●28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。デンマーク王立防衛大学の専門家は中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあるという。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月28日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77304&type=0
＜尖閣問題＞中国、電撃作戦で尖閣占領の可能性―米メディア
日本海上保安庁、中国国家海警局は尖閣諸島の実効支配権をめぐって増強を続けている。
さらに日本の同盟国である米国も尖閣諸島の領有権については中立の立場を表明しているものの、東シナ海をにらんで戦力を増強している。
沖縄の普天間基地には24機のオスプレイが配備されたが、わずか1時間で尖閣諸島に500人の兵力を輸送する能力を有している。
戦力整備とにらみ合いが続きそうな状況に、デンマーク王立防衛大学の専門家は、中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあると指摘する。
中国政府は軍事力の保持は積極的防衛と抑止力のためだと言明しているが、この積極的防衛には先制攻撃も含まれるという。
相手側が外交的に中国の領土を侵そうとした場合には、先に軍事行動を起こすこともいとわないという意味だ。
あるチャイナウォッチャーは、中国は極力戦争を避けようとしているとはいえ、究極的には外交へのダメージをいとわずに強硬策を取る可能性はあると分析した。
』
「進撃の巨人が出撃した」
次の２つの課題が発生する。
一つは
①．尖閣占領に成功した
②．尖閣占領に失敗した
かの問題。
①．なら問題はない。
もし、②の「失敗」したらどうなる。
最も考えられるのは、中国民衆による突き上げで、「中国共産党は賞味期限切れ」となり、崩壊に進む。
ニつは尖閣占領に成功したとして、その状態を少なくとも向こう10年間ぐらいは保持できるかどうかという課題。
①．尖閣占領状態を長期にわたって保持できる
②．尖閣占領はしたが、日本の強硬な反撃にあって奪い返されてしまう
①．なら問題はない。
もし、②になったらどうなる。
解放軍の無能力さが厳しく追求され、やはり共産党政権の崩壊に進む。
つまり、「尖閣奪回」というのは中国共産党にとって絶対にと言えるほど実行されない行動なのである。
それは、共産党が政治生命をかけるということになる。
共産党としては、別にこんなものに命をかける必要は何一つ理由が見い出せない。
膨大な人民と国土と経済を支配して、ザクザクと富をフトコロにしまい込むことができるのである。
そんな、
宝の山に座っているのに、
わざわざその席を立って無人島４つのために巨万の富と命のやりとりをするなんてことは、千に一つにもない。
せっかく手に入れは財宝の数々をパーにするような、
追い出される可能性もあるようなことをするはずがない。
さほどに共産党は無能ではない。
絶対に党の存続を不安がらせるようなことはしない。
そのような問題が発生したら、先手をとってその芽をつぶしにかかる。
「一周年記念デモ」が実行されないのもそのため。
それが、中国の常識。
というより、中国共産党の原則。
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月27日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77283&type=0
日本側がわざと差し迫った雰囲気を作り出す―中国国防部
2013年9月27日、人民網によると、中国国防部の定例記者会見が今月26日午後、北京市で行われた。国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官は国内外のメディアが関心を寄せる関係軍事問題について記者の質問に答えた。
●．ある記者が次の質問を提出した。
日本防衛省が中国軍側の無人機が日本の領空に侵入した場合、日本が中国の無人機を撃墜することを考える。
これに対する中国側のコメントは？
●．耿雁生報道官は次のように表明した。
日本側の見解の前提が捏造であり、その狙いはわざと挑発し、差し迫った雰囲気を作り出すことにある。
中国軍の飛行機が他国の領空に侵入することをしないが、他国の飛行機が中国の領空に侵入することを絶対に許さない。
●．「日本の自衛隊が地球の裏側に行って集団的自衛権を行使するべきか否か」
という論調に対応した際、耿雁生報道官は次のように表明した。
現在、アジア隣国と国際社会が注目しているのは、日本の自衛隊がどこに行くかということだけではなく、より重要なのは彼らが何をしたいかということだ。
日本の自衛隊が地球の裏側に行くことどころか、地球のこちら側でも、日本の平和発展の道に背く、戦後の国際秩序に挑戦し、軍備を拡大して武力をひけらかす動向には、高度に警戒すべきだ。
●．日本が硫黄島でモニター施設を建設することについて、耿雁生報道官は次のように語った。
この事で
「君子坦蕩蕩、小人長戚戚（君子は坦（たいら）かに蕩蕩（ とうとう）たり。
小人は長（とこしな）えに戚戚（せきせき）たり」
という中国の昔の言葉（賢いものは落ち着いており、そうでない者はせせこましい）を思い出した。
中国軍隊の艦艇と飛行機が西太平洋の関連海域で定例訓練を行うのは国際法と国際的実践に合致することだ。
●．耿雁生報道官はまた、次のように強調した。
中国軍隊の正常で合法的な行為に対して、過度に反応するべきではない。
過度に反応するのは心にやましいところがあるためだ。
（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
』
なんだか、「中国でないみたい！」
そんな気分になってくる、今日このごろの中国のラッパ。
過度に反応して、昨年あたりは勇ましくガンガン鳴り響いていたのだが。
いまにも、「突撃！」、といった号令が出てくるのではないかと、期待というか恐怖というか、そういうものにビリビリしていた。
それから比べるといまの中国はじつにつまらない。
やたらと、いい子になりすぎて覇気が消えかかっている。
やはり、「ワルはワルのほうがいい」。
「進撃の巨人」はどうした！
よって、日本の政治首脳は中国は絶対に尖閣の武力奪回はしない、と判断している。
そんなつまらぬことで、中国共産党は命をさらすようなバカではない、と見ている。
ただそれでは中国国民が納得しない。
なにしろ当局に煽られて舞い上がってしまっているからだ。
共産党も時に大きな失敗をする。
一昨年のあの大規模デモは、今後の共産党の悩みのタネになる。
寝ても覚めても、その恐怖に怯え過ごす
ことになる。
よって、常に国内に気を配り、もし大きなデモになりそうな案件が発生したら、スグにつぶしにかかるという態勢をとり、大事にならないように備えることで、なんとか安心をつくりだすことに奔走することになる。
どうでもいい島のために、
共産党の存続をかけるようなキッカケを生み出してしまった
というミスは重く共産党の脳裏に影を落としている。
日本はそのへんのところを重々承知している。
長年の中国研究により中国の心理は読める。
ラッパのトーンが大きいときの心理、それが低くなった時の心理、微妙にアイマイになったとき政府内部で何が起こっているかを読み出す手法など、プロファイリング・レベルで研究されている。
これまでは「お詫びと反省」というもので、表面化しなかったが、今後はこのファイリングが前面に出てくる。
すなわち、日本は中国研究の第一人者となりうる。
欧米では考えられないことが日本人には見える。
しかし、日本はズルイ。
あたかも、中国に押しまくられ続けて窮地に陥っているかのポーズをとる。
「しのび難きをしのぶ」かのような被害者を演じている。
そして、小人がやむを得ず反論せざるをえないのだ、といったような情景を作り出している。
しかし、
「チャンスはいまだ」
と日本の内部はシメシメとほくそえんでいる。
「日本はアメリカの援護がないととても尖閣諸島は保持出来ません」、
といった演出をする。
腹のなかは、中国とタイマンでもやれると思っているが、小国を演じるためにはどうしてもアメリカが必要になる。
ギリギリで「アメリカにおすがりするしか中国の軍事力の前には手も足も出ません」と表現する。
弱者を演じるには舞台回しが必要になる。
日本は何ともこまめにせっせとそれに邁進する。
よって誰もが、アメリカなくして日本は中国に対抗できない、と思い込むようになる。
これは日本がそうしているのと同時に、外部のものがそう思いたいという思惑が一致しているためでもある。
日本は単独では中国に対抗できない、そう周囲は思い込みたいのである。
日本はそれを利用し、日本は平和を希求する安全国家です、というアピールをくりひろげ、日本に対する警戒心を取り除くように粉身する。
中国は意図的に世界の警戒心を大幅アップするような宣伝をする。
「オレは強いんだ」という優越感に浸りたいのである。
米中世界二国外交などはその典型的なものである。
なにしろ成金意識を世界に発露したい、それに燃えている。
ちょうど大戦前の日本にもそんな雰囲気があった。
歴史は繰り返すのであろう。
さて、中国当局としては尖閣奪回はなしに、どうしたら事を収めるかである。
自ら煽ったイベントを、自らが鎮静化しないといけないという作業をしないといけない。
まずいことに、日本は弱者を演じている。
とすればなぜ、チンケイな日本をやっつけないのか、と民論は沸騰する。
このままでは、中国としては軍事行動に進むしか道がない。
そこで、アメリカと日本が中国政府救済の手を差し伸べる。
すなわち、
「現況において尖閣諸島の施政権は日本が持っており、安保条約の案件に相当する」
という論理を持ちだしてくる。
得たりと中国は叫ぶ。
「アメリカが後ろについているかぎり、中国は尖閣諸島の軍事奪回はできない、
分かってくれ中国民衆よ！」
というわけである。
そして、
「進撃の巨人」は進撃しなかった。
まとめると、
中国の過剰な反応が中国自身を苦しめることになり、
日本はその過剰反応を利用して防衛強化というこれまで封印されていた道を堂々と歩けるようになった、
ということである。
これが尖閣問題のまとめ、になる。
今後は、これを踏まえて展望していくと、中国と日本の行動が分かりやすく理解できることになるだろう。
【参考】
『
サーチナニュース 2013/09/19(木) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=politics_0919_001.shtml
中国政府、９・１８反日デモ未発生の理由をはぐらかす
中国政府・外交部は18日、公式サイトに同日行われた定例記者会見の内容を掲載した。
同部の洪磊報道官は満州事変の発端となった柳条湖事件発生日に当たる18日に反日デモが発生しなかった件について質問を受け、回答した。
洪報道官は記者会見の中で記者から
「昨年9月に中国各地で大規模な反日デモが発生したが、今年は発生しなかった。
その理由についてどう考えるか」
との質問を受けた。
質問に対し洪報道官は昨年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを挙げ「中国の領土を著しく犯したことで、中国国民から一斉に非難を浴びた」とコメント。
改めて日本に対して「歴史と現実の正視」、「領土侵犯の停止」を求めて回答を締めくくった。
洪報道官の回答は、昨年の反日デモの原因が尖閣諸島国有化にあることを示唆したものの、明確な断定は避けた形だ。
また、今年デモが発生しなかった件についても言及しなかった。
日本政府に対する中国政府の強硬姿勢は1年前と比べて大きな変化は見られないが、
中国国民向けの反日感情コントロールには何らかの変化があった可能性がある。
』
『
The Economist 2013.07.23（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38278
中国の反原発運動：拡大を恐れる政府
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号）
中国ではまれな抗議行動をきっかけに、地方政府がウラン処理施設の建設計画を白紙に戻した。
中国でも反原発の気運が高まるのだろうか？
「原子力による汚染を許さない」
「緑の故郷を返せ」。
7月12日、中国南部の広東省江門で数百人規模の抗議行動が起き、このような横断幕が掲げられた。
驚いたことに地方政府は譲歩し、デモ隊の要求を受け入れてウラン処理施設の建設計画を白紙に戻すと発表した。
原子力開発の推進と
抗議活動の抑え込みに躍起な北京の中央政府にとって、今回のデモは潜在的なトラブルを予感させる、不安をかき立てる出来事だった。
1980年代半ばに中国で原子力発電所の建設が始まって以来、
原子力産業関連のプロジェクトに対する大規模な抗議行動が起きたのは、知られている限り今回が初めてだ。
7月14日、住民は再び街に繰り出し、江門市政府の庁舎を取り囲んだ。
60億ドルに相当する規模のこのプロジェクトが、ひとまず延期されただけではないかと憂慮したためだ。
市の共産党トップ、劉海氏が市民の前に現れ、
計画は完全に白紙撤回されたと再度明言した。
これほど大規模なプロジェクトで、当局が一般市民の懸念をここまで素早く聞き入れるのは珍しい。
原子力関連のプロジェクトでは前代未聞だ。
＜＜略＞＞
』
____
