない。
石原慎太郎東京都知事（当時）による「東京都の尖閣購入」発言という“仕掛け”に端を発する。水面下では元外務省首脳などが打開策の動きを見せたが、安倍首相はこれを却下して、事態は一触即発の状態のまま推移している。
集団的自衛権の容認や自衛隊強化には中途半端な現在の状態が好都合との思惑もあるようだ。
▽偏狭なナショナリズムへの対応が両国の課題
一方、貧富の差の拡大や汚職批判などが原因となる暴動やデモが繰り返されるなど極めて不安定で、党内基盤も確立していない習近平国家主席にとって、尖閣をめぐる「反日抗争」が国内を固めるための格好の手段になっている面も否めない。
しかし、日中両国の産業・観光業界はこのあおりを受け、厳しい状況に陥っている。
今年1～6月の日中貿易は前年同期比10．8％減、特に日本の対中輸出が激減した。
独ベンツ、米GM、フォード、ウォルマート、ナイキなど欧米の大企業は昨年秋以降、中国でのビジネスを急拡大している。
一方、日本企業が中国で1千万人超の雇用を生み出している現実も無視できない。
経済成長が至上命題である両国政府とも日中経済関係の縮減は望んでいない。
これを反映して尖閣問題でも微妙な変化が生じている。
中国政府は昨年9月の国有化の当初は「国有化取り消し」を要求していたが、
今の対応は「日本は領土問題の存在を認めるべきだ」にまで柔軟化している。
安倍政権も首脳会議の機会をうかがっている。
課題は日中両国に熱よく存在する偏狭なナショナリズムの克服だが、「東京五輪」という目標を前に、「熱狂」も時間が経つにつれ醒めるとの見方もある。
9月初旬にロシアで開催されたG20（20カ国首脳会議）での日中首脳立ち話会談など一歩前進の動きも出始めている。
今後、10月7、8日にインドネシアのバリで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議）首脳会議と同月9、10日にブルネイで開催されるASEANプラス3 (日中韓）首脳会議などで、本格的なトップ外交が展開される可能性もあり、今後の「雪融け」が期待される。
＜「コラム・巨竜を探る」（「巨象を探る」改題）その35＞
＜「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）など＞
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中国はオリンピックにことよせて、尖閣武力奪回は時期尚早と民衆にアピールしていくだろう。
この７年間は武力衝突はできないだろう。
もしやれば、中国側が「なぜ、この時期に！」と世界の非難を浴びかねない。
これを利用して日本はせっせと防衛力増強に励むだろう。
問題は８年後だ。
いったい、日本は、中国はどうなっているのか。
中国はピークを過ぎて国内が混乱し始めているので、その混乱がどこまで進行しているのか。
あるいはバブル崩壊は起るのか。
汚染に蝕まれた中国国土はどこまで浄化されたのか。
中国大富豪のトップ10人の半分は国政政治家という汚職システムはどのように変化しているか。
しかし問題となるのは韓国だ。
どのくらいにやせ細っているのだろう。
現時点では現代自動車はパワーを失ってきている。
残るはサムスン電子だが、スマホだけで支えている構造で７年後には成り立っているのか。
日本ならびにアメリカとの「希薄な関係」はいったい何をこの国にもたらすのか。
ちょっと見では、やせ細った韓国のイメージしか浮かばないのだが。
どう考えても、今以上の豊かな韓国は見えてこない。
というのはこの国には育つべき芽が何もないのである。
奇形化した特定企業が発芽したときにそれを摘み取ってしまうからである。
そしてその行為を時の政権が応援援助しているからである。
ただ、
今咲いている花を、枯らさないように水をやり肥料を撒いているだけなのである。
でも、咲いた花は枯れるのである。
次の芽が育って、次の新しい花が咲くはずなのだが。
その新しい花の芽が摘み取られてないのである（後段：【参考】参照）。
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サーチナニュース 2013/09/14(土) 16:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=national_0914_039.shtml
【中国ＢＢＳ】東京五輪に参加し、東京でわが国家を響かせろ！
2020年の五輪開催が決定した東京だが、中国大手検索サイト百度の掲示板に
「わが国は東京五輪に参加するだろうか？」
というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな意見が寄せられた。
スレ主は
■「われわれは日本に対して仇を取る必要がある。
日本には血の償いを血で返してもらわねば」
と主張しており、中国はボイコットすべきと意見のようだ。
スレ主のこの主張に対して
●．「わが政府だって賛成票を投じたんだ。参加しないわけがない」、
●．「もちろん参加するさ。わが国はメンツを気にする国なんだから」、
●．「当然参加する。もし不参加ならば中華民族は心が狭すぎる」
など、中国は東京五輪に参加すべきとの反論が寄せられた。
さらに
●．「わが国歌を天に響かせるのと、海を隔てて日本を罵（ののし）るのとでは、どちらが気分が良いと思う？」、
●．「日本の国土で日本を負かすことほど清々しいことはない」
など、競技で勝つことのほうが価値あることとの見方もあった。
ほかにも
●．「参加するか、しないかをネット上のキーボード戦士が決定できるのだろうか」
という鋭い指摘や、
●．「年がら年中、あれに反対これにボイコットと言って、君は中国に鎖国してもらいたいのかい？」
とスレ主に対して皮肉を述べるユーザーもいた。
一方で、
●．「放射線を体験しに行くのが恐くない人がいるだろうか」
と、一部選手からはボイコットの動きが見られるのではないかとの推測や
●．「歴史すら認める勇気のない国に、五輪を開催する資格があるのだろうか？
オリンピック精神を体現できるのか？」
と疑問を呈するコメントもあったものの、こうした意見は比較的少数で、大半は五輪には参加すべきという意見だった。
政治的要因によって五輪のボイコットが発生した例としては、冷戦時におけるモスクワ五輪とロサンゼルス五輪の2大会が有名だ。
西側諸国はモスクワ五輪をボイコットしたほか、東側諸国は報復としてロサンゼルス五輪をボイコットした。
共産主義国の中国は当時は東側諸国とされていたが、ソ連との関係悪化によって米国側につき、モスクワ五輪をボイコットしたうえでロサンゼルス五輪に参加した。
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ボイコットすることなると、中国と韓国の２国だろうか。
北朝鮮はどうするだろう。
もし態度がアイマイのときは日本はアメでつるだろう。
北朝鮮は揺れ動く。
地域としての台湾は勇躍して参加するだろう。
一国二制度の香港はボイコットするだろうか。
でも香港がボイコットすると、今後日本の観光客は香港に行かなくなるから判断が難しい。
あとはパキスタンくらいかな。
でもこの国は参加するだろう。
ボイコットすることに何のメリットもないから。
というよりボイコットの態度を示したら、日本が多大の援助を約束してアッサリと態度を翻させるだろう。
日本ならそのくらいはやりかねない。
とすると中国と朝鮮半島の合わせて３カ国になるだろうか。
これでは、モスクワ・ロスアンゼルスのオリンピックと比較するにはあまりに中韓のエゴイズムが際立ってしまう。
あのときは「資本主義対社会主義」の世界冷戦という厳然たるイデオロギーが背景にあった。
しかし、日中韓問題には世界を背景にするようは名分はなにもない。
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【参考】
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/19 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081900429.html
韓国企業は3年連続ゼロ＝「世界の革新企業100社」
今年のランキングで日本は11社、中国は5社が100位以内に名を連ねた。
また、インドの企業が3社、台湾も1社が100位入りを果たした。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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