●韓国の国際競争力２５位に転落
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ロイター 2013年 09月 4日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98301H20130904
国際競争力でスイスが5年連続首位、日本は9位に上昇
［ジュネーブ ４日 ロイター］ - スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が４日発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。
日本は９位となり、昨年から順位を１つ上げた。
「ダボス会議」を主催するＷＥＦは、１４８カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。
１３年のランキングでは、トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだったが、４位以下の順位が変動し、日本や米国がランクアップする一方、スウェーデンや英国は順位を下げた。
日本はビジネス環境や技術革新、研究開発費の支出の多さなどで高い評価を受けたが、マクロ経済の脆弱（ぜいじゃく）性などがマイナス要因となった。
韓国は２５位で、昨年の１９位から順位を落とした。
中国は２９位を維持し、主要新興国ＢＲＩＣＳの中ではトップとなった。
国際競争力が最も低かったのはチャド。
続いてギニア、ブルンジとなった。
２０１３年のトップ１０は以下の通り。（）内は昨年の順位。
１．スイス（１）
２．シンガポール（２）
３．フィンランド（３）
４．ドイツ（６）
５．米国（７）
６．スウェーデン（４）
７．香港（９）
８．オランダ（５）
９．日本（１０）
10. 英国（８）
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/04 11:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401274.html
韓国の国際競争力 ６ランクダウンの２５位＝日本は上昇
【世宗聯合ニュース】
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が４日発表した２０１３年版の国際競争力ランキングで、
韓国は１４８カ国・地域のうち２５位だった。
前年から６ランク下がった。
韓国は２００７年に１１位と最高順位を記録した後、
２０１２年（１９位）だけを除き、順位を下げ続けている。
今年は２００４年（２９位）以来、９年ぶりの低水準となった。
分野別には基本要因が１８位から２０位、効率性増進が２０位から２３位、企業革新・成熟度が１７位から２０位に後退した。
さらに詳細をみると、マクロ経済とインフラ、市場規模、企業革新、保健・基礎教育、高等教育・訓練が上位２０位に入った一方、
制度的な要因と労働市場の効率性、金融市場の成熟度は７０、８０位台と低迷している。
韓国企画財政部は、韓国の順位下落の主因として北朝鮮核リスクを挙げた。
ちょうど調査時期に、北朝鮮の３回目核実験に続き、南北経済協力事業である開城工業団地の労働者撤収があった。
また、８四半期連続０％台という韓国の低成長も企業家の心理にマイナスの影響を及ぼした可能性が高いという。
一方、今年の競争力は
１..トップはスイス、
２..次いでシンガポール、
３..３位にフィンランド
と上位３位に変動は無い。
日本は１ランクアップの９位だった。
聯合ニュース
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サーチナニュース 2013/09/04(水) 15:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0904&f=national_0904_030.shtml
韓国の競争力２５位に転落…北朝鮮リスクが影響か＝韓国
世界経済フォーラムが4日に発表した「2013年度版世界競争力報告」で、韓国は調査対象となった148の国・地域のうち、前年より6ランク下げた25位を記録した。
2004年以来の低い順位。
経済成長率の低迷や北朝鮮の核実験への懸念が影響したとみられている。
複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、韓国は04年に29位を記録した後、07年に11位まで浮上したものの08年から再び順位を下げた。今回の調査では、12の評価項目のうち、「マクロ経済環境」を除くすべての項目で前年を下回った。
特に、「金融市場の成熟度」は71位から81位へと10ランクも順位を落としたほか、「制度的な要因」（12年62位－13年74位）、「労働市場の効率性」（同73位－78位）の下落が大きく響いた。
韓国企画財政省は、「調査が北朝鮮リスクや8四半期連続で成長率が0％台となった4－5月に実施され、調査対象である企業家の心理に否定的な影響があったことから順位も下がった」との見方を示した。
総合順位1位から3位は前年と同じスイス、シンガポール、フィンランドの順。米国は5位、香港は7位、日本は9位、台湾は12位、中国は29位だった。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/04 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090400968.html
韓国の経済成長率 世界１１７位に後退＝日本は好調
【ソウル聯合ニュース】
世界各国の情報をまとめた米中央情報局（ＣＩＡ）の年次刊行物「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、
２０１２年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２．０％で、世界１８９カ国中１１７位にとどまった。
韓国は２０１０年に６．３％で世界５７位だったが、
２０１１年は３．６％で１０２位に後退し、
昨年も２．０％で順位を下げた。
昨年のＧＤＰ成長率トップは、内戦が終結し立ち直り始めたリビア（１０４．５％）で、シエラレオネ（１９．８％）、モンゴル（１２．３％）、ニジェール（１１．２％）と続いた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４加盟国でみても、韓国の順位は急速に低下している。
２０１０年に２位を記録したが、２０１１年は８位、昨年は１０位に下がった。
欧州主要国の成長率も軒並み下がった一方、
米国（２．２％）は９位、
日本（２．０％）は１０位
と順位を上げた。
韓国のアイエム投資証券のイム・ノジュン投資戦略チーム長は
「欧州債務危機に中国の成長率鈍化が重なり、この２年間の韓国の経済成長率は大幅に縮小した」
と説明した。
今年については、輸出が盛り返していると指摘した上で韓国銀行（中央銀行）見通しの２．８％、あるいは３．０％まで成長する可能があるとした。
ただ、韓国は低成長構造の固定化と潜在成長率の低下により、かつてのような高成長は難しいという。
昨年の韓国の購買力平価（ＰＰＰ）換算ＧＤＰは１兆６４００億ドル（１６３兆４０００億円）で、前年に続き世界１３位だった。
輸出は５５２６億ドルで７位、輸入は５１４２億ドルで８位と集計された。
聯合ニュース
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/05 11:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090501438.html
基礎体力低下した韓国経済、国際競争力25位に後退
ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラム（WEF)が4日発表した今年の国際競争力ランキングで、韓国は25位となり、昨年（19位）より6ランク後退した。世界的な金融危機以前の2007年（11位）に比べると14ランク後退し、04年（29位）以来の厳しい評価となった。
昨年8－9月に世界の3大格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスの3社は、金融危機以降の外部からの衝撃に対する強固な防護壁を築いたとして、韓国の信用格付けを1段階引き上げた。
最近の新興国の経済不安でも、韓国には外国人の投資資金が流入している。
しかし、それとは裏腹に国家競争力が低下した格好だ。
経済専門家は、韓国に対する正反対の評価が世界的な金融危機以降の韓国経済の変化を正確に反映していると評価した。
韓国経済が外部の衝撃に対する防護壁を築くことには成功したが、
経済構造改革は進まず、低活力・低成長局面に入る兆しを見せているとの指摘だ。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部（省に相当）長官は「外部に表れる信用度だけでなく、経済体質の改善が急がれる状況だ」と指摘した。
■危機防護壁は世界の模範
WEFは韓国の国家競争力を低く評価しながらも、項目別では唯一、「マクロ経済の安全性」の順位を昨年の10位から9位へと引き上げた。
韓国の信用格付けが上昇した上、政府債務、インフレなどを安定的に管理しているとの理由からだ。
08年の世界的な金融危機で、外国人投資家は韓国経済の短期対外債務の割合が高く、外貨準備高が急速に低下していることを恐れ、マクロ経済不安が到来する可能性が高いと判断した。
そうした不安を払拭（ふっしょく）するため、為替当局は短期対外債務を長期債務に転換するよう努める一方、外貨準備高を拡充し、外部からの衝撃に対する防護壁を築いた。
その結果、韓国の外貨準備高は08年当時の2400億ドルから今年は3300億ドルまで増えた。
対外債務に占める満期1年未満の短期債務の割合は、08年の52％から今年は29％にまで低下した。
経常収支も1年6カ月連続で黒字となり、ドル資金が持続的に流入する基盤を整えた。
そのため、韓国は「新興国危機の勝者」と評価されている。
■経済体質の改善に遅れ
外部の衝撃に対する防護壁を築くことには成功したが、
民間の自生的な成長動力をつくり出すことには失敗し、
韓国経済の基礎体力はかなり低下している状況だ。
家計債務、企業の構造調整、金融産業の競争力強化、教育・福祉改革など経済体質の転換という面では、これといった成果を上げていない。
LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は
「世界的な金融危機以降、韓国経済の成長は以前の3分の2にまで低下した。
韓国社会全体の収益性が低下すると同時に、投資が低迷し、活力が消えてしまったことが大きな問題だ」
と指摘した。
WEFが同日発表した国家競争力ランキングでは、そうした弱点が露呈した。
韓国はマクロ経済の安定性以外のほぼ全ての項目で競争力が低下した。
保健・初等教育（11位→18位）、
高等教育・職業訓練（17位→19位）、
商品市場の効率性（29位→33位）、
労働市場の効率性（73位→78位）、
金融市場の成熟度（71位→81位）
といった具合だ。
また、韓国経済は増大する家計債務の問題に有効な解決法を講じることができなかった。
主要先進国が苦痛を伴う負債圧縮（デレバレッジング）を経験したのとは対照的だ。
家計債務の増大は、消費余力を低下させ、結果的に経済の活力を失わせた。
可処分所得に占める家計債務の割合は、08年の125％から昨年には135％に上昇した。
韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は
「家を持つ中産階級が借金返済に苦しむ中、住宅価格の低下が不安感を増大させている」
と分析した。
問題企業に対する思い切った構造調整どころか、構造調整作業を進める立場にある銀行自身の構造調整も遅々として進んでいない。
低金利環境、企業の不良債権などにより、銀行の第2四半期（4－6月）の業績は低迷しているが、店舗縮小、行員リストラなどの成果はわずかだ。
産業の生態系で大企業偏重は改善するどころか、ますます深刻化した。
1997年の通貨危機の勝者が大企業だったとすれば、2008年の金融危機の勝者は大企業の中でもサムスン電子と現代自動車という「二強」
だった。
両社の株式時価総額がメーンボードに占める割合は、08年9月の13.9％あら現在は25.7％まで上昇した。
基礎体力が低下したことで、韓国経済は低成長のわなに陥る懸念が高まっている。
今年第2四半期は前期比1.1％の成長を達成し、ひとまずほっとしたが、韓国経済が年4％台の成長を回復できるかどうかは未知数だ。
昨年の成長率は2％だったが、政府は今年の成長率が2.7％にとどまるとみている。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「2年連続の2％台成長となれば、低成長が既に韓国経済に定着したと判断すべきだ。
構造調整で雇用を創出できる経済に生まれ変わらなければ、低成長からの脱出は難しい」
と分析した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 0時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76512&type=0
＜在日中国人のブログ＞中国は国際競争力でなぜ日本に劣るのか？
2013年9月6日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、
「中国の国際競争力はなぜ日本に劣るのか？」
と題した記事を中国のブログサイトに発表した。
以下はその内容。
北海道新聞はこのほど、スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「国際競争力レポート」で、日本が昨年より順位を1つ上げて9位になったと伝えた。
中国は昨年同様29位だ。
「政府債務」の項目では、148の国と地域で日本は最下位になっているが、国全体の競争力では10位以内に入っている。
その背景を探ってみよう。
このレポートは、技術力、教育水準、インフラ整備度、労働市場の効率性などの項目ごとにランク付けしており、日本はビジネス環境と技術革新の項目で中国に大きく差をつけている。
中国は世界第2の経済体であり、世界最多の大学、博士、教授、論文を抱えているにも関わらず、技術革新で日本にはるか及ばない。
WEFのクラウス・シュワブ会長は「1つの経済体が繁栄を実現しようとするならば、技術革新こそがその鍵だ」と話す。
これはすでに世界の共通認識になっている。
科学技術の発展と技術革新能力は密接な関係がある。
21世紀に入って、日本は毎年約20万件の特許を取得しており、10数年連続で世界3位内に入っている。
日本の技術革新は国民の生活レベルを向上させただけでなく、世界の産業チェーンのなかで常に優位を保たせている。
●． 技術革新能力の向上に必要なのは人材だ。
●． 日本企業が有する研究開発員は全国の研究開発員の70％を占める。
●． 日本政府は「技術革新立国」を国策に掲げ、法的整備に力を入れてきた。
●． 経済が低迷している時代でも、研究開発分野の経費は縮小されなかった。
●． GDPに占める研究開発費の割合は米国やドイツよりも高い。
さらに、日本は人材の育成や確保のために、年功序列の廃止や発明者の権利保護などの環境整備に官民挙げて積極的に取り組んできた。
★． 中国は人材の数そのものは多くても、人材の質や配置、環境などではとても日本に及ばない。
中国が国際競争力を高めて、大国から強国になろうとするのならば、技術革新力の強化が必要不可欠だ。
そのためには
人材の育成が重要だが、中国の国際競争力が日本と肩を並べるまでの道のりはまだまだ遠い
と言わざるを得ない。
●蒋豊（ジアン・フォン）
日本在住のジャーナリスト。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。
※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月13日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76752&type=0
2013年国際競争力ランク、アジアからは日本、香港、シンガポールがトップ10入り―米メディア
●12日、スイスのシンクタンク・世界経済フォーラムはこのほど2013年国際競争力ランキングを発表した。アジアで上位10位に入ったのは、2位のシンガポール、7位の香港、9位の日本の3カ国だった。中国は昨年に引き続き29位。資料写真。
2013年9月12日、スイスのシンクタンク・世界経済フォーラム（WEF）はこのほど2013年国際競争力ランキングを発表した。
アジアで上位10位に入ったのは、2位のシンガポール、7位の香港、9位の日本の3カ国だった。
中国は昨年に引き続き29位。
米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）が伝えた。
1位は5年連続でスイス。
2位以下は
シンガポール、
フィンランド、
ドイツ、
米国、
スウェーデン、
香港、
オランダ、
日本、
英国
が続いた。
また、同じアジア地域では、
台湾が12位、
韓国は25位。
新興5カ国（BRICS）では
中国（29位）の順位が最も高く、
南アフリカは53位、
ブラジルは56位、
インドは60位、
ロシアは64位
だった。
同フォーラムのチーフエコノミストであるジェニファー・ブランク氏は中国について、
「汚職問題や安全操業の問題、企業責任追及制度が不健全であるなどのウイークポイントがある」
と語った。
また、ランキングの上位に名を連ねた国には共通点が2つあるとして、
①．その1点目についていずれも国内総生産（GDP）が高い点を指摘。
②．さらに巨額の公的債務残高を抱えている点について言及した。
ランキングの上位10カ国のうち、 公的債務がGDPの50％以上に達している国は7カ国、そのうちの3カ国（日本・シンガポール・米国）の国債はGDPの100％を上回っている。
逆に、ランキングの低かった国の共通点についてもGDPが低かった点が挙げられ、そのうち6カ国は1人当たりのGDPが平均1000ドル以下だった。
順位が最も低かった国は順に、チャド、ギニア、ブルンジ、イエメン、シエラレオネ、ハイチ、アンゴラ、モーリタニア、ブルキナファソ、ミャンマーだった。
』
シンガポール、香港は都市国家で経済的数値は大きいが、国際影響力はほとんどない。
韓国は台湾より倍ちかく低く、ほぼ中国と近接している。
ということは、この国、台湾より遥かに国際競争力が低い国ということになってしまう。
奇形構造を苦しみをもって構造改革しないかぎり、安易に中国にすりよって今の状態の保持を画策するようではこの国の将来は暗いといわざるをえない。
ドラマチックに作り替えられるリーダーが出ない限り、
国際革新力、国際競争力は低下を続け、ジリ貧におちいりそうである。
もはやこの国には「明るい未来」は望めそうにない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/14 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/14/2013091400427.html
「過小評価の韓国市場に注目」 FTが報道
13日付英紙フィナンシャル・タイムズは「過小評価された韓国市場に注目すべきだ」とするコラムを掲載し、韓国経済に対する楽観的な見方を示した。
同紙は韓国に注目すべき理由として、
▲．今年の成長率が2011年以降で最も高い2.3％となる
▲．米国の量的緩和縮小による影響が小さい
▲．インドネシア、タイが夢にも期待できない経常収支の黒字国であり、輸出主導型の経済で米国など西側経済の回復による恩恵が予想される
―との点を挙げた。
韓国経済に対する評価の変化を伝える海外メディアの報道が他にも相次いでいる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月28日、JPモルガンのリポートを引用し
「新興国の通貨価値が暴落している状況でも、一部の国が危機によく持ちこたえている。代表例が韓国だ」
と報じている。
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株式的にはまだなんとかなるようであるが、将来ということになると「ちょっとネ」ということだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月17日 19時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76884&type=0
“GDP2．7％成長”実現困難な見込み
＝財政赤字は史上最大規模―韓国メディア
2013年9月16日、韓国・中央日報によると、韓国の玄●錫（ヒョン・オソク。●＝日へんに「午」）副首相兼企画財政部長官が代表を務める経済チームは、3カ月余りを残しながら、目標に掲げていた「2013年度GDP2．7％成長」の実現は困難な状況であると認めた。
人民網が伝えた。
玄長官は6カ月前に、韓国の下半期のGDP成長率を3％前後とすることを目標としていた。
2度にわたる投資刺激策を講じ、様々な規制緩和などを行うなど一連の対策を行い、韓国は今年上半期の経常収支が過去最高の黒字を記録していた。
しかし、その内容は楽観できないものとなっている。
康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は
「経常収支が黒字なのはよいが、輸入が減少することで生まれる黒字には多くの問題が存在する」
と指摘する。
第2四半期の民間消費は、前年同期比で0．7％しか増加しておらず、設備投資は0．2％減少している。
また、投資不振は雇用率にも影響しており、15～64歳の雇用率は65％にとどまっている。
時間制公務員の導入も雇用率の大幅な増加にはつながっていない。
韓国企画財政部の関係者は
「最も重要なのは、経済回復の勢いが期待していたほどではなかったことだ」
と語っており、こうした状況は税収不足を深刻化する。
玄長官は国会で
「税収不足は7～8兆ウォン（約6300億円）に達する可能性がある」
と明かしている。
税収不足が予想を超えるレベルになれば、財政赤字も雪だるま式にふくれあがることになる。
2013年上半期までの韓国政府の財政赤字は、
史上最悪の46兆ウォン（約4兆2000億円）に達している。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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