『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/30 11:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001572.html
少子化:韓国の出生率、今年再び1.1人台に低下か
今年は新生児の数が昨年よりも3万人以上少ない45万人台にとどまり、合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）も昨年の1.3人台から1.1人台にまで低下する見通しだ。
本紙と人口保健福祉協会が29日に健康保険公団の「コウンマム・カード」に記載された妊産婦の分娩（ぶんべん）予定日を分析したところ、今年の新生児数は昨年よりも3万1700人以上少ない45万2800人ほどとなることが分かった。
「コウンマム・カード」とは、健康保険公団が妊婦に産婦人科の診察費として50万ウォン（約4万6000円）を支援するため発給しているものだが、中には流産、あるいは死産するケースもあるため、発給枚数は実際に生まれる子どもの数よりも平均で2%ほど多かった。
そのため新生児数の予想値はコウンマム・カード申請者の98%と推定されている。
出生率の低下について専門家は、主な出産年齢（25－39歳）を迎える女性人口が毎年減少していることに加え、景気の不振による婚姻件数の減少や、所得減少に伴い既婚者も出産をためらうケースが増えているためと分析している。
人口封建福祉協会のキム・ヨンスン協会長は「1人だけ生んで出産を止める高所得、高学歴女性を対象にした出産支援対策に早急に取り組むべきだ。
そうしないと出生率の減少と少子化に歯止めを掛けることはできない」と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/30 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001413.html
少子化:「出生率が上昇しても韓国の人口減少は止まらない」
韓国保険社会研究院「妊娠可能な女性は今後も減少」
合計特殊出生率2.1以上になって初めて人口は増加子どもを生むことができる女性の数が減少している影響で、今後は合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）が多少上昇したとしても、人口減少に歯止めが掛からないとする研究結果が発表された。
韓国保険社会研究院が29日に公表した報告書「わが国における人口問題の現状と政策課題」によると、韓国の合計特殊出生率は現在1.3と推定されているが、これが2040年には1.42にまで高くなる見通しだという。
しかし出生率が上昇しても、妊娠が可能な女性（15－49歳）の絶対数が2010年の1312万9000人から40年には971万7000人にまで減少するため、新生児の数も45万1000人から32万5000人ほどまで減るものと予想されている。
これは出生率計算の際に分母となる女性の数が減少するためで、このままでは人口減少の流れは今後も続かざるを得ない。
ある社会が人口を維持するには合計特殊出生率が最低でも2.1以上にならねばならない。
出生率が高くなっても新生児の数が減少する理由は、妊娠可能な女性1人が生む子どもの数が今より多少増えたとしても、子どもを生む女性の人口が引き続き減少しているからだ。
ソウル大学保健大学院のイ・スンウク教授は
「1962年から施行されてきた人口抑制政策の影響で、1970年代後半から80年代にかけて生まれた人口が減少した。
これが今になって妊娠可能な女性の減少という状況を引き起こしている」
と指摘する。
福祉関連の財政支出は今後も引き続き増加するが、新たに生まれる子どもの数が減少すれば、国の財政は今よりもさらに逼迫（ひっぱく）し、国民年金や健康保険財政に深刻な影響を及ぼすのはもちろん、それに付随するさまざまな社会問題が発生する恐れもある。
また人口が減少すれば、就業者1人当たりの税負担増も避けられないだろう。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/30 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001434.html
少子化:「最近3年間の出生率上昇は一時的な現象」
韓国政府は今年初め
「最近3年間で合計特殊出生率（15－49歳の女性が一生に産む子供の平均数、以下「出生率」）が上がっており、超低出産国（出生率1.3以下の国）から昨年脱出した」
と発表した。
前年のリーマン・ショックに端を発する2009年の世界同時不況で合計特殊出生率が1.15に下がった後、出生率は1.24（10年）、1.25（11年）、1.30（12年）と上昇、新生児数も増えてきた。
不況後は多くの国で出生率が低下したり足踏みしたりしているが、幸いにも韓国はやや上昇した。
政府がこれまで打ち出した少子化対策が奏功したという声が上がり、出生率も上昇を続けるだろうと期待が寄せられた。
ところが、これは
「30代前半の女性の結婚・出産が増えたために起こった一時的な現象」
という主張が飛び出した。
現在30代前半の人々は韓国のベビーブーム世代のジュニア世代（1979－82年生まれ、現在31－34歳）で、ほかの年齢層よりも人口そのものが多い。
このジュニア世代が結婚・出産年齢を過ぎればすぐに新生児数も減り、出生率も低下するというのだ。
このため、政府の少子化対策にも混乱を生じさせたと指摘されている。
政府は、韓国が05年に世界最低水準の出生率1.05を記録して以降、大統領直属の少子高齢化社会委員会を発足させ、さまざまな少子化対策を打ち出してきた。
しかし、出生率が多少上がった途端に少子化対策は手綱が緩み、少子高齢化社会委員会も保健福祉部（省に相当）長官管轄へと格付けが下がった。
その間に晩婚化が進み、子どもを産むのをやめる家庭も増えている。
10年には30代前半の家庭で子どもが1人の世帯は、子どもが2人いる世帯の数を上回った。
李明博（イ・ミョンバク）政権末期の昨年、少子高齢化社会委員会を再び大統領直属に戻し、所得に関係なく全ての子どもに保育費・養育手当を支援する無償保育政策を打ち出した。
だが、無償保育政策だけでは出生率の引き上げに限界があるという声も多い。
保健社会研究院のイ・サムシク研究委員は
「18年から生産年齢人口（15歳以上64歳未満）が減り、50年には労働人口の不足が約92万人に達する。
少子化は経済成長の鈍化と国家競争力の弱体化につながる」
と懸念している。
』
日本の国土は「約３８万km2」、人口は約１億３千万人。
韓国の国土は「約１０万km2」、人口は約５千万人。
もし日本をサンプルにして、国土に見う人口を求めるなら、「約３千４百万人」になる。
「10/38*13000＝3,420万人」
ところが、実際は「５千万人」である。
韓国という国はとてつもなく過飽和人口に陥っているのである。
まさか、人口も、
「日本に追いつけ追い越せ」
をやったわけではあるまい。
その日本では過飽和人口修正のために生態的な人口減少現象が起こっている。
おそらく、今世紀中頃には１億人、遅くとも今世紀末には絶対確実にこの数値は達成される。
とすると、韓国はどの程度の人口が目標になるのか。
計算するとこうなる。
「10/38*１億人＝2,600万人」
「2千600万人」が韓国人口になる。
単純計算なら、今の約半分になる。
驚くべきことである。
生態系に見合う視点で見ていくなら、
驚くべきことである。
生態系に見合う視点で見ていくなら、
韓国は信じられないスピードで人口が減っていく
ということになる。
今の人口状態が明らかに奇形である、ということである。
正常な生態系を取り戻すために、つまり
奇形が正常に戻るまで、人口は減り続けるだろう。
当面は「４千万人」に向けて減っていく。
これはおそらく人為的には止めることはできないだろう。
生物が生き延びるための本能に近いレベルのことだからである。
人口４千万人になったとき、韓国にどういう変化が起こるのか。
その後の歴史は、この段階で次の様相が見えてくるだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/02 10:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100201140.html
【社説】出生率が再び世界最低、超緊急対策が必要だ
今年の韓国の新生児数は昨年に比べ3万1700人少ない45万2800人になるとみられている。
合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）も昨年の1.3から1.1にまで低下するという。
「出生率1.1」といえば世界最下位レベルで、内戦に苦しんだボスニア・ヘルツェゴビナと同じだ。
最近3年間で出生率が上昇しているというデータを受け、政府は今年初めに「超少子化国（出生率1.3以下）を脱出した」とわざわざ発表までしていた。
韓国のベビーブーム世代を親に持つ人々が31－34歳に達し、結婚・出産が急増したために起こった一時的な増加現象であることに気付かず、判断を見誤った結果だ。
ある社会が現在と同じ人口水準を維持するには、「出生率が2.1以上」なければならない。
しかし、韓国はその半分という非常事態に陥っているのだ。
このような傾向が続けば韓国の人口は現在の5020万人から
2050年に4200万人、
2100年には1900万人へと減少
することになる。
人口減少は労働力不足や消費減少につながるほか、経済規模が縮小、景気低迷で税収の減少を招き、福祉政策の廃止や全面見直しが避けられなくなる。
若い夫婦が出産に消極的になるという問題を解消するには、出産・育児の負担を大幅に減らさなければならない。
11年に退職した女性190万人を対象に調査したところ、出産・育児のために会社を辞めたという人は半数の92万5000人に達した。
法的に保障されている出産休暇90日と育児休暇1年を働く女性たちは取れずにいるのが実情だ。
法律上の権利であるのにもかかわらず、実際にそれを行使しようとすれば会社の重要な役職から締め出されたり、人事上の不利益を甘受しなければならず、育児休暇を経て職場復帰すれば報酬・昇進面で損をするのが現実だ。
これを正すには出産休暇・育児休暇を強制的に取らせ、出産・育児により女性に不利益が生じないよう政府が企業に対し常時監視するシステムを稼動させる必要がある。
スウェーデンでは育児休暇を夫婦が合わせて480日取ることができる。
フランスでは妊娠から育児まで30種類もの手当があり、国内総生産（GDP）の5％を当てている。
今、韓国は一度に数多くの福祉政策を打ち出して財源という壁にぶつかっており、一歩目から揺らいでいる。
あらゆる福祉の出発点は出産にあることを認識し、国民の合意の下、福祉政策の優先順位を原点から見直す作業が必要だろう。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 06日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131002002900882
韓国労働者の平均年齢 ４４歳に上昇＝韓銀
【ソウル聯合ニュース】韓国労働者の平均年齢が４４．０歳に上昇したことが２日、韓国銀行（中央銀行）経済研究院の報告書で明らかになった。
労働者の平均年齢は１９７０年は３４．７歳だったが、１９８０年には３７．０歳に延び、１９９９年には４０．１歳と４０歳を超え、今年は４４．０歳に急上昇した。
１９５５～１９６３年生まれのベビーブーム世代の高齢化、高齢者の就業、定年延長などが影響したと分析される。
労働市場の主軸はすでに４０歳以上の中高年に移っている。
４０歳以上が労働市場に占める割合は１９８０年の３９％から昨年には５５％に上昇した。
報告書は、５０代に差し掛かったベビーブーム世代が老後資金の準備のため労働市場に残ることで２０～３０代の雇用が減り、景気が上向いても若者の雇用はなかなか増えない傾向にあると分析。
持続可能な成長を下支えするため、若者の雇用を増やして雇用率を上げ、雇用の柔軟性も改善すべきだと助言した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77551&type=0
労働者の平均年齢が44歳に大幅上昇
＝少子高齢化が改めて浮き彫りに―韓国
2013年10月3日、韓国・朝鮮日報によると、韓国銀行が行った「人口構造の変化が就職に与える影響」に関する調査で、韓国国内労働者の平均年齢が44歳に達し、23年間で5．1歳上昇したことがわかった。
4日付で中国網が伝えた。
これは、韓国の高齢化の加速を反映しており、労働市場の主要な働き手がすでに40歳以上の中年層に移行したことを示している。
専門家の分析によると、ベビーブーム時に生まれた50～60歳の労働者は定年後の生活に備え、いまだ労働市場に残っており、20～30歳の若年層の就職を圧迫している。
韓国銀行は、出生率の低下と高齢化の加速により、労働市場のアンバランスは今後も続くと予測している。
』
『
サーチナニュース 2013/11/18(月) 13:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_037.shtml
韓国、高齢者の貧困率トップ…ＯＥＣＤ加盟国平均の約４倍
韓国企画財政省と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、高齢者（65歳以上）の貧困率に関する資料を発表し、韓国の高齢者の相対的貧困率が加盟国の中でもっとも高く、高齢化のスピードも速いことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
資料によると韓国の高齢者の貧困率は、2007年の44．6％から、45．5％（08年）、47％（09年）、47．2％（10年）、48．6％（11年）と年々上昇している。
相対的貧困率は、所得が中間所得の半分に満たない人の割合。
韓国は高齢者の約半数が貧困層に属することになる。
韓国の高齢者の貧困率はＯＥＣＤ加盟国でもっとも高く、平均12．4％（10年）の約4倍、2位の豪州（35．5％）より10％以上になる。
2007年から10年の間に貧困率が上昇したＯＥＣＤ加盟国は、5カ国（韓国、ポーランド、オーストリア、ギリシャ、チェコ）のみ。
韓国は3年間の間に2．6％上昇し、増加率も一番大きかった。
一方、ほかの加盟国は減少し、日本は06年の21．7％から09年は19．4％になった。
高齢化の速度も韓国がもっとも速い。
高齢者の人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数は、日本が24年、米国が71年、フランスが115年であるのに対し、韓国は18年。
また、14％から21％に達するまでの所要年数は、日本が12年、米国が27年なのに対し、韓国は8年という。
韓国メディアは、高齢者の貧困問題を韓国政府が深刻に受け止め、問題解決に向けて積極的に対処する必要があると指摘した。
』
【参考】
韓国の出生率 ３年連続増加も「超少子化国」：「2100年には世界最高齢国に」
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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今の人口状態が明らかに奇形である、ということである。
正常な生態系を取り戻すために、つまり
奇形が正常に戻るまで、人口は減り続けるだろう。
当面は「４千万人」に向けて減っていく。
これはおそらく人為的には止めることはできないだろう。
生物が生き延びるための本能に近いレベルのことだからである。
人口４千万人になったとき、韓国にどういう変化が起こるのか。
その後の歴史は、この段階で次の様相が見えてくるだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/02 10:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100201140.html
【社説】出生率が再び世界最低、超緊急対策が必要だ
今年の韓国の新生児数は昨年に比べ3万1700人少ない45万2800人になるとみられている。
合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）も昨年の1.3から1.1にまで低下するという。
「出生率1.1」といえば世界最下位レベルで、内戦に苦しんだボスニア・ヘルツェゴビナと同じだ。
最近3年間で出生率が上昇しているというデータを受け、政府は今年初めに「超少子化国（出生率1.3以下）を脱出した」とわざわざ発表までしていた。
韓国のベビーブーム世代を親に持つ人々が31－34歳に達し、結婚・出産が急増したために起こった一時的な増加現象であることに気付かず、判断を見誤った結果だ。
ある社会が現在と同じ人口水準を維持するには、「出生率が2.1以上」なければならない。
しかし、韓国はその半分という非常事態に陥っているのだ。
このような傾向が続けば韓国の人口は現在の5020万人から
2050年に4200万人、
2100年には1900万人へと減少
することになる。
人口減少は労働力不足や消費減少につながるほか、経済規模が縮小、景気低迷で税収の減少を招き、福祉政策の廃止や全面見直しが避けられなくなる。
若い夫婦が出産に消極的になるという問題を解消するには、出産・育児の負担を大幅に減らさなければならない。
11年に退職した女性190万人を対象に調査したところ、出産・育児のために会社を辞めたという人は半数の92万5000人に達した。
法的に保障されている出産休暇90日と育児休暇1年を働く女性たちは取れずにいるのが実情だ。
法律上の権利であるのにもかかわらず、実際にそれを行使しようとすれば会社の重要な役職から締め出されたり、人事上の不利益を甘受しなければならず、育児休暇を経て職場復帰すれば報酬・昇進面で損をするのが現実だ。
これを正すには出産休暇・育児休暇を強制的に取らせ、出産・育児により女性に不利益が生じないよう政府が企業に対し常時監視するシステムを稼動させる必要がある。
スウェーデンでは育児休暇を夫婦が合わせて480日取ることができる。
フランスでは妊娠から育児まで30種類もの手当があり、国内総生産（GDP）の5％を当てている。
今、韓国は一度に数多くの福祉政策を打ち出して財源という壁にぶつかっており、一歩目から揺らいでいる。
あらゆる福祉の出発点は出産にあることを認識し、国民の合意の下、福祉政策の優先順位を原点から見直す作業が必要だろう。
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聨合ニュース 2013年 10月 06日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131002002900882
韓国労働者の平均年齢 ４４歳に上昇＝韓銀
【ソウル聯合ニュース】韓国労働者の平均年齢が４４．０歳に上昇したことが２日、韓国銀行（中央銀行）経済研究院の報告書で明らかになった。
労働者の平均年齢は１９７０年は３４．７歳だったが、１９８０年には３７．０歳に延び、１９９９年には４０．１歳と４０歳を超え、今年は４４．０歳に急上昇した。
１９５５～１９６３年生まれのベビーブーム世代の高齢化、高齢者の就業、定年延長などが影響したと分析される。
労働市場の主軸はすでに４０歳以上の中高年に移っている。
４０歳以上が労働市場に占める割合は１９８０年の３９％から昨年には５５％に上昇した。
報告書は、５０代に差し掛かったベビーブーム世代が老後資金の準備のため労働市場に残ることで２０～３０代の雇用が減り、景気が上向いても若者の雇用はなかなか増えない傾向にあると分析。
持続可能な成長を下支えするため、若者の雇用を増やして雇用率を上げ、雇用の柔軟性も改善すべきだと助言した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77551&type=0
労働者の平均年齢が44歳に大幅上昇
＝少子高齢化が改めて浮き彫りに―韓国
2013年10月3日、韓国・朝鮮日報によると、韓国銀行が行った「人口構造の変化が就職に与える影響」に関する調査で、韓国国内労働者の平均年齢が44歳に達し、23年間で5．1歳上昇したことがわかった。
4日付で中国網が伝えた。
これは、韓国の高齢化の加速を反映しており、労働市場の主要な働き手がすでに40歳以上の中年層に移行したことを示している。
専門家の分析によると、ベビーブーム時に生まれた50～60歳の労働者は定年後の生活に備え、いまだ労働市場に残っており、20～30歳の若年層の就職を圧迫している。
韓国銀行は、出生率の低下と高齢化の加速により、労働市場のアンバランスは今後も続くと予測している。
』
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サーチナニュース 2013/11/18(月) 13:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_037.shtml
韓国、高齢者の貧困率トップ…ＯＥＣＤ加盟国平均の約４倍
韓国企画財政省と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、高齢者（65歳以上）の貧困率に関する資料を発表し、韓国の高齢者の相対的貧困率が加盟国の中でもっとも高く、高齢化のスピードも速いことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
資料によると韓国の高齢者の貧困率は、2007年の44．6％から、45．5％（08年）、47％（09年）、47．2％（10年）、48．6％（11年）と年々上昇している。
相対的貧困率は、所得が中間所得の半分に満たない人の割合。
韓国は高齢者の約半数が貧困層に属することになる。
韓国の高齢者の貧困率はＯＥＣＤ加盟国でもっとも高く、平均12．4％（10年）の約4倍、2位の豪州（35．5％）より10％以上になる。
2007年から10年の間に貧困率が上昇したＯＥＣＤ加盟国は、5カ国（韓国、ポーランド、オーストリア、ギリシャ、チェコ）のみ。
韓国は3年間の間に2．6％上昇し、増加率も一番大きかった。
一方、ほかの加盟国は減少し、日本は06年の21．7％から09年は19．4％になった。
高齢化の速度も韓国がもっとも速い。
高齢者の人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数は、日本が24年、米国が71年、フランスが115年であるのに対し、韓国は18年。
また、14％から21％に達するまでの所要年数は、日本が12年、米国が27年なのに対し、韓国は8年という。
韓国メディアは、高齢者の貧困問題を韓国政府が深刻に受け止め、問題解決に向けて積極的に対処する必要があると指摘した。
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【参考】
韓国の出生率 ３年連続増加も「超少子化国」：「2100年には世界最高齢国に」
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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