●12日、尖閣国有化から1年になるが、日本にとって何一つ良い結果がなく、日本の一般市民や企業だけが割を食っていると中国メディアが伝えている。写真は尖閣問題を扱う中国誌。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/13 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091300452.html
安倍首相、軍備増強に意欲
安倍晋三首相が、中国の軍事力増強、米国の弱体化に対応し、積極的に軍事力を強化する意向を示した。
日本が本格的に軍備拡張に乗り出す場合、韓国や中国など周辺国家との摩擦が予想される。
安倍首相は12日、東京の防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し
「世界のパワーバランスは今、大きく変化している。
その変化が最も顕著に表れているのは、日本の存在するアジア太平洋地域だ」
と述べた。
自衛隊高級幹部会同は年1回開催され、この日は約180人が出席。
安倍首相は就任後初めての出席となった。
安倍首相は
「日米同盟を基礎に、日本は戦後、ひたすら平和の道を歩んできた。
しかし、そのことは、将来の平和を保障するものではない」
と主張した。
米日同盟を強調しながらも、米日同盟の未来に対する不安をにじませたわけだ。
安倍首相はさらに
「日米安保体制は地域の平和と安定のための大切な公共財だが、この抑止力を高めるために日本がさらなる役割を果たしていかねばならない」
「（日本が）積極的な役割を果たすことなくして、わが国自身の平和を守ることはできない」
と強調した。
集団的自衛権の行使容認への強い意欲もあらためて示した。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された際、自国が攻撃を受けたと見なし、相手方を攻撃する権利を指す。
日本の歴代政権は戦争を禁じる平和憲法に従い、集団的自衛権の行使も禁止するとの立場を示してきた。
だが安倍首相はこの日
「主権に対する相次ぐ挑発、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から目を背けてはならない」
とした上で
「現実とかけ離れた建前論に終始し、自衛隊にだけ責任を押し付けるようなことがあってはならない」
と主張した。
自衛隊の海外での活動についても「より積極的に役割を果たすべき」と主張した。
安倍首相は
「ペルシャ湾、ホルムズ海峡、南シナ海などのシーレーンの確保は『資源小国』の日本にとって死活的な問題。
積極的な責任を果たすことなくして、わが国自身の平和を守ることはできない」
と述べた。
安倍首相は同日午後には、首相室で行われた「安全保障と防衛力に関する懇談会」に出席し
「外交・防衛政策をいっそう強化しなければならない」
と述べた。
この懇談会は、日本の防衛政策を見直すための有識者会議で、この日が第1回目の開催。
懇談会には、集団的自衛権の行使容認を主張する専門家らが出席した。
だが自民党内部や連立与党の公明党からも、安倍首相の急激な右傾化を批判し、韓中との関係改善を求める声が出ている。
自民党の二階俊博総務会長代行は11日
「（安倍首相が）五輪招致のために努力した情熱の半分でもいいから、韓国、中国に対していろいろやるべきだ」
と述べた。
米国を訪問中の山口那津男・公明党代表も
「韓国と日本が今秋に首脳会談を開催できるよう、公明党が全力を尽くしたい」
と述べた。
』
日本の軍事強化にせっせとエールを送っているのが中国
なのだから、世の中とは不思議なものである。
軍事増強の口実をあたえ、名分大儀を与えて、マッチポンプのようにエネルギーを注ぎ込んでいるのが中国の挑発であり、脅しである。
脅しが大きくなればなるほど、やむえず日本は軍備増強に走らざるを得なくなる。
そうなることを分かっていながら、中国は挑発を続ける。
止めることができなくなっている。
もしとめたら、今度が逆に中国国内からの民衆の突き上げが激しくなって、国政が揺らいでくるからである。
明日は今日の挑発よりも、少々大きなレベルで実行しないといけなくなっている。
止めようとは思っているのだが、日々メモリを１レベルずつ上げていくという中毒に犯されてしまっている。
やめられない、止まらない‥‥、誰か止めてくれ！
そうしないと中国国民が納得しない。
尖閣問題の初手の失敗、はじめのボタンの掛け違いがどんどん大きく輪を広げて、中国を苦しめている。
日本はそれをシメシメと思ってこれまでできなかった軍備拡大へ突っ走る。
この2/3世紀の間、日本には軍備を規制するシバリがかかっていた。
なんと、その鎖から解き放ってくれたのが、こともあろうに中国である。
中国サマサマである。
日本と言う国は、自分ではなにもできない。
しかし、外圧がかかると一気に事態を進行させることができる。
いま中国という外圧がヒシヒシと日本を押し包んでいる。
といっても物理的には巡視船の鬼ごっこといったささやかなものであり、どうというものでもない。
ただ、それに付随する「脅しラッパ」の音量がデカイのである。
ために日本は過剰に反応することになる。
中国は日本の軍備増強を促進してくれる大いなる友軍
とでも現政権は考えているのではなかろうか。
応援歌はでかい方がいい。
バカバカしいと思えば、こんなバカバカしいことはない。
うまくやっていると思えば、こんなにうまくやれるとは思いもしなかったろう。
うまくやっていると思えば、こんなにうまくやれるとは思いもしなかったろう。
日本は過去の軍事大国化ならびに濃厚な戦争キャリアから、どこをどうすべきかが明瞭に理解できている。
中国の状況はつぶさに抑えているだろう。
イヤなヤツなのである。
それにのせられてしまう中国も少々安直だが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月13日 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76756&type=0
尖閣国有化は日本の茶番劇、割りを食う国民と企業―中国メディア
2013年9月12日、中国新聞社は、日本政府が尖閣諸島を国有化して1年が経過したが、日本は尖閣諸島の実効支配も実現できていないばかりか、中国の公船が監視航行を常態化させ、日中の領土問題を大きく動かしたことは日本にとって何一つ良い結果がないと伝えた。
国際メディアも尖閣問題での勝者が中国であるのは疑いないと伝えているとし、それでは敗者は日本なのかというと、そうではないと記事は指摘する。
安倍政権は参議院選挙に大勝し、国防予算の増強や自衛隊機能の拡大などを達成しており、
この1年の間に尖閣がらみで大きな利益を上げている。
そうした中、真の敗者は日本の一般市民と企業だと記事は指摘する。
日中関係は過去40年で最も冷え込んでおり、両国間の経済関係発展や民間レベルでの人々の行き来に深刻な影響が出ている。
日中貿易の低迷は日本の企業経営に悪影響をもたらし、
日本の失業問題を加速させ、
中国人観光客の減少は日本の旅行業にとって打撃
となっている。
このところ日本経済は復興の兆しを見せており、五輪招致に成功したことで、安倍政権への支持率が上昇した。
そのため政局が大きく変化する可能性は低く、日本の中国に対する姿勢が短期間に根本的に変わる可能性も低い。
中国側も領土主権を守る立場を変えておらず、現在の状況は日本側が本当に交渉の意思を見せるまで継続する可能性が高いと伝えられている。
』
『
（2013年9月14日07時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130913-OYT1T00986.htm?from=ylist
高校生求人倍率、０・９３倍まで上昇…７月末
厚生労働省は１３日、来春卒業予定の高校生について、７月末現在の求人・求職状況を発表した。
求人倍率は、前年同期比０・１８ポイント増の０・９３倍で、２００８年のリーマン・ショック前の水準には及ばないものの、１倍近くにまで上昇した。
同省は「東日本大震災の復興需要に加え、アベノミクスによる景気回復への期待感が追い風になっている」と分析している。
全国の求人数は同１８・１％増の１７万２２９７人だった一方、求職者数は少子化の影響で同３・６％減の１８万６２２２人となった。
都道府県別の求人倍率の最高は東京の２・８４倍。被災３県は岩手０・７８倍、宮城１・２３倍、福島０・９５倍だった。このほかに群馬（１・０６倍）、富山（１・０９倍）、石川（同）、福井（同）、愛知（１・４１倍）、京都（１・４４倍）、大阪（１・４１倍）、広島（１・２１倍）、香川（１・４９倍）の９府県で１倍を超えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月14日 1時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76755&type=0
＜数字で見る中国＞
北京に訪れた観光客＝8カ月間で288万人、日本人は53．6％の激減―統計局
2013年9月12日、中国・北京市統計局、国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、今年1～8月の期間、北京市に訪れた観光客は延べ288万8000人で、前年同期より14．1％減少した。
北京晩報が伝えた。
このうち、外国観光客は248万5000人で、前年同期比15％減り、
香港・マカオ・台湾地区の観光客は8．4％減少し、40万2000人だった。
外国人観光客を主要国別にみると、
米国は48万8000人で、前年同期比3．9％減、
韓国は25万3000人で19．4％減、
ドイツは14万9000人で6．7％減、
英国は11万2000人で4．6％減少した。
なかでも、
日本の減少は著しく、15万8000人で前年同期比53．6％の大幅減
だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月14日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76791&type=0
国慶節期間中の人気海外旅行先、2位に日本がランクイン―中国
2013年9月13日、中国の大手旅行サイト「同程網」が発表した報告書で、国慶節の大型連休中の海外旅行先ランキングが示された。千龍網が伝えた。
同報告書は、各地の過去1カ月のホテル、航空券、ツアー、個人旅行の予約データを基に人気の旅行先をランキング。
ベスト10には、
韓国、
日本、
シンガポール、
モルディブ、
タイ、
マレーシア、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
スイス
が並んだ。
テーマ別では、韓国の済州島、モルディブ諸島、タイのプーケットといった東南アジアの島が最も人気で、東南アジアのツアーの9割近くにこれらの島が含まれている。
これに対し、ヨーロッパ旅行は買い物に重点が置かれており、ツアーの7割近くに有名百貨店でのショッピングが含まれている。
また、中・短距離フェリーの旅も初めて選ばれ、韓国や日本といった近隣諸国へのフェリーの旅がとても人気があり、国慶節期間中のフェリーはすでに満席だという。
』
上述の記事は正確には
「日本人観光客の減少は中国の旅行業にとって大打撃となっている」
と書くべきなのだが、そうはできないところが苦しいところだ。
中国からは絶対的に観光客が逃げ出していることは確かである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/14 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/14/2013091400390.html
安倍首相、「積極的平和主義」を主張
「経済力に見合った安全保障政策の強化」を打ち出す
集団的自衛権の導入、軍備増強などを盛り込んだ概念
日本の安倍晋三首相が「積極的平和主義」に基づく政策を宣言し、集団的自衛権の導入に向けた動きを本格化させている。
積極的平和主義とは、太平洋戦争を引き起こした「戦犯国家」から脱皮し、「経済大国」としての日本が、その経済力に見合った重要な役割を軍事・外交の面でも担っていくべきだ、という意味を込めた言葉だ。
これは戦後日本の安全保障政策である「専守防衛（日本の領土だけを守る最小限の防衛）」とは正反対の概念で、集団的自衛権の導入や自衛隊の海外派遣、軍備増強などを盛り込んだものといえる。
集団的自衛権とは、同盟国が第三国から攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、第三国を攻撃できる権利だ。
日本はこれまで、戦争を禁じる「平和憲法」に基づき、集団的自衛権を保有しているものの、行使はできないという憲法解釈を示してきた。
読売新聞が13日報じたところによると、安倍首相は12日に行われた「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、積極的平和主義に基づく国家安全保障政策を打ち出していく意向を強調したという。
国家安全保障政策とは、日本政府の中長期的な外交・安全保障に関する指針だ。
安倍首相はこの戦略を打ち出すため、首相の諮問機関として同懇談会を設置した。
また、日本のシンクタンク「日本国際フォーラム」は2009年に発表した「積極的平和主義と日米同盟」と題する論文で
「戦後日本は、米国が事実上防衛を肩代わりする受動的・消極的平和主義を選んできたが、冷戦体制の崩壊や中国の台頭により、これを維持できなくなっただけに、積極的平和主義の道を選ばなければならない」
と主張した。
同フォーラムはこれを実現するため、集団的自衛権を導入し、「非核3原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという原則）」や武器輸出を禁止する政策を見直すべきだ、と提言している。
日本がこのような積極的平和主義を掲げ、具体的な政策を打ち出した場合、中国との軍備拡張をめぐる競争が本格化する見通しだ。
安倍首相が集団的自衛権の導入を「積極的平和主義」に含めたのは、日本国内でも「日本を戦争のできる国にしようとしている」と批判する声が出ているためだ。
安倍首相が集団的自衛権の導入を検討するため設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、今月17日に会合を行い、集団的自衛権の導入に向けた具体的な方策について話し合う方針だ。
』
中国としては自分が敗者だとは口が裂けても言えない。
そのため、「日本が敗者だ」だと大声で叫び続けていないといけない。
もしそれを止めたら、中国民衆が疑念を抱いてしまう。
いろいろな理屈をつけてただひたすら叫び続けないといけない。
少々めんどうだが『１９８４』みたいなものである。
已む得ない。
でないと、足元が崩れてくる。
記事を読んでいるとわかるがどうにも言い訳の根拠が薄い。
むりやりに言い繕っている感じがする。
日本側に理が傾いていることは分かっているが、どうしてもそれを認めたくなく、精一杯にガンバッテいるといった雰囲気である。
無理矢理の論理の自転車操業に近く、もしそれをやめたら倒れるのではないかと思うほどに危うく聞こえる。
このところ「軍事的奪回」といったひところの大言壮語的な論調は急速に影をひそめ、「静かに長い戦い」論調に変化してきている。
この記事もその最たるもので、民衆をそちらに誘導しようとしている意図がありありと見受けられる。
この問題、できるだけ穏便にしてやり過ごそうという感じがする。
しかし、挑発は民衆を飽きさせない程度には続行しないといけない、といったところだろう。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
___
中国の状況はつぶさに抑えているだろう。
イヤなヤツなのである。
それにのせられてしまう中国も少々安直だが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月13日 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76756&type=0
尖閣国有化は日本の茶番劇、割りを食う国民と企業―中国メディア
2013年9月12日、中国新聞社は、日本政府が尖閣諸島を国有化して1年が経過したが、日本は尖閣諸島の実効支配も実現できていないばかりか、中国の公船が監視航行を常態化させ、日中の領土問題を大きく動かしたことは日本にとって何一つ良い結果がないと伝えた。
国際メディアも尖閣問題での勝者が中国であるのは疑いないと伝えているとし、それでは敗者は日本なのかというと、そうではないと記事は指摘する。
安倍政権は参議院選挙に大勝し、国防予算の増強や自衛隊機能の拡大などを達成しており、
この1年の間に尖閣がらみで大きな利益を上げている。
そうした中、真の敗者は日本の一般市民と企業だと記事は指摘する。
日中関係は過去40年で最も冷え込んでおり、両国間の経済関係発展や民間レベルでの人々の行き来に深刻な影響が出ている。
日中貿易の低迷は日本の企業経営に悪影響をもたらし、
日本の失業問題を加速させ、
中国人観光客の減少は日本の旅行業にとって打撃
となっている。
このところ日本経済は復興の兆しを見せており、五輪招致に成功したことで、安倍政権への支持率が上昇した。
そのため政局が大きく変化する可能性は低く、日本の中国に対する姿勢が短期間に根本的に変わる可能性も低い。
中国側も領土主権を守る立場を変えておらず、現在の状況は日本側が本当に交渉の意思を見せるまで継続する可能性が高いと伝えられている。
』
『
（2013年9月14日07時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130913-OYT1T00986.htm?from=ylist
高校生求人倍率、０・９３倍まで上昇…７月末
厚生労働省は１３日、来春卒業予定の高校生について、７月末現在の求人・求職状況を発表した。
求人倍率は、前年同期比０・１８ポイント増の０・９３倍で、２００８年のリーマン・ショック前の水準には及ばないものの、１倍近くにまで上昇した。
同省は「東日本大震災の復興需要に加え、アベノミクスによる景気回復への期待感が追い風になっている」と分析している。
全国の求人数は同１８・１％増の１７万２２９７人だった一方、求職者数は少子化の影響で同３・６％減の１８万６２２２人となった。
都道府県別の求人倍率の最高は東京の２・８４倍。被災３県は岩手０・７８倍、宮城１・２３倍、福島０・９５倍だった。このほかに群馬（１・０６倍）、富山（１・０９倍）、石川（同）、福井（同）、愛知（１・４１倍）、京都（１・４４倍）、大阪（１・４１倍）、広島（１・２１倍）、香川（１・４９倍）の９府県で１倍を超えた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月14日 1時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76755&type=0
＜数字で見る中国＞
北京に訪れた観光客＝8カ月間で288万人、日本人は53．6％の激減―統計局
2013年9月12日、中国・北京市統計局、国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、今年1～8月の期間、北京市に訪れた観光客は延べ288万8000人で、前年同期より14．1％減少した。
北京晩報が伝えた。
このうち、外国観光客は248万5000人で、前年同期比15％減り、
香港・マカオ・台湾地区の観光客は8．4％減少し、40万2000人だった。
外国人観光客を主要国別にみると、
米国は48万8000人で、前年同期比3．9％減、
韓国は25万3000人で19．4％減、
ドイツは14万9000人で6．7％減、
英国は11万2000人で4．6％減少した。
なかでも、
日本の減少は著しく、15万8000人で前年同期比53．6％の大幅減
だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月14日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76791&type=0
国慶節期間中の人気海外旅行先、2位に日本がランクイン―中国
2013年9月13日、中国の大手旅行サイト「同程網」が発表した報告書で、国慶節の大型連休中の海外旅行先ランキングが示された。千龍網が伝えた。
同報告書は、各地の過去1カ月のホテル、航空券、ツアー、個人旅行の予約データを基に人気の旅行先をランキング。
ベスト10には、
韓国、
日本、
シンガポール、
モルディブ、
タイ、
マレーシア、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
スイス
が並んだ。
テーマ別では、韓国の済州島、モルディブ諸島、タイのプーケットといった東南アジアの島が最も人気で、東南アジアのツアーの9割近くにこれらの島が含まれている。
これに対し、ヨーロッパ旅行は買い物に重点が置かれており、ツアーの7割近くに有名百貨店でのショッピングが含まれている。
また、中・短距離フェリーの旅も初めて選ばれ、韓国や日本といった近隣諸国へのフェリーの旅がとても人気があり、国慶節期間中のフェリーはすでに満席だという。
』
上述の記事は正確には
「日本人観光客の減少は中国の旅行業にとって大打撃となっている」
と書くべきなのだが、そうはできないところが苦しいところだ。
中国からは絶対的に観光客が逃げ出していることは確かである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/14 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/14/2013091400390.html
安倍首相、「積極的平和主義」を主張
「経済力に見合った安全保障政策の強化」を打ち出す
集団的自衛権の導入、軍備増強などを盛り込んだ概念
日本の安倍晋三首相が「積極的平和主義」に基づく政策を宣言し、集団的自衛権の導入に向けた動きを本格化させている。
積極的平和主義とは、太平洋戦争を引き起こした「戦犯国家」から脱皮し、「経済大国」としての日本が、その経済力に見合った重要な役割を軍事・外交の面でも担っていくべきだ、という意味を込めた言葉だ。
これは戦後日本の安全保障政策である「専守防衛（日本の領土だけを守る最小限の防衛）」とは正反対の概念で、集団的自衛権の導入や自衛隊の海外派遣、軍備増強などを盛り込んだものといえる。
集団的自衛権とは、同盟国が第三国から攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、第三国を攻撃できる権利だ。
日本はこれまで、戦争を禁じる「平和憲法」に基づき、集団的自衛権を保有しているものの、行使はできないという憲法解釈を示してきた。
読売新聞が13日報じたところによると、安倍首相は12日に行われた「安全保障と防衛力に関する懇談会」で、積極的平和主義に基づく国家安全保障政策を打ち出していく意向を強調したという。
国家安全保障政策とは、日本政府の中長期的な外交・安全保障に関する指針だ。
安倍首相はこの戦略を打ち出すため、首相の諮問機関として同懇談会を設置した。
また、日本のシンクタンク「日本国際フォーラム」は2009年に発表した「積極的平和主義と日米同盟」と題する論文で
「戦後日本は、米国が事実上防衛を肩代わりする受動的・消極的平和主義を選んできたが、冷戦体制の崩壊や中国の台頭により、これを維持できなくなっただけに、積極的平和主義の道を選ばなければならない」
と主張した。
同フォーラムはこれを実現するため、集団的自衛権を導入し、「非核3原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという原則）」や武器輸出を禁止する政策を見直すべきだ、と提言している。
日本がこのような積極的平和主義を掲げ、具体的な政策を打ち出した場合、中国との軍備拡張をめぐる競争が本格化する見通しだ。
安倍首相が集団的自衛権の導入を「積極的平和主義」に含めたのは、日本国内でも「日本を戦争のできる国にしようとしている」と批判する声が出ているためだ。
安倍首相が集団的自衛権の導入を検討するため設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、今月17日に会合を行い、集団的自衛権の導入に向けた具体的な方策について話し合う方針だ。
』
中国としては自分が敗者だとは口が裂けても言えない。
そのため、「日本が敗者だ」だと大声で叫び続けていないといけない。
もしそれを止めたら、中国民衆が疑念を抱いてしまう。
いろいろな理屈をつけてただひたすら叫び続けないといけない。
少々めんどうだが『１９８４』みたいなものである。
已む得ない。
でないと、足元が崩れてくる。
記事を読んでいるとわかるがどうにも言い訳の根拠が薄い。
むりやりに言い繕っている感じがする。
日本側に理が傾いていることは分かっているが、どうしてもそれを認めたくなく、精一杯にガンバッテいるといった雰囲気である。
無理矢理の論理の自転車操業に近く、もしそれをやめたら倒れるのではないかと思うほどに危うく聞こえる。
このところ「軍事的奪回」といったひところの大言壮語的な論調は急速に影をひそめ、「静かに長い戦い」論調に変化してきている。
この記事もその最たるもので、民衆をそちらに誘導しようとしている意図がありありと見受けられる。
この問題、できるだけ穏便にしてやり過ごそうという感じがする。
しかし、挑発は民衆を飽きさせない程度には続行しないといけない、といったところだろう。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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