●日本に輸入されたのは前期モデルの5ドアである
●ヒュンダイ・エクセル(後期)
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/01 07:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100151.html
【コラム】韓国人が現代車を買わない理由
現代自動車は1986年に米国市場に参入した。
車種は「エクセル」だった。
われわれにとっては、自動車の輸出国として成長したという感激で胸がいっぱいだったが、韓国製の自動車は至る所で笑いの種と化してしまった。
米国人消費者は、「エクセル」をブランドの代わりにニックネームで呼んだ。
「使い捨ての車」「部品が全て外れてしまう車」といった具合だった。
1998年10月30日午後11時、米国のCBSコメディー・トークショーの司会者であるデビッド・レターマンは、「宇宙でいたずらできることを10個挙げてみよ」とクイズを出した。
この回答の1つは「宇宙船の計器盤に現代自のロゴを付けよ」というものだった。
宇宙飛行士が故障の多い現代自のロゴを見て、地球に帰れないかもと不安にさせることができるといった内容だった。
輸出の黎明期に聞かれたこうしたジョークは、われわれにとっては恥ずかしいことだったが、実力に欠けるため、甘受するほかなかった。
このため、多くの努力を傾けるようになり、2年前の5月末の外信の報道を見てさらに感激したのかもしれない。
2011年5月、現代・起亜自は米国自動車市場で「夢の市場シェア」とされる10％を突破した。
市場参入から25年でベンツやBMW、トヨタを抜いて輸入自動車で米国国内の1位を占めたというニュースに、韓国全体が沸き上がったし、鄭夢九（チョン・モング）会長をはじめとする現代自の役員による品質経営に誰もが拍手を惜しまなかった。
しかし、成長基調はここまでだった。
2年が過ぎた今、現代自に対する期待は失望に、拍手は叱咤に変わってきている。
労組の過度な要求に多くの国民が「欲張り者たちの貴族労組」と舌打ちする。
現代自の従業員の1人当たりの年俸は平均で9400万ウォン（約830万円）＝2012年＝と実に1億ウォン（約880万円）近い。
サムスン電子の平均年俸は7000万ウォン（約620万円）、ポスコの年俸は6080万ウォン（約540万円）だ。
にもかかわらず、今年の労組は基本給の引き上げ（13万ウォン＝約1万1000円）以外に定年の61歳への延長、昨年の純利益の30％支給、賞与金800％の追加支給、大学に行けなかった子どもたちに1000万ウォン（約88万円）の技術支援金支給など、約180種にも上る詳細な賃金協議案を提示した。
会社側は「1人当たり1億ウォン（約884万円）もかかる」と大慌てだ。
失望は懸念に、懸念は不安な現実に変化した。
現代自は国内で輸入車に押され、シェアを徐々に落としており、
米国での市場シェアも2年前の10％突破から今では8％台にまで下がってしまっている。
ヨーロッパでもマイナス成長といった状態だ。
1台の車を生産するのにかかる時間（30.5時間）が、米国の自動車メーカー（15.4時間）よりも長い。
にもかかわらず、
人件費の占める割合（売り上げの13％）が高いのは、投資の余力を消耗させる一因となっている。
1位のトヨタでも人件費の占める割合が10％にも満たないのだ。
失望や怒りの揚げ句、消費者たちが目を背けている。
「現代自を買わずに輸入車を買う」という消費者が急速に増えているが、理由を聞けば納得できる。
「現代自の貴族労組の懐を肥やすための馬鹿らしい行為はもう懲り懲りだ。
私よりも年俸の多い現代自労組に対し怒りを覚える」。
やがては現代自の不売運動に発展するのではないかと思われるほどだ。
現代自は世界で5位のメーカーだが、現代自の役員や労組員たちの努力や功労だけでここまでのし上がったとは、自分たちも思っていないだろう。
国産車という理由から、海外で販売される現代自よりも高くても何ら不平を言うことなく購入し、サービスが劣っていても不満を言わずに乗り回し、ストが繰り返されることで納期がずれ込んでも我慢し、競争力を理由に単価が引き上げられても悪戦苦闘しつつ耐えてきた下請け業者の犠牲がなかったら、今日の現代自は夢にも見られなかったことだろう。
韓国人も買わないといっている車を、海外の消費者に「買って欲しい」と強要できるわけがない。
国内基盤が崩れれば、海外で抜け者にされるのは時間の問題だ。
「頭に来て現代自には乗りたくない」と言っている韓国人消費者たちの心をつかめなければ、10年後の現代自は今の現代自とは似ても似つかぬ姿となっていることだろう。
それはすなわち国と会社双方にとって悲劇となる。
』
『
JB Press 2013.08.23（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38518
現代自動車労組がスト、驚きの要求内容とは
会社側は「もう我慢できない」と突っ張るが・・・
●現代自動車は利益額でサムスン電子に次ぐ「圧倒的な2位」だから、賃金水準が高いのは当然だが・・・
韓国の現代自動車の労働組合が2013年8月20日と21日に部分ストを実施した。
これを追うように傘下の起亜自動車労組も21日にスト入りした。
労組側は180項目にも及ぶ要求を出し、その驚きの内容に社会的批判も強い。
現代自動車の労組と経営側は5月末から2013年の賃上げなどについて17回にわたって交渉を重ねてきた。
しかし、双方がまったく折り合えず、労組は8月初めに交渉決裂を宣言し、ストをちらつかせて経営側を圧迫してきた。
しかし、その後の接触でも双方の隔たりは大きく、2日間のストを実施した。
22日には労使交渉を再開したが、また決裂。
23日から部分ストを再開することになり、いつ妥結できるかは、まったく不透明だ。
■「純利益の30％を成果給に」「子供教育費補助の拡充を」など180項目
労組側の要求項目は何と180。
これがメディアなどで報道されると、「いくら好業績でも・・・」との声があちこちで上がった。
ではどんな要求を出しているのか。
基本給の引き上げ額は13万498ウォン（1円＝11ウォン）。
前年実績の9万8000ウォンより高いが、業績が向上したことと、あくまで労組の要求ということで、この金額そのものには意外感はさほどない。
問題はその他項目だ。
「成果給」として「純利益の30％の配分」を求めた。
さらに前年の交渉で事実上の「60歳定年」で合意したばかりだが、これをさらに1年延長して61歳に引き上げるよう求めた。
日本ではあまりなじみがないのが「子供教育費補助」だ。
前年の交渉で「子供3人までは、大学までの入学金と学費を全額補助」といううらやましいほどの条件で合意した。
今年は、大学に進学しない子供に配慮して「大学に進学しない場合は、『技術取得支援金』として1000万ウォンを支援する」ことを要求した。
さらに賞与、退職金の引き上げ、一定期間以上勤務した場合に現代自動車の車両を購入する際の「社員割引」を最大30％から同35％に引き上げるという項目も入っている。
新規の従業員採用や海外工場の建設の際には労組が事前に協議するという内容も盛り込んでいる。
■労組の要求に、いくらなんでも「やり過ぎ」の批判
現代自動車は業績の向上とともに、毎年のように大幅に賃金を上げてきた。
2012年の従業員の平均賃金は9400万ウォンで、もちろん韓国でもトップクラスだ。
現代自動車は生産職の比率が高いなど単純比較はできないが、「朝鮮日報」によると、
「サムスン電子の平均賃金は7000万ウォン、ポスコは6080万ウォン」
というから、賃金水準は図抜けているとも言える。
利益額がサムスン電子に次ぐ「圧倒的な2位」だから、賃金水準が高いのも当然だ。
経営側は、その点については認めているが、問題は労組の力が強く、ここ数年間「度を越した賃上げが続いている」との見方が社内でも強まっていることだ。
現代自動車労組の設立は1987年。
サムスングループには労組がなかったため、現代自動車など旧現代グループの労組は韓国の労働運動のリーダーだった。
毎年のように大幅賃上げを勝ち取り、これが韓国経済の活力となり、中間層の形成に寄与したことも否定できまい。
それでもここ数年は、「やり過ぎ」批判が強まっていた。
経営側も、「労組に甘い」という社会的な批判を意識して、今年は強い対応に出ることを公言している。
■経営側も「今回は体を張って断固対応」と徹底抗戦の構えだが・・・
経営側の説明によると、
「労組の要求をすべてのんだら、9400万ウォンの賃金に、さらに1億ウォンも上積みすることになる」
という。
こんなことで自動車業界での競争を勝ち抜けるはずがないとの判断だ。
「今回は、体を張って断固対応する」――。
現代自動車で労務問題の総責任者である副会長は、8月21日付の「毎日経済新聞」とのインタビューでこう語っている。
副会長は特に、定年延長と「大学に進学しない子供がいる場合、1000万ウォンを支給する」という要求をとんでもないと指摘する。
では、労使交渉は今後どうなるのか。
インタビューで副会長は、
「経営側も労組側も（9月18日からの韓国の旧盆の）連休前に決着させたいとは思っているが・・・」
と語りながら、
「意外と長引く可能性もある」
と語った。
一方の労組にも事情がある。
現代自動車労組は9月末から10月初めにかけて執行部役員の選挙を控えている。
労組内部でも強硬派や穏健派などがいるが、経営側に「弱腰」では現執行部が次期選挙で破れる恐れがあり、なかなか譲れないのだ。
それでも労組も悩んでいるようだ。
ストの期間をとりあえず2日間の午前と午後の2時間ずつとし、交渉の余地を十分に残している。
スト突入に賛成した組合員は全組合員の70％で、3割が反対や棄権したことも世論の動向に微妙に反映したと言えなくもない。
■度重なるストや週末勤務拒否で多額の損失
それにしても労組問題は急成長を続けてきた現代自動車にとってはきわめて深刻な問題だ。
現代自動車労組は2012年に20日間ストを打った。
この間に生産できなかった規模は8万台を超え、1兆ウォンを超える損害が出た。
2013年春にも、「週末特別勤務」を巡って労使が対立して11週間にわたって週末勤務を拒否し、ほぼ同じ規模の損害が出た。
このところ現代自動車は四半期決算のたびに、「操業停止の影響があり・・・」と説明するようになっている。
2013年1～6月の全世界への輸出台数は前年同期比10％減になった。
米国市場でのシェアもマイナスに転じている。いずれも工場の操業停止による品不足が大きな影響を与えたことは間違いない。
■労使対立で国内空洞化が現実に？
労使対立の長期化で「海外生産がさらに加速し、国内空洞化が現実のものになる」（韓国紙デスク）という声も出ている。
現代自動車はここ数年、世界市場での販売急増を受けて海外生産を急拡大させている。
2012年の海外販売実績を見ると、海外生産分250万台、輸出124万台で、すでに海外生産が輸出の2倍に達している。
韓国メディアは2013年春以降、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長が
「国内生産を減らして海外生産を拡大させろと指示した」
などと報じている。
「経営側の雰囲気は『海外生産拡大』に傾いている」（韓国紙デスク）
という。
それにしても平均賃金が9400万ウォンというのは円貨換算で850万円だ。
余裕がある会社は賃上げをすればよいと言ってしまえばそれまでだが、現代自動車の賃金が世界水準で見てもトップクラスに近付いていることも間違いがない。
』
いま日本の自動車業界は技術を競っている。
トヨタ、ホンダ、マツダ、そして軽自動車系ではスズキにダイハツ。
技術競争は熾烈を極めているといってよい。
ところでヒュンダイは？
日本からの技術が円滑に流れて来なくなったいま、
その技術的差は圧倒的なものになりつつある。
よっていまはなんとか旧来の完成された技術で作られた車をいかに安価に製造するかということでのみ生き残りをかけている。
東日本大津波で一時、ヒュンダイが世界ナンバー４の位置に座った。
だが、日本がこの悲劇から立ち直ったとき、もはやヒュンダイは日本車の敵ではなくなっていた。
奢りにおごって、安価で作ることによって獲得した地位を、労組の横暴で高いクルマへと変身させてしまった。
これまで海外版は安価戦略でいき、それを国内の高値販売の利益で補完するという形で数の競争に勝ってきた。
それが国内労組の横暴で一気に吹き飛んだ。
韓国が技術アップをしようにも日本からの技術輸入ができないで喘いでいる中で、
日本車は先端技術をのせ、
更には安価に生産する技術すらも開発してきた。
韓国の一時代前の技術そして旧来の安価生産形式は、後ろからの中国の追い上げにあっており、冷静に見る限り将来的にはもはや生き延びる術を失い、袋小路に入り込んだとみてもいい。
現代自動車が世界に君臨するのもあと僅かであろう。
もし現代自動車が本当に生き延びる道を模索するなら、答えの選択肢少ない。
韓国を出ること、あるいはグローバル化して韓国文化の影響からフリーになることだろう。
極端に言えば中国資本傘下に入ることであろう。
新型フィットＨＶ発表 世界最高水準の燃費性能
ホンダ新型フィット、リッター３６．４キロ＝四輪のスーパーカブ目指す
『
聨合ニュース 2013年 09月 03日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/02/0200000000AJP20130902001300882.HTML
現代自動車労組 再び部分スト実施＝交渉も並行
会社側と賃金・労働協約交渉を行っている現代自動車労働組合が、７回目の部分ストライキ実施を決めた。
労組は２日午前１１時半から蔚山、全羅北道・全州、忠清南道・牙山の各工場で４時間のストに入った。
また午後８時１０分からも４時間のストを実施する。
ただ、ストと並行して交渉も進めており、労使は週内にも争点について歩み寄る可能性もあると期待している。
労組は同日午後３時に蔚山工場で会社側と２２回目の交渉を行う。
現代自はこの日までにストで３万８９１７台を生産できず、７９５７億ウォン（約７１０億円）の損失が発生したとされる。
労組は先月２０日から２～４時間の部分ストを行っている。
労使はこれまでに７５の労組要求案のうち４４案で合意し、現在３１案が残る。
』
トヨタ、ホンダ、マツダ、そして軽自動車系ではスズキにダイハツ。
技術競争は熾烈を極めているといってよい。
ところでヒュンダイは？
日本からの技術が円滑に流れて来なくなったいま、
その技術的差は圧倒的なものになりつつある。
よっていまはなんとか旧来の完成された技術で作られた車をいかに安価に製造するかということでのみ生き残りをかけている。
東日本大津波で一時、ヒュンダイが世界ナンバー４の位置に座った。
だが、日本がこの悲劇から立ち直ったとき、もはやヒュンダイは日本車の敵ではなくなっていた。
奢りにおごって、安価で作ることによって獲得した地位を、労組の横暴で高いクルマへと変身させてしまった。
これまで海外版は安価戦略でいき、それを国内の高値販売の利益で補完するという形で数の競争に勝ってきた。
それが国内労組の横暴で一気に吹き飛んだ。
韓国が技術アップをしようにも日本からの技術輸入ができないで喘いでいる中で、
日本車は先端技術をのせ、
更には安価に生産する技術すらも開発してきた。
韓国の一時代前の技術そして旧来の安価生産形式は、後ろからの中国の追い上げにあっており、冷静に見る限り将来的にはもはや生き延びる術を失い、袋小路に入り込んだとみてもいい。
現代自動車が世界に君臨するのもあと僅かであろう。
もし現代自動車が本当に生き延びる道を模索するなら、答えの選択肢少ない。
韓国を出ること、あるいはグローバル化して韓国文化の影響からフリーになることだろう。
極端に言えば中国資本傘下に入ることであろう。
新型フィットＨＶ発表 世界最高水準の燃費性能
ホンダ新型フィット、リッター３６．４キロ＝四輪のスーパーカブ目指す
『
聨合ニュース 2013年 09月 03日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/02/0200000000AJP20130902001300882.HTML
現代自動車労組 再び部分スト実施＝交渉も並行
会社側と賃金・労働協約交渉を行っている現代自動車労働組合が、７回目の部分ストライキ実施を決めた。
労組は２日午前１１時半から蔚山、全羅北道・全州、忠清南道・牙山の各工場で４時間のストに入った。
また午後８時１０分からも４時間のストを実施する。
ただ、ストと並行して交渉も進めており、労使は週内にも争点について歩み寄る可能性もあると期待している。
労組は同日午後３時に蔚山工場で会社側と２２回目の交渉を行う。
現代自はこの日までにストで３万８９１７台を生産できず、７９５７億ウォン（約７１０億円）の損失が発生したとされる。
労組は先月２０日から２～４時間の部分ストを行っている。
労使はこれまでに７５の労組要求案のうち４４案で合意し、現在３１案が残る。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/03 07:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090300399.html
現代自の8月国内販売、スト余波で19.6%減
現代自動車の8月の国内販売台数は、労組によるストの影響を受け、前月比19.6％減の4万7680台にとどまった。
旧正月連休があった今年2月並みの水準で、5万台を下回ったのは6カ月ぶりとなる。
現代自の1－7月の月平均販売台数は約5万5000台だった。
同社労組は8月20日から最大8時間の部分スト、特別勤務・残業の拒否に踏み切り、3万5000台の生産に影響が出た。
同社は「人気車種の出荷が遅れ、販売に打撃を与えた」と説明した。
同じ時期にストを開始した起亜自動車の8月の国内販売台数も前月を6％下回った。
一方、対立なく今年の賃上げ交渉を終えた韓国GMとルノーサムスンは、通常夏休みが重なり、非需要期に当たるにもかかわらず、8月の販売台数が0.1－0.8％伸びた。双竜自動車は7月末から8月初めにかけ、最長で8日間の休暇を取ったため、8月の販売台数が10.6％減少した。
現代自と起亜自の8月の販売台数は、前年同月比ではそれぞれ32.6％、21.6％増えたが、これも昨年のスト決行による数字上の錯覚だ。
両社労組は昨年、今年より1カ月以上早い7月中旬にストに突入し、8月に本格的な闘争を展開した。
現代自労組は昨年8月、11日間の部分ストなどを行い、6万8030台の出荷が遅れた。
今年8月に比べ、生産への影響は2倍近く大きかった。
このため、昨年8月の販売台数は金融危機の当時並みに落ち込んだ。
現代自は
「今年は昨年より遅い8月20日にストが始まっており、9月に本格的な販売減が生じる可能性が高い」
と懸念した。
現代・起亜自がストによる影響を受ける間、韓国GM、双竜自、ルノーサムスンは善戦し、国内自動車市場のシェアにも変化が生じた。
ストの影響がなかった昨年7月の現代・起亜自の国内シェアは80.7％だったは。今年8月は78.6％へと2ポイント以上低下した。
国内工場での生産遅延は海外にも影響を与えた。
現代自による韓国からの8月の輸出台数は8470台で、前月を9％下回った。
起亜自の輸出台数も1.4％減少した。
その結果、国内生産台数が生産台数全体に占める割合は、今年1－8月で45.3％となり、前年同期（51.1％）に比べ5.8ポイントも低下した。
労組ストによる国内販売減が伝えられたことで、2日のソウル株式市場では、現代自と起亜自の株価がそれぞれ1.8％、1.5％下落した。
現代自労使は今年、賃金・団体交渉案をめぐり、22回にわたり交渉を行ったが、合意に至らず、2日も労組が8時間の部分ストを実施した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/04 12:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401528.html
８月の輸入車登録台数 前年比３２．２％増＝韓国
▲ＶＷの「ゴルフ」（提供写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】
韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は４日、８月の輸入車の新規登録台数が１万３９７７台となり、前年同月比３２．２％増加したと明らかにした。
過去最高を記録した７月（１万４８５３台）より６．５％減少したが、月間ベースでは２番目に多い。
１～８月の累計販売台数は１０万３４１７台で前年同期（８万３５８３台）より２３．７％増えた。
このままいけば今年の販売台数は１５万台を超える見込みだ。
登録台数をメーカー別にみると、ＢＭＷが３４０５台で最も多かった。
次いでフォルクスワーゲン（ＶＷ、２４９３台）、メルセデス・ベンツ（１９２９台）、アウディ（１８５７台）、フォード（５９６台）、ＭＩＮＩ（５５２台）、トヨタ自動車（５４９台）と続いた。
前年同月比でＢＭＷは４５．９％、メルセデス・ベンツは１７．３％、アウディは４６．０％、フォードは５４．０％、ＭＩＮＩは４１．５％それぞれ増加した。
欧州車が１万１３４８台で全体の８１．３％を占め、日本車が１６７１台（１２．０％）、米国車は９５８台（６．９％）。
ベストセラーモデルはＢＭＷ「５２０ｄ」。
次いでＢＭＷ「５２８」、ＶＷ「ゴルフ２．０ＴＤＩ」と「ゴルフ１．６ＴＤＩブルーモーション」、「ティグアン２．０ＴＤＩブルーモーション」の順。
ＫＡＩＤＡは８月の輸入車新規登録台数が前月より減少したことについて、一部メーカーが値引きイベントを行ったものの、人気モデルを中心に品薄になったためと説明した。
聯合ニュース
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/07 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/07/2013090700468.html
【社説】労組に足元をすくわれ不振続く現代自
現代・起亜自動車の米国市場でのシェアが2011年5月の10.1％から今年8月には7.9％に低下し、順位も5位から7位に転落した。
先月の米国自動車市場の販売総数は昨年に比べ16.8％も増え、6年ぶりに過去最高を記録。
ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーのいわゆる「ビッグスリー」は12－15％、トヨタ、日産、ホンダなど日本メーカー各社は22－27％販売台数を伸ばした。
これに対して現代・起亜自の増加率は6.8％にとどまり、シェアと順位の双方で他社に差を付けられた。
現代・起亜自は欧州市場でのシェアも昨年末の7％から最近は6.2％にまで低下している。
日米の自動車メーカー各社はリーマンショックや大規模リコール、東日本巨大地震などの衝撃から徐々に立ち直りを見せて競争力を取り戻しているのに対し、現代・起亜自は世界市場の変化に対応できないまま、労働組合による特別勤務の拒否や部分ストなどの追い打ちもあって生産が思うように進まない状況だ。
米国メーカー各社はリーマンショック後、工場の閉鎖やリストラなど厳しい改革に取り組み、また全米自動車労組（UAW）の譲歩もあって労働力の柔軟性を高めることにも成功し、生産性が大きく改善された。
日本メーカー各社も海外での生産割合を増やすと同時に、積極的な販売戦略を相次いで打ち出し巻き返しを図っている。
現代自は今年上半期、労組が週末の特別勤務を拒否したのに加え、最近は賃金・労働協約交渉をめぐり部分ストに突入。
それらの影響もあって、生産台数の減少は13万3000台以上に達している。
金額にすると2兆7000億ウォン（約2450億円）で、これは過去最大規模の損失額だ。
その結果、今年1月から8月までの現代自の輸出は前年同期に比べて8％も減少した。
国内での生産台数の減少は海外生産で穴埋めしようとしたが、必要な台数全てを確保することは到底できず、なすすべもないまま日米の自動車メーカーに市場を奪われる結果となってしまった。
現代自は今月5日に組合側と暫定合意に至ったことを受け、ひとまず長期ストだけは回避できた。
定年延長や、大学に進学しなかった組合員家庭の子どもへの技術取得支援金1000万ウォン（約91万円）支給など、論外とも言える要求は受け入れることなく、昨年と同じレベルで交渉に決着をつけることに成功したのだ。
しかし、今回の合意で直ちに現代自の競争力を回復させ、先進国でのシェアを再び奪い返すのは難しいだろう。
国内工場の生産性が海外工場や先進各国のメーカーに比べてあまりにも低下し、このままの状態で国内での生産台数を増やせば、競争力がさらに低下してしまうのは避けられないからだ。
現代自労組はストによって自分たちが得るものと失うものばかりを計算し、旗を振るような時ではない。
自ら崖っぷちに立たされている事実をしっかりと直視しなければならない。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
___
