出生率上昇でも韓国の人口減少は止まらない：信じられないスピードで人口が減る

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/30 11:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001572.html

少子化:韓国の出生率、今年再び1.1人台に低下か

　今年は新生児の数が昨年よりも3万人以上少ない45万人台にとどまり、合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）も昨年の1.3人台から1.1人台にまで低下する見通しだ。

　本紙と人口保健福祉協会が29日に健康保険公団の「コウンマム・カード」に記載された妊産婦の分娩（ぶんべん）予定日を分析したところ、今年の新生児数は昨年よりも3万1700人以上少ない45万2800人ほどとなることが分かった。

　「コウンマム・カード」とは、健康保険公団が妊婦に産婦人科の診察費として50万ウォン（約4万6000円）を支援するため発給しているものだが、中には流産、あるいは死産するケースもあるため、発給枚数は実際に生まれる子どもの数よりも平均で2%ほど多かった。
　そのため新生児数の予想値はコウンマム・カード申請者の98%と推定されている。

　出生率の低下について専門家は、主な出産年齢（25－39歳）を迎える女性人口が毎年減少していることに加え、景気の不振による婚姻件数の減少や、所得減少に伴い既婚者も出産をためらうケースが増えているためと分析している。
　人口封建福祉協会のキム・ヨンスン協会長は「1人だけ生んで出産を止める高所得、高学歴女性を対象にした出産支援対策に早急に取り組むべきだ。
　そうしないと出生率の減少と少子化に歯止めを掛けることはできない」と指摘した。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/30 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001413.html

少子化:「出生率が上昇しても韓国の人口減少は止まらない」

韓国保険社会研究院「妊娠可能な女性は今後も減少」

合計特殊出生率2.1以上になって初めて人口は増加

　子どもを生むことができる女性の数が減少している影響で、今後は合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）が多少上昇したとしても、人口減少に歯止めが掛からないとする研究結果が発表された。

　韓国保険社会研究院が29日に公表した報告書「わが国における人口問題の現状と政策課題」によると、韓国の合計特殊出生率は現在1.3と推定されているが、これが2040年には1.42にまで高くなる見通しだという。

　しかし出生率が上昇しても、妊娠が可能な女性（15－49歳）の絶対数が2010年の1312万9000人から40年には971万7000人にまで減少するため、新生児の数も45万1000人から32万5000人ほどまで減るものと予想されている。
　これは出生率計算の際に分母となる女性の数が減少するためで、このままでは人口減少の流れは今後も続かざるを得ない。
　ある社会が人口を維持するには合計特殊出生率が最低でも2.1以上にならねばならない。
　出生率が高くなっても新生児の数が減少する理由は、妊娠可能な女性1人が生む子どもの数が今より多少増えたとしても、子どもを生む女性の人口が引き続き減少しているからだ。

　ソウル大学保健大学院のイ・スンウク教授は
　「1962年から施行されてきた人口抑制政策の影響で、1970年代後半から80年代にかけて生まれた人口が減少した。
　これが今になって妊娠可能な女性の減少という状況を引き起こしている」
と指摘する。

　福祉関連の財政支出は今後も引き続き増加するが、新たに生まれる子どもの数が減少すれば、国の財政は今よりもさらに逼迫（ひっぱく）し、国民年金や健康保険財政に深刻な影響を及ぼすのはもちろん、それに付随するさまざまな社会問題が発生する恐れもある。
　また人口が減少すれば、就業者1人当たりの税負担増も避けられないだろう。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/30 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001434.html

少子化:「最近3年間の出生率上昇は一時的な現象」

　韓国政府は今年初め
　「最近3年間で合計特殊出生率（15－49歳の女性が一生に産む子供の平均数、以下「出生率」）が上がっており、超低出産国（出生率1.3以下の国）から昨年脱出した」
と発表した。

　前年のリーマン・ショックに端を発する2009年の世界同時不況で合計特殊出生率が1.15に下がった後、出生率は1.24（10年）、1.25（11年）、1.30（12年）と上昇、新生児数も増えてきた。
　不況後は多くの国で出生率が低下したり足踏みしたりしているが、幸いにも韓国はやや上昇した。
　政府がこれまで打ち出した少子化対策が奏功したという声が上がり、出生率も上昇を続けるだろうと期待が寄せられた。

　ところが、これは
　「30代前半の女性の結婚・出産が増えたために起こった一時的な現象」
という主張が飛び出した。

　現在30代前半の人々は韓国のベビーブーム世代のジュニア世代（1979－82年生まれ、現在31－34歳）で、ほかの年齢層よりも人口そのものが多い。
　このジュニア世代が結婚・出産年齢を過ぎればすぐに新生児数も減り、出生率も低下するというのだ。
　このため、政府の少子化対策にも混乱を生じさせたと指摘されている。

　政府は、韓国が05年に世界最低水準の出生率1.05を記録して以降、大統領直属の少子高齢化社会委員会を発足させ、さまざまな少子化対策を打ち出してきた。
　しかし、出生率が多少上がった途端に少子化対策は手綱が緩み、少子高齢化社会委員会も保健福祉部（省に相当）長官管轄へと格付けが下がった。

　その間に晩婚化が進み、子どもを産むのをやめる家庭も増えている。
　10年には30代前半の家庭で子どもが1人の世帯は、子どもが2人いる世帯の数を上回った。
　李明博（イ・ミョンバク）政権末期の昨年、少子高齢化社会委員会を再び大統領直属に戻し、所得に関係なく全ての子どもに保育費・養育手当を支援する無償保育政策を打ち出した。
　だが、無償保育政策だけでは出生率の引き上げに限界があるという声も多い。

　保健社会研究院のイ・サムシク研究委員は
　「18年から生産年齢人口（15歳以上64歳未満）が減り、50年には労働人口の不足が約92万人に達する。
　少子化は経済成長の鈍化と国家競争力の弱体化につながる」
と懸念している。
』

　日本の国土は「約３８万km2」、人口は約１億３千万人。

　韓国の国土は「約１０万km2」、人口は約５千万人。

　もし日本をサンプルにして、国土に見う人口を求めるなら、「約３千４百万人」になる。

　「10/38*13000＝3,420万人」

　ところが、実際は「５千万人」である。

　韓国という国はとてつもなく過飽和人口に陥っているのである。

　まさか、人口も、

　「日本に追いつけ追い越せ」

をやったわけではあるまい。

　その日本では過飽和人口修正のために生態的な人口減少現象が起こっている。

　おそらく、今世紀中頃には１億人、遅くとも今世紀末には絶対確実にこの数値は達成される。

　とすると、韓国はどの程度の人口が目標になるのか。

　計算するとこうなる。

　「10/38*１億人＝2,600万人」

　「2千600万人」が韓国人口になる。

　単純計算なら、今の約半分になる。
　驚くべきことである。
　生態系に見合う視点で見ていくなら、

　韓国は信じられないスピードで人口が減っていく

ということになる。
　今の人口状態が明らかに奇形である、ということである。
　正常な生態系を取り戻すために、つまり
　奇形が正常に戻るまで、人口は減り続けるだろう。
　当面は「４千万人」に向けて減っていく。
　これはおそらく人為的には止めることはできないだろう。
　生物が生き延びるための本能に近いレベルのことだからである。
　人口４千万人になったとき、韓国にどういう変化が起こるのか。
　その後の歴史は、この段階で次の様相が見えてくるだろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/02 10:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100201140.html

【社説】出生率が再び世界最低、超緊急対策が必要だ

　今年の韓国の新生児数は昨年に比べ3万1700人少ない45万2800人になるとみられている。
　合計特殊出生率（15－49歳女性が一生の間に生む子どもの数）も昨年の1.3から1.1にまで低下するという。
　「出生率1.1」といえば世界最下位レベルで、内戦に苦しんだボスニア・ヘルツェゴビナと同じだ。

　最近3年間で出生率が上昇しているというデータを受け、政府は今年初めに「超少子化国（出生率1.3以下）を脱出した」とわざわざ発表までしていた。
　韓国のベビーブーム世代を親に持つ人々が31－34歳に達し、結婚・出産が急増したために起こった一時的な増加現象であることに気付かず、判断を見誤った結果だ。

　ある社会が現在と同じ人口水準を維持するには、「出生率が2.1以上」なければならない。
　しかし、韓国はその半分という非常事態に陥っているのだ。
　このような傾向が続けば韓国の人口は現在の5020万人から
　2050年に4200万人、 
　2100年には1900万人へと減少
することになる。
　人口減少は労働力不足や消費減少につながるほか、経済規模が縮小、景気低迷で税収の減少を招き、福祉政策の廃止や全面見直しが避けられなくなる。

　若い夫婦が出産に消極的になるという問題を解消するには、出産・育児の負担を大幅に減らさなければならない。
　11年に退職した女性190万人を対象に調査したところ、出産・育児のために会社を辞めたという人は半数の92万5000人に達した。
　法的に保障されている出産休暇90日と育児休暇1年を働く女性たちは取れずにいるのが実情だ。
　法律上の権利であるのにもかかわらず、実際にそれを行使しようとすれば会社の重要な役職から締め出されたり、人事上の不利益を甘受しなければならず、育児休暇を経て職場復帰すれば報酬・昇進面で損をするのが現実だ。
　これを正すには出産休暇・育児休暇を強制的に取らせ、出産・育児により女性に不利益が生じないよう政府が企業に対し常時監視するシステムを稼動させる必要がある。

　スウェーデンでは育児休暇を夫婦が合わせて480日取ることができる。
　フランスでは妊娠から育児まで30種類もの手当があり、国内総生産（GDP）の5％を当てている。
　今、韓国は一度に数多くの福祉政策を打ち出して財源という壁にぶつかっており、一歩目から揺らいでいる。
　あらゆる福祉の出発点は出産にあることを認識し、国民の合意の下、福祉政策の優先順位を原点から見直す作業が必要だろう。
』

『
聨合ニュース　2013年 10月 06日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20131002002900882

韓国労働者の平均年齢　４４歳に上昇＝韓銀

【ソウル聯合ニュース】韓国労働者の平均年齢が４４．０歳に上昇したことが２日、韓国銀行（中央銀行）経済研究院の報告書で明らかになった。

  　労働者の平均年齢は１９７０年は３４．７歳だったが、１９８０年には３７．０歳に延び、１９９９年には４０．１歳と４０歳を超え、今年は４４．０歳に急上昇した。
　１９５５～１９６３年生まれのベビーブーム世代の高齢化、高齢者の就業、定年延長などが影響したと分析される。

  　労働市場の主軸はすでに４０歳以上の中高年に移っている。
　４０歳以上が労働市場に占める割合は１９８０年の３９％から昨年には５５％に上昇した。

  　報告書は、５０代に差し掛かったベビーブーム世代が老後資金の準備のため労働市場に残ることで２０～３０代の雇用が減り、景気が上向いても若者の雇用はなかなか増えない傾向にあると分析。
　持続可能な成長を下支えするため、若者の雇用を増やして雇用率を上げ、雇用の柔軟性も改善すべきだと助言した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年10月6日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77551&type=0

労働者の平均年齢が44歳に大幅上昇
＝少子高齢化が改めて浮き彫りに―韓国

　 2013年10月3日、韓国・朝鮮日報によると、韓国銀行が行った「人口構造の変化が就職に与える影響」に関する調査で、韓国国内労働者の平均年齢が44歳に達し、23年間で5．1歳上昇したことがわかった。
　4日付で中国網が伝えた。

　これは、韓国の高齢化の加速を反映しており、労働市場の主要な働き手がすでに40歳以上の中年層に移行したことを示している。
　専門家の分析によると、ベビーブーム時に生まれた50～60歳の労働者は定年後の生活に備え、いまだ労働市場に残っており、20～30歳の若年層の就職を圧迫している。

　韓国銀行は、出生率の低下と高齢化の加速により、労働市場のアンバランスは今後も続くと予測している。
』

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サーチナニュース　2013/11/18(月) 13:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1118&f=national_1118_037.shtml

韓国、高齢者の貧困率トップ…ＯＥＣＤ加盟国平均の約４倍

　　韓国企画財政省と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、高齢者（65歳以上）の貧困率に関する資料を発表し、韓国の高齢者の相対的貧困率が加盟国の中でもっとも高く、高齢化のスピードも速いことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　資料によると韓国の高齢者の貧困率は、2007年の44．6％から、45．5％（08年）、47％（09年）、47．2％（10年）、48．6％（11年）と年々上昇している。
　相対的貧困率は、所得が中間所得の半分に満たない人の割合。
　韓国は高齢者の約半数が貧困層に属することになる。

　　韓国の高齢者の貧困率はＯＥＣＤ加盟国でもっとも高く、平均12．4％（10年）の約4倍、2位の豪州（35．5％）より10％以上になる。

　　2007年から10年の間に貧困率が上昇したＯＥＣＤ加盟国は、5カ国（韓国、ポーランド、オーストリア、ギリシャ、チェコ）のみ。
　韓国は3年間の間に2．6％上昇し、増加率も一番大きかった。
　一方、ほかの加盟国は減少し、日本は06年の21．7％から09年は19．4％になった。

　　高齢化の速度も韓国がもっとも速い。
　高齢者の人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数は、日本が24年、米国が71年、フランスが115年であるのに対し、韓国は18年。
　また、14％から21％に達するまでの所要年数は、日本が12年、米国が27年なのに対し、韓国は8年という。

　　韓国メディアは、高齢者の貧困問題を韓国政府が深刻に受け止め、問題解決に向けて積極的に対処する必要があると指摘した。
』

【参考】
韓国の出生率　３年連続増加も「超少子化国」：「2100年には世界最高齢国に」

【「底知らず不況」へ向かう韓国】

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サムスングループで何が始まったのか？：サムスンこけたら韓国つぶれる

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●韓国の産業界は「サムスングループで何が始まったのか」との話題で持ち切り〔AFPBB News〕

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JB Press  2013.09.30（月）
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38794

サムスングループで何が始まったのか？
ファッション事業移管、メディア幹部相次ぎスカウト

　2013年9月23日、サムスングループは、グループの母体企業である第一毛織で手がけているファッション衣料事業をサムスンエバーランドに売却すると発表した。
　サムスングループの発祥事業の移管という大事業再編だ。

　同じ日、韓国メディアはサムスン電子が朝鮮日報幹部などメディア幹部3人を役員として迎え入れると報じた。
　さらに27日には、情報システム会社のサムスンSDSが通信システム会社のサムスンSNSを合併すると発表した。
　相次ぐ動きに、韓国の産業界では「サムスングループで何が始まったのか」との話題で持ち切りだ。

■伸び悩む発祥事業をグループ内で移管

　第一毛織とサムスンエバーランドは、第一毛織のファッション衣料事業をサムスンエバーランドが12月1日付で1兆500億ウォン（1円＝11ウォン）で買収すると発表した。

　第一毛織は1954年設立で、サムスングループの母体企業の1つだ。
　社名の通り、繊維会社として出発している。
　韓国を代表する衣料ブランド「ビンポール」などを育てたが、ここ数年はファッション衣料事業は伸び悩んでいた。

　特に、ユニクロやZARAの向こうを張って2012年に参入したSPA（製造小売業）が不振で、ファッション衣料事業は2013年4～6月期に営業赤字に転落していた。

　一方で、ここ数年、化学素材や電子材料などの事業を急速に拡大させていた。
　特に液晶フィルムやポリカーボネイトなどスマートフォン関連材料や部品事業が急成長していた。
　2013年1～6月期の売上高もこれら化学、電子材料事業が全体の7割を占めるようになっていた。

　第一毛織は上場企業で、2012年の売上高は6兆ウォン、営業利益は3200億ウォンで、営業利益率も5％を超え「まずまずの実績」とは言える。

■第一毛織が目標としているのは東レか？

　ただ、ここ数年、電子関連事業の売上高が急増して、一部投資家からは「ファッション衣料事業を整理して電子関連事業に集中すべきだ」との声も出ていた。

　第一毛織が目標としているのはかつての提携先である東レではないか。
　サムスングループの創業者で現在の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の父親である李秉喆（イ・ビョンチョル）氏は、発祥事業である繊維事業の強化のため、1972年に東レと第一毛織の合弁でポリエステル繊維などを生産する第一合繊を設立した。

　李秉喆氏は、東レから技術だけでなく財務や人事制度も貪欲に吸収させた。
　サムスングループ内には、繊維から電子材料、炭素繊維などへ次々と「事業変身」を続ける東レを高く評価する声が今も根強い。

　というわけで、サムスングループの母体企業である第一毛織にとって、ファッション衣料事業は急速に「重荷」になってきていた。
　特に四半期ベースとはいえ「赤字」に転落したことは、グループにとって「緊急措置」が必要な事業になったということを意味した。

　サムスングループでは、2012年後半から第一毛織のファッション衣料事業についてさまざまな検討がされたようだ。
　韓国メディアによると、外部売却も検討したというが、それほど簡単ではなかったと思われるのが、ファッション衣料事業に強い関心を持っているのが李健熙会長の次女で第一毛織経営企画担当副社長の李敍顯（イ・ソヒョン）氏であることだ。

　李敍顯氏は、ニューヨークにありファッション分野の世界3大名門大学の1つと言われる米パーソンズ美術大学を卒業し、デザインや衣料ファッションに強い関心を持っていた。
　つまりファッション衣料事業は見ようによっては「オーナー家の事業」で短期的な収益だけを判断基準にして、簡単に外部に売却できる事業でもなかったのだ。

　では今回なぜ、サムスンエバーランドに売却することになったのか。

■オーナー家支配のカギを握るサムスンエバーランド

　サムスンエバーランドは、2012年の売上高が3兆500億ウォンでグループ内では決して規模が大きいわけではない。
　ゴルフ場やレジャーランドの運営、給食事業などを手がけている。だが、サムスングループ内では圧倒的な存在だ。
　というのも、非上場のサムスンエバーランドはグループ全体の支配構造の頂点に立っているからだ。

　サムスンエバーランドは、サムスン生命保険の大株主だ。
　このサムスン生命保険がサムスン電子やホテル新羅、サムスン火災海上保険、サムスン証券の大株主なのだ。

　李健熙会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は25％の株主を握る筆頭株主で、長女である李富真（イ・ブジン）氏と次女である李敍顯氏もそれぞれ8.37％ずつ出資する大株主だ。
　李富真氏はグループ企業であるホテル新羅の代表理事社長だが、サムスンエバーランドの経営戦略担当社長も兼務している。

　つまり、サムスングループの支配構造は、オーナー家→サムスンエバーランド→サムスン生命保険→サムスン電子など、という複雑な形になっている。
　オーナー家支配のカギを握るのがサムスンエバーランドなのだ。

　サムスンエバーランドはかねてレジャー、給食以外の業務への進出を検討していた。
　ファッション衣料事業は「やり方によっては十分収益が上がる」（韓国紙デスク）との見方もある。

　オーナー家が保有する非上場会社で、短期的な収益にばかり気を使う必要もない。
　2013年夏には5000億ウォン規模の社債も発行して買収資金も豊富に確保していた。そんなことから格好の案件だったようだ。

■サムスンSDSとサムスンSNSの合併で海外事業を強化

　9月27日には、サムスンSDSがサムスンSNSを合併すると発表した。
　両社ともグループ内の非上場企業だ。

　サムスンSDSはデータセンターの構築やデータ処理事業の運営などを幅広く手がけ、2012年の売上高は6兆1056億ウォン、営業利益は5580億ウォンというグループ内の優良企業だ。

　一方のサムスンSNSは、サムスン電子の通信機器などを構築するシステム会社で2012年の売上高は5124億ウォン、営業利益は543億ウォン。
　規模は小さいが、これまた優良企業だ。

　2社の合併の目的は、情報通信関連のシステム会社を合併して特に海外事業を強化しようということだ。
　サムスンSDSは優良企業だが、最近、経営努力だけではどうにもならない問題を抱えていた。
　「経済民主化」政策のあおりで、財閥系の情報システム会社が政府の情報アウトソーシング業務の入札への参加を規制され、国内業務が打撃を受けていたのだ。

　このところ海外事業強化に乗り出しており、通信分野に強いサムスンSNSを合併してシナジー効果を出そうということが直接の目的だ。

　一連の「グループ内M＆A（合併・買収）」を機に、一部韓国メディアは李健煕会長の長男、長女、次女間での事業継承問題が一気に動き出すと報じている。

　こういう見方が出るのは、サムスンエバーランド、サムスンSDS、サムスンSNSはともにグループ内の優良企業でありながら非上場で、特に3人の持ち株比率が高いからだ。

■オーナー家の持ち株比率が高い企業の動きに継承の思惑も

　サムスンSNSの場合、李在鎔副会長が45.69％を出資している。
　合併によって李在鎔副会長のサムスンSDS株保有比率は今の8.81％から11.26％に高まる。

　このため、サムスングループの李健煕会長から3人の子供たちへの経営権継承問題に詳しい経済人の間ではかねてこの非上場3社の行方を注目する見方が強かった。
　この3社が一気に動き出したことで、「グループ内で本格的な継承作業が動き出した」との見方があるのだ。

　最もうがった見方は、非上場3社の企業価値を高めて、3人の子供たちの資産を増やし、将来サムスングループの系列企業の株式を買い増す際の「実弾」にするということだ。

　サムスンエバーランドやサムスンSDSの企業価値が高まれば、もちろん3人の資産も増えることになる。
　だがそれはあくまで結果的に、ということではないか。
　すでに3人ともかなりの株式を保有している。
　例えば、サムスンSDSが上場したとしてもオーナー家の人間が、簡単に持ち株を売却できるのか。

　さらに非上場グループ会社を使った「錬金術」に対してはメディアや一部市民団体が厳しい目を光らせている。
　そんなリスクを取ってまで、「露骨な」継承作業をするとは思えないのだが。

■「グループ内M＆A」はグループリストラの号砲か

　すでに李在鎔氏はサムスン電子副会長で、サムスン電機、サムスンSDIなどを含めた「電子関連グループ」の経営に深く関与している。
　ファッション衣料事業の売却で第一毛織も「電子関連企業」になることはあっても、継承問題に大きな変化があるとまでは言い切れないだろう。

　次女の李敍顯氏はファッション衣料事業の移管に伴い第一毛織からサムスンエバーランドに「転籍」する可能性は大きいが、だからと言ってサムスンエバーランドを継承するわけでもなく、今回のM＆Aだけで、何か大きな変動があるとは言えない。

　むしろ、今回のM＆Aを機に、グループ内の本格的な事業再構築が始まる可能性はある。
　サムスン電子の突き抜けた高収益ばかり目立つが、サムスングループの他の企業の業績がすべて好調なわけではない。それどころか、赤字に陥っている企業も出ている。

　赤字とは言えなくとも中長期的な視点に立って「リストラ」が待ったなしの企業（事業）も増えている。

　　「韓国経済新聞」は9月28日付の記事で、「サムスン石油化学と第一毛織との合併」「サムスン物産によるサムスンエンジニアリング株買い増し」の可能性を報じた。
　別の韓国紙のデスクも「重工業、建設、化学分野などで大胆な措置を取る可能性がある」という。
　今回の2つの「グループ内M＆A」はグループリストラの号砲という見方だ。

　建設関連事業を手がけるサムスン物産とサムスンエンジニアリング、サムスン重工業の事業をどう整理するか。
　化学事業を急拡大させている第一毛織と他の化学関連企業をどう再編するかなどについては、韓国の産業界でも関心が高い。

■メディア出身者スカウトの狙い

　もう1つ、サムスングループ内外で注目を集めた人事があった。
　サムスン電子が、朝鮮日報、SBS（地上波放送）、文化日報など大手メディア出身者3人を役員としてスカウトしたのだ。

　朝鮮日報幹部（TV朝鮮報道副本部長）は企画担当専務、SBS幹部（報道本部副局長）は広報担当専務、ソウル新聞や文化日報出身者は広報担当常務に2013年10月に就任する。

　サムスン電子がメディア会社の幹部を、役員人事の時期でもないタイミングで一気に3人もスカウトするのはもちろん初めてで、その狙いに関心が集中している。

　ある大手紙幹部は、
　「グループに外部の風を入れようという試みだ。いずれも優秀な人材で、うまく活用できれば大きなプラスになる」
と読む。

　では、何のためにこうした人材をスカウトしたのか。
　この幹部は、
　「経済の両極化が進み、韓国内で財閥に対する風当たりが強まっている。
　グループ内だけで対応を考えるのではなく、もっと広い視野で考えようということだ」
と解説する。

　さらに「李健熙会長から3人の子供への継承作業も仕上げの段階に入っており、グループ以外の反応を慎重に見極めようという狙いもある」と語る。

■「ポスト李健熙会長」に向けた準備

　2013年8月、サムスングループと韓国の産業界を震撼させる出来事があった。
　李健熙会長が体調を崩し、入院したのだ。
　幸い、すぐに退院して、その後、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席するなど回復ぶりをアピールした。

　それでもサムスングループにとって「ポスト李健熙会長」に向けた準備は抜かりなく進めなければならない。

　グループ事業の再編と持ち株会社でファミリー企業であるサムスンエバーランドの経営強化、サムスンSDSによるサムスンSNS合併、さらに外部からの人材スカウトも、こうした準備作業の一環と言えなくはない。

　今後予想される再編策、年末にかけてのグループ役員人事、そしてスカウトした3人の役割。
　絶好調が続くスマートフォン事業の陰で、サムスングループでの動きが慌しくなってきた。
』

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JB　Press　2013.10.02（水）  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38834

サムスンの後継候補の御曹司、投資家による厳しい品定め
（2013年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　この国には王室はないが、それに最も近いのはサムスンの創業者一族だ――。
　韓国の人たちは時折そんなことを口にする。
　そのため、その一族の長である李健熙（イ・ゴンヒ）氏が昨年、ただ1人の息子をサムスン電子の副会長職に昇格させた時には、王朝の継承が始まるとの見方が強まった。

　李健熙氏は26年近く前に実父の後を継いでサムスングループの会長に就任した。
　人前に出たがらないこの億万長者はそれ以降、同グループが建設業から生命保険業まで幅広く手がける世界最大級のコングロマリット（複合企業）に成長する舵取りを担ってきた。
　しかし、サムスングループという王冠の最大の「宝石」が、ハイテク企業としては世界一の売上高を誇るサムスン電子であることは明らかだ。

　サムスン帝国のほかの企業は、李健熙氏の2人の娘に引き継がれると見られているが、アナリストの大半は、サムスン電子は息子の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が率いることになると考えている。
　実際、李在鎔氏は成人してからの人生のほとんどをサムスン電子の社員として過ごしている。
　ところがサムスン電子については、スマートフォン（スマホ）の利益率に対する懸念を背景に株価が6月に入ってから11％下落しており、この株価下落は、同社がこれまでのような急成長を今後も持続できるのかという疑問を既に投資家が抱いていることを示している。

■サムスン帝国を急成長させた李健熙会長

　24万6000人を数えるサムスン電子の従業員のうち、71歳の李健熙氏本人に会ったことのある人はごくわずかだが、同氏の伝説に詳しい人は多い。
　同社が喧伝しているところによれば、携帯電話端末のビジネスに乗り出して間もないころ、李健熙氏の命令で巨大なかがり火がたかれ、不良品の端末が何万台もその中で焼かれたことがあった。
　開発者に警告を発することがその狙いだったという。

　最も崇められているのは、1993年にフランクフルトのケンピンスキーホテルで発令された「フランクフルト宣言」だ。
　同氏はここに幹部らを集め、「常時危機」体制として知られる経営スタイルを説き、「妻と子供以外はすべて変えろ」と命じたとされている。

　この容赦ないアプローチが正しかったことは、これまでの業績により証明されている。
　サムスンの創業者・李秉喆（イ・ビョンチョル）氏は、1938年にある地方都市で立ち上げた小さな会社を韓国最大級のコングロマリットに育て上げた。
　しかし、サムスンがメモリーチップやテレビ、携帯電話端末といった電子製品の世界市場で大手の地位を獲得するに至ったのは、2代目の李健熙会長が舵を握ってからだ。

　李健熙氏は社内で偶像視されているにもかかわらず、日々の業務には一定の距離を置いている。
　ソウルの経済界では同氏の健康不安説もささやかれているが、サムスンに近いある人物によれば、同氏は数カ月前から定期的にソウルの本社に出社するようになっており、朝6時から働いているという。
　ただ、会長としての仕事のほとんどは自宅の隣にあるプライベートオフィスでこなしており、幹部が定期的にそこにやって来て相談している。

　2008年の不正資金問題を受けて李健熙氏が会長職を辞任した後も、会社の業務は通常通り続けられた。
　同氏は辞任後に脱税の罪で有罪判決を受けたものの、そのほぼ2年後に韓国大統領から恩赦を受けて復帰を果たしている。

　かつてサムスンの戦略部門に籍を置いていたサンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、マーク・ニューマン氏は「会長の役割の特徴は、本当に表に出てこないことだ」と言う。

　そのおかげで投資家は難しい問題に直面している。
　サムスン電子の近年の成功のうち、どこまでが李健熙氏個人の手柄で、どこまでが韓国トップクラスの優秀さと野心を兼ね備えた経営幹部たちの手柄なのか、という問題だ。

　「サムスンはこの20年で、プロフェッショナルが非常にシステマチックに意思決定を行うプラットフォームを作り上げた。
　その点ではアップルに似ていない」。
　クワッド・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、マルチェロ・アーン氏（ソウル在勤）はこう指摘する。
　「だから私は（同社の事業承継について）それほど心配していない」

■父親より外交的な李在鎔氏、米国には強い人脈

　しかし、事業承継が間近いことを示す兆しが1つでも出てくれば、跡継ぎとしての訓練を子供時代から受けてきた次期会長の資質に市場の注目が集まることは確実だ。
　李健熙氏の長男・李在鎔氏は現在45歳。
　父親よりも社交的な性格で、慶應大学大学院とハーバード・ビジネス・スクールでビジネスを学んだことから英語と日本語にも堪能だ。

　李在鎔氏にとっての最初の重職は、2007年に任じられた「最高顧客責任者」だった。
　この変わった名前の役職はきっと閑職だろうと考えた評論家たちは冷笑を浮かべたが、実際はそうではなかった。
　この役職名は、同氏がアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏からの連絡を受ける窓口になることを意味していたのだ。

　スマホ関連の特許を巡って苦々しい法廷闘争を展開したにもかかわらず、アップルは現在もサムスンの部品事業の大口取引先であり、2011年に行われたジョブズ氏の葬儀に招かれたアジア人経営者は李在鎔氏だけだった。

　サムスン電子の投資家としては、これが外国企業との関係をうまくこなす才能の表れであることが望まれる。
　同社が電子機器を低価格で輸出する企業から、世界の顧客、サプライヤー、提携先の複雑なネットワークを管理する企業になった今、そうした才覚は極めて重要な特性だ。

　例えば、サムスンのスマートテレビへの進出は、同社のテレビ事業が今ではハードウエアの生産だけでなく、コンテンツプロバイダーとのパートナーシップの育成にも依存していることを意味する。

　サムスンに近い関係者によると、李在鎔氏は米国の政財界のエリートと交流があり、その人脈のおかげでアマゾンやネットフリックス、ベライゾンなどからサムスンのスマートテレビ事業への支持を得ることができたという。

■創業家内での継承に批判も

　だが、韓国国内では、サムスン電子の持ち株比率が5％にも満たず、子会社同士の入り組んだ株式持ち合いを通じて支配権を維持している創業家の内部で会長職が受け継がれることへの批判もある。

　李健熙氏は継承を円滑にする対策のために、2009年、サムスンの別の子会社の債券を息子に違法に売却した共謀罪などで有罪判決を受けている。

　一部の投資家に言わせると、李在鎔氏の手腕はまだ証明されていない。
　数年前、同氏がサムスンのロジックチップ事業の責任者になるとの噂があったものの、実際に事業部門を率いた経験は10年以上前、短命に終わった電子商取引事業のトップを務めただけだ。

　「個人的には、JY（李在鎔氏の愛称）は1度も力量を示したことがないと思う」。
　かつてサムスンに投資していたあるベテラン投資家はこう話す。
　「すべては彼に与えられたものだ。懐疑的な見方はたくさんある」

　李在鎔氏を知る一部の人は、そうした批判は不当であり、同氏はスマホの「ギャラクシー」シリーズを含め、最近の成功に大きくかかわってきたと言う。
　あるサムスン元幹部は、李在鎔氏は既に最高経営責任者（CEO）の職務を引き継いでおり、父親は非常勤の監督役を担っていると言う。

■次期会長が直面する試練

　いずれにせよ、李在鎔氏は実権を握った時に、厳しい試練に直面することになる。
　最近の株価下落は、成熟化するスマホ市場へのサムスンの依存に対する不安感を反映している。
　同社はバイオテクノロジーや太陽エネルギーなど新たな成長分野を特定しているが、社内関係者も、新規事業が会社の収益に大きく貢献するようになるまでには何年もかかると認めている。

　「サムスンはあまりに成功してきたから、同社のこれまでの行いを批判するのは難しい」。
　ハーミーズ・ファンド・マネジャーズで新興アジア諸国が対象のポートフォリオを運用するジョナサン・パインズ氏はこう話す。
「だが、チェスのように、誰もが次の一手に目を向けている」

By Simon Mundy
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』

　韓国企業といえば、サムスンと現代自動車。

　この２社は韓国の心臓ともいえる。

　現代自動車は技術革新に遅れ、旧来技術では中国の追い上げを受ける可能性が大きく、また社内がゴタゴタしていて、将来的な見通しが暗くなりつつある。

　とすれば、サムスンこそが韓国の心臓であるとともに、頭脳でもあるということになる。
　ここがコケたときは、韓国が潰れるときでもある。
　そんな奇形な経済構造にしてしまった政治家たちの罪は大きいのだが。
　よって、周囲の目は必然的にサムスンの動きに集中し、一喜一憂する。
　上の２本の記事がそのことを証明している。

『
聨合ニュース　2013年 10月 01日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/30/0500000000AJP20130930003600882.HTML

世界企業ブランド価値　サムスン８位・現代自４３位

【ソウル聯合ニュース】
　サムスン電子のブランド価値が世界８位になった。
　現代自動車は順位が１０段階上がり、初めて５０位内に入った。

　米コンサルティング企業インターブランドが３０日に発表した世界的企業のブランド価値ランキングによると、「ベストグローバルブランド２０１３」に韓国からサムスン電子、現代自動車、起亜自動車の３社が選ばれた。

　現代自動車はブランド価値が９０億ドル（約８８０７億円）と２０％増え、順位は昨年の５３位から４３位に上がった。
　起亜自動車も１５％増加の４７億ドルで昨年の８７位から８３位に上昇した。

　９年連続１００位内にランクインした現代自動車は今年のブランド価値が２００５年の３５億ドルと比べて１６０％増加し最も成長したブランドとなった。
　グローバル自動車企業の中でもアウディのブランド価値を抜いた。　

　昨年初めて１００位内にランクインした起亜自動車は２００７年にデザイン経営を宣言し、６年で４０６％のブランド価値成長を成し遂げた。　

　現代・起亜自動車の関係者は
　「２社のブランド価値の飛躍的な上昇はグローバルブランドキャンペーンをはじめとして地域ごとに異なるマーケティング展開や社会貢献活動などで高まったグローバル市場での位置が反映されたもの」
と話した。

　サムスン電子のブランド資産価値評価額は３９６億ドルで昨年の３２９億ドルより２０％増加した。
　順位も昨年の９位から一つ上がった。市場をリードする製品の発売や積極的なグローバルブランドマーケティング活動の成果と分析される。

　サムスン電子は昨年初めて入った１０位内に２年連続ランクインし、半導体市場での最大のライバルであるインテルを抜いた。　

　サムスン電子の沈秀玉（シム・スオク）グローバルマーケティング室長は
　「ブランドに対する認知度や人気を高める段階から、消費者が熱望するブランドに生まれ変わるために昨年新たにブランドの理想を掲げた」
と話した。

　トップ１００社のブランドの総価値は１兆５０００億ドルで昨年より８．４％増加したが、ランクインした韓国の３社はこの平均成長率を大きく上回る勢いをみせた。

　上位圏のグローバル企業の順位の変動も激しかった。
　アップルが９８３億ドルのブランド価値を記録し、コカ・コーラを抜いて１位になった。
　コカ・コーラはインターブランドがブランド順位の集計を始めた２０００年から１３年間守ってきた１位の座から初めて転落した。

　グーグルが９３３億ドルで２位になりコカ・コーラは７９２億ドルで３位にランクされた。
　昨年８位だったインテル（３７３億ドル）はサムスン電子によって９位に下がり、トヨタ（３５３億ドル）が１０位を記録した。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/10/02 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100201032.html

サムスン一家の相続争い、先代会長の遺志めぐり対立
長男の李孟煕氏、控訴の趣旨を変更し訴訟額を大幅増額

　サムスン・グループの創業者、故イ・ビョンチョル元会長が残した他人名義の相続財産をめぐり、長男の李孟煕（イ・メンヒ）氏（CJグループ元会長）＝82＝と三男の李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（71）が繰り広げている訴訟の控訴審で、父親の遺志をめぐり、両者が真っ向から対立した。

　ソウル高裁民事14部（ユン・ジュン裁判長）で1日行われた第2回口頭弁論で、孟煕氏は「サムスン電子やサムスン生命など、グループ内の中心的な会社を受け継いだ健煕氏の『単独相続』が、父親の遺志に反する」として攻撃した。これに対し健煕氏は「父親の遺志に反してはいない」と反論した。

　この日、孟煕氏側の弁護士は「承志会」に言及した。ビョンチョル氏の死後、サムスン・グループ内の混乱を収拾する役割を果たした同会は、孟煕氏の妻のソン・ボクナムCJグループ顧問と、ビョンチョル氏の長女でハンソル・グループ顧問のインヒ氏、三男の健煕氏、四男で新世界グループ会長のミョンヒ氏、元秘書室長のソ・ビョンヘ氏の5人により構成されていたという。

　孟煕氏側の弁護士は「先代会長（ビョンチョル氏）は承志会を通じ、健煕氏の一方的な経営を統制しようとした。とりわけ、ソ・ビョンヘ元秘書室長を承志会に参加させたことは、健煕氏に対する信頼が絶対的ではなかったという事実を裏付けるものだ」と主張した。

　これに対し健煕氏側は「承志会はむしろ、健煕氏によるサムスン・グループの経営権の引き継ぎを前提とした組織だった。
　先代会長が生前、健煕氏にグループの支配権や経営権を譲ったことに、争いの余地がないことは明らかだ」と主張した。
　また「これは孟煕氏が自叙伝でも認めた事実だ。主な系列会社は健煕氏に譲り、残りの小規模な系列会社はほかの兄弟に、食べていけるだけの財産として譲るというのが、先代会長の鉄則だった」と付け加えた。

　孟煕氏はこの日、控訴の趣旨を変更し、訴訟額を96億ウォン（約8億7500万円）から約1400億ウォン（約128億円）に増額した。
　これにより、孟煕氏は控訴審に必要な印紙代として6億3000万ウォン（約5700万円）を裁判所に納めた。

　高裁は来月5日に行われる第3回口頭弁論で、相続権の侵害がどのように行われたのかなどを立証するよう注文を付けた。
』

【「底知らず不況」へ向かう韓国】

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韓国：仏像返還、改めて強調＝国際規範を順守：「愛国無罪」はどこへいく？

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●対馬から盗み出された２体の仏像＝（聯合ニュース）

『
聨合ニュース　2013年 09月 29日(日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/28/0400000000AJP20130928000100882.HTML

対馬盗難仏像の返還は司法判断を尊重＝韓国文化長官

【光州聯合ニュース】
　長崎県対馬市の寺社で韓国人窃盗団に盗まれた仏像２体の返還を日本が求めている問題で、韓国文化体育観光部の劉震龍（ユ・ジンリョン）長官は２８日、韓国司法当局の判断を尊重すべきだとの認識を示した。

　韓国南西部の光州市で開かれた韓日中文化大臣会合の合意文署名式の後に開かれた記者会見で述べた。昨年、対馬市から盗まれた仏像２体は韓国に持ち込まれた。
　このうち１体については、元の所有者だと主張する韓国の寺が、略奪されたと主張。
　日本に渡った経緯が分かるまで返還しないよう求める仮処分を申請し、韓国・大田地裁が今年２月に認めている。

　日本のメディアは、劉長官が前日の下村博文文部科学相との会談で仏像を一度日本に返還すべきとの発言をしたと報じた。

　劉長官はこの日、これら報道を踏まえた上で
　「韓国では関連の司法判断を待っている状況だ。
　まずは司法の判断を尊重すべき」
と語った。

　その一方で、
　「国際規約は、盗難や略奪による文化財は返還すべきというのが原則。
　合理的、理性的に国際規約を順守しなければならない」
と強調した。

　仏像の窃盗団についての刑事裁判では、今年６月に大田地裁が文化財保護法違反罪などに問われた主犯格の男３人に懲役３～４年の実刑判決を言い渡したが、裁判は続いている。

　これまで韓国政府や文化財庁は仮処分決定や窃盗団の刑事裁判が進行中であることを踏まえ、今後の対応を決定していない。
』

「愛国無罪」
　という韓国の根本思想がくつがえされることになる。
　「法の順守」
　というのいは、韓国にはないものだとおもっていたが。

『
jiji.cpm　（2013/09/28-11:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092800155

仏像返還、改めて強調＝国際規範を順守－韓国文化相

　【光州（韓国南西部）時事】韓国の劉震竜文化体育観光相は２８日午前、光州で開かれた日中韓文化相会合後の記者会見で、２７日の下村博文文部科学相との会談で長崎県対馬市で盗まれ韓国に持ち込まれた仏像返還に前向きな発言をしたことに関し、
　「文化財に関する国際規約は、盗難や略奪によるものは返還すべきだ
となっている。
　合理的、理性的に順守しなければならない」
と述べ、返還に取り組む考えを改めて強調した。
　ただ、劉氏は、窃盗犯の裁判などが進行中であることを踏まえ
　「司法当局の判断を待っている状態だ」
とも述べた
』

『
サーチナニュース　2013/09/30(月) 11:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0930&f=national_0930_026.shtml

韓国文化省、仏像返還発言を否定　日本への抗議準備＝韓国報道

　　長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、
　劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相の返還をめぐる発言が韓国で波紋を広げている。
　韓国文化体育観光省は、「返還の意思を示した」と伝えた日本の報道を否定し、非公開の会談内容を無断で公開したとして日本政府に抗議する方針という。
　複数の韓国メディアが報じた。

　　劉氏は27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談した。
　日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたとし、28日の記者会見でも改めて返還に取り組む姿勢を示したと伝えた。

　　しかし、韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた。
　報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は
　「司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ」
と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日本メディアもわい曲して伝えたという。
　また、仏像の話題は会談の正式な議題ではなく歓談で出たもので、日本による一方的な公開は「欠礼にあたる」と主張した。

　　同省は、準備が整い次第、日本政府に抗議する方針で、日本のメディアにも報道を自粛するよう求めるという。
』

やっぱりね！
　韓国には国際法は通じない。
　韓国では。
　「ドロボウは国際法に優先する」
とういのが、原則だろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/30 11:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001720.html

【社説】対馬の仏像問題、戦略的思考で対応を

　日本のメディアは27日、韓国文化体育観光部（省に相当）の劉震竜（ユ・ジンリョン）長官が同日に下村博文・文部科学相と行った会談で、
　韓国の窃盗グループが長崎県対馬市で盗んだ「観世音菩薩座像」について「日本に返還すべきだ」
との見解を示したと報じた。
　この仏像は14世紀に忠清南道・瑞山の浮石寺に奉安されたもので、昨年10月に窃盗グループが対馬の観音寺から盗み、韓国に持ち込んだ。浮石寺は倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張し、日本に渡った経緯が分かるまで返還しないよう求める仮処分を申請、大田地裁が今年2月に認めた。

　こうした状況の中、日本の報道を受け「文化体育観光部長官がどうして略奪された文化財を返還するなどと言えるのか」という批判が巻き起こっている。
　劉長官は
　「（盗難・略奪による文化財は返還すべきとの）国際規約に従うべきだという原則的な一般論を述べただけ」
と釈明したが、議論は依然収まっていない。

　海外に持ち出された韓国の文化財約15万点のうち、44％に当たる6万6000点余りが日本にあるという。
　日本の民間の博物館には、世に知られていない国宝級の絵画や陶磁器が数え切れないほどたくさん所蔵されている。
　数多くの文化財が奪われ、盗掘されて日本に持ち出されたことを考えると、仏像を日本に返したくないと思うのも無理はない。

　だが、今必要なのは、どうすれば日本各地に存在する韓国の文化財を取り戻せるかという戦略的な思考だ。
　文化財の返還を実現するには、まずは私たちが
　国際社会の常識と慣例に従う姿を示す必要がある。
　米国は、6・25戦争（朝鮮戦争）の際に米兵が盗んだことが判明した文定王后の御宝（王室の印章）と旧韓末（朝鮮王朝時代末期から大韓帝国までの時期）の貨幣の印刷用原版を韓国に返還したか、または返還する予定だ。
　このように、強奪されたことが明らかな文化財は返還するというムードが国際社会に広がっている。
　仏像の問題もこうした国際的な流れを促進するという観点に立ち、得失を考え適切に対応する必要がある。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/30 11:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/30/2013093001728.html 

対馬の仏像、韓国で返還めぐる議論が再燃
「返還は駄目」VS「ほかの文化財を取り戻すためにも返還すべき」

　韓国の窃盗グループが昨年10月に長崎県対馬市の観音寺から盗み、韓国に持ち込んだ「観世音菩薩座像」について、日本への返還の是非をめぐる議論が再燃している。

　そのきっかけとなったのは、27日の劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光部（省に相当）長官の発言に対する日本メディアの報道だった。
　劉長官はこの日、韓日中文化相会合が行われた光州市で下村博文・文部科学相と会談したが、朝日新聞電子版など日本のメディアが
　「下村文部科学相が劉長官に観音寺の仏像の返還を要請し、劉長官は日本に返還すべきだとの見解を示した」
などと報じたのだ。

　劉長官は28日、文化相会合の合意文署名式後に開かれた記者会見で、この問題について
　「まずは韓国の司法判断を待つべきだと述べた。『盗難・略奪による文化財は返還すべき』という国際規約を順守する必要があるとの原則を再確認しただけだ」
と釈明した。

　劉長官の発言をめぐり、インターネット上では
●．「そういうことは日本による植民地時代に日本が奪っていった文化財を取り戻してから言え」
●．「親日派の長官なのでは」
といった批判が噴出した。

　一方、この問題に慎重にアプローチすべきだとする意見も少なくない。
　姜友邦（カン・ウバン）一郷韓国美術史研究院長は
●．「この仏像がかつて（忠清南道）瑞山の浮石寺にあったことは間違いないが、日本が略奪したのかそうでないのかはまだ判明していない。
　盗み出して韓国に持ち込んだ文化財であるため、ひとまず返した上であらためて韓国への返還運動を展開するのが正しいやり方だ」
と指摘している。

　この仏像を日本に返さずにいることが、むしろほかの文化財の韓国返還を難しくするとの懸念もある。
　ある文化財専門家は
　「『韓国は盗んだ自国の文化財を返還しない国』という認識を国際社会が持つようになれば、反感ばかりが大きくなる」
と指摘する。
　文化財庁が先ごろ兪銀恵（ユ・ウンヘ）議員（民主党）に提出した資料によると、現在海外には20カ国・579カ所に15万2915点の韓国文化財があり、このうち6万6824点が日本にあるという。

　観世音菩薩座像は1330年に韓国の浮石寺で制作され、対馬に渡ったとされている。
　浮石寺は倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張し、日本に渡った経緯が分かるまで返還しないよう求める仮処分を申請、大田地裁が今年2月に認めた。
　現在は文化財庁の国立文化財研究所に保管されている。
　先ごろ、この仏像が「偽物」だとの主張が提起されたが、成分分析などの調査は行われていない。

　文化体育観光部はこの問題について、29日も誠意のない釈明と対応に終始し「重要かつデリケートな事案だという問題意識が欠けている」との批判を呼んだ。
　同部は「長官が（会談で）原則を再確認した」と発表しただけで、どういういきさつで日本のメディアが「返還」報道をするに至ったのかを積極的に明らかにせず、発言内容が「我田引水」的に公開されたことについて外交的対応を取るかどうかをめぐっても右往左往した。
　一方、劉長官は下村文部科学相との会談で、日本にある韓国文化財の返還問題には触れなかったという。
』

　「盗み返せ！」
を原則にしている以上、国際法の尊重など無理というものだろう。

『
サーチナニュース　 2013/10/01(火) 12:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1001&f=national_1001_024.shtml

【韓国ＢＢＳ】盗難仏像は日本に返すべき？「大臣の発言で不利に」

　　韓国のコミュニティーサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「この国はますますおかしくなる」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

　　スレ主は、
■「ユ・ジンリョン文化体育部長官が、窃盗犯が韓国に持ちこんだ浮石寺の仏像を日本に返す必要があると言いました。　
原則論的な説明だとユ長官の釈明したが、議論は絶えません。
　これはどう判断すべきか分からないですね」
と述べた。

　　韓国側は、仏像は1330年ごろ韓国の瑞山浮石寺で作られ、その後日本に渡って観音寺に安置されていたものと主張している。
　昨年10月に窃盗犯が韓国に持ち込んだが、犯人が逮捕され、仏像は韓国当局に押収された。

　　その後、日本政府が返還を要求したが、韓国の裁判所は2月、日本の観音寺が仏像を正当に取得した事実が訴訟で確定されるまで、日本へ仏像を引き渡すことを禁止する仮処分決定を下した。

　　これに対して、韓国のネットユーザーからは、賛否両論の声が寄せられた。

　　まず、仏像は返すべきだとする意見としては、
●．「悔しいけど、日本に返すべきなのは当然と思う」、
●．「違法に窃盗して得た盗品を過去に所有していたと言って、財産として認める法律が世界のどこにあるんだ」
といった声が上がった。

　　その一方で、
●．「不適切な人物が韓国の大臣であることが悲しい」、
●．「大臣の発言は、韓国を代表する公式の発言とされるため、今後日本からの返還訴訟に不利な証言となった」、
●．「売国奴」
といったように長官を批判する意見も多数あった。

　　さらに、
●．「元々は韓国の仏像、それを日本が先に盗んだ」、
●．「仏像はとりあえず返して、他の略奪された文化財を全部返してもらおう」、
「原則として返還するが、その前に紛失してしまえばいい」
といった意見も見られた。

　　感情的には仏像を日本に返したくないと思っている人が多い中、一部ではひとまず返すことが外交上正しいのではないかと考える人もいるようだ。
』



【「底知らず不況」へ向かう韓国】

_

韓国大統領の評価をゆがめたのは誰か：なんともバカバカしい足のひっぱりあい

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/29 07:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/29/2013092900141.html

【コラム】韓国の大統領の評価をゆがめたのは誰か

　独立運動の同志だった金九（キム・グ）、李承晩（イ・スンマン）、李始栄（イ・シヨン）の銅像は、現在全て「南山」にある。
　とはいえ、同じ「南山」ではない。
　金九・臨時政府主席、李始栄・韓国初代副大統領の銅像は、素月路と小波路の間にある南山公園に立っている。
　一方、李承晩・元大統領の銅像は奬忠壇路の自由総連盟広場にある。
　両者の距離は車で4キロ、タクシーなら4000ウォン（約370円）ほどだ。

　もともと李・元大統領の銅像は、李承晩大統領第80回誕辰慶祝中央委員会が「2万人が1カ月食べていける40万ドル（現在のレートで約3930万円）以上」（当時の金泳三〈キム・ヨンサム〉議員の主張）を投じ、1956年に建立した。
　場所は、現在の南山噴水台の位置に当たる。
　4年後の1960年に4・19革命（不正選挙に端を発したデモにより、李承晩大統領が下野した事件）が起こると、デモ隊は市内のあちこちにあった銅像を倒し、この銅像も7月に撤去が正式に決定された。

　金・元主席と李・元大統領の銅像の距離はわずか4キロだが、平均的な韓国人が2人に抱く認識の差は、その100倍くらいあるだろう。
　片方は民族の指導者、もう片方は追放された大統領。
　朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像は、南山近辺に建立することさえできなかった。
　まさにここで、右派は語る。
　「左派が格下げした李承晩と朴正煕の像をきちんと建てるべきだ」

　では「李承晩・朴正煕大統領の評価がゆがめられた」としよう。
　その歪曲（わいきょく）の「元祖」は誰だったのだろう。
　本当に「左翼のアカ」が始まりだったのか。

　子どものころ、こんな話を聞いた。
　「景武台（韓国大統領府。現在の青瓦台）でくみ取りをする人まで威張っていた」
　「李起鵬（イ・ギブン）元国防部長官と李康石（イ・ガンソク）氏（李・元国防長官の実子で李元大統領の養子）が国を操り、事情を知らない李承晩大統領はロボットだった」。
　1970年代にこんな話をしていたのは、「左派」ではなく、朴正煕大統領の忠実な支持者だった。
　5・16クーデター（1961年5月16日に起きた朴正熙陸軍少将〈当時〉らによる軍事クーデター）を支持する人々にとって、前政権は無能と腐敗にまみれた存在だった。

　李・元大統領の銅像が消えた南山に金九主席と李始栄副大統領の銅像を立てたのは、朴正煕政権の「愛国先烈彫像建立委員会」。
　66年のことだった。
　「日本の陸軍士官学校出身で元左翼」という前歴を過度に気にした人間・朴正煕のコンプレックスが根底にある、と解釈する人は少なくない。

　李承晩大統領は李氏朝鮮を嫌い、それゆえ日本に滞在していた英親王（朝鮮王朝最後の皇太子）の帰国も妨げた。
　これは知っている人にはおなじみの話だ。
　その李承晩大統領を、朴正煕大統領がどれほど軽蔑したかも知っている。
　李大統領が韓国ではなく亡命先のハワイで息を引き取った理由は「朴大統領が帰国に反対したから」、というのが定説に近い。
　軍事政変を起こした全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が、朴大統領と同類に見られるのを嫌がったということも、よく知られている。
　さらには、朴大統領の側近を、いかにして「不正蓄財者」に分類し、辱めたかということも。

　「アブラハムはイサクをもうけ、イサクはヤコブをもうけ、ヤコブはユダとその兄弟たちを」と記すマタイ福音書にならって、韓国の歴代大統領の関係を見ることができるだろう。
　「英親王を李承晩がたたき、李承晩を朴正煕がたたき、朴正煕を全斗煥がたたき…」。
　失礼ながら、こうした「復讐（ふくしゅう）血戦」の系譜をたどることはたやすい。
　与党同士でもこうだったのだから、野党が国権を握ったときはなおさらだった。

　李承晩氏は英親王に無能な王朝のみを、朴正煕氏は李承晩氏に貪欲さのみを、全斗煥氏は朴正煕氏に権力のみを見いだした。
　「見たいもの」の誘惑に負け「併せて見るべきもの」から目を背けた。
　列強の競争の中でどうしようもなかった半島の運命を、自由民主主義国の土台を築いた人物は誰なのかを、豊かな暮らしの種に水を注いだ大統領は誰なのかを、消してしまおうとした。

　韓国の歴代大統領に対し意地の悪いところを見せたのは、ほかならぬ韓国の大統領だった。
　ある意味、左派はその状況を利用したわけだ。
　もう少し正直になろう。
　本当にきちんと歴史を記すためには、単に「左派」を攻撃するだけでいいのか。
　右派内部の反省は必要ないのだろうか。
』

　「歴史を歴史としてみることができない」
という悲しいサガを韓国人は持っている。
　すべては「愛国」なのだが、この「愛国」の定義は今時点の愛国の評価基準によっている。
　あたりまえのことであるが、これでは昔の愛国思想はいまの愛国ではなくなる。
　時代は変わっていくものである。
　政治家は「将来の愛国基準」をもってして政治をするわけではない。
　その政治をしているときに、「いま、もっとも為すべきことは何か」で行動する。
　よってほとんどすべての政治行為は後世からみると幼く、いまの愛国にはあてはまらなくなる。
　当たり前である。
　誰が未来を見通せる。
　これでは
　いつまでたっても、韓国は客観的に政治を、そして歴史をみることはない
であろう。
　過去の愛国は、現在の愛国によって破壊され、上塗りされていく。
　よって、歴史が残る、ことはない。
　今日の愛国も、明日の愛国によって押しつぶされる。
　明日の愛国は、明後日の愛国に踏み潰される。
　明後日の愛国も、明後々日の愛国に消されてしまう。
　この繰り返しが永遠に続く。
　よって、歴史が残らない。
　残るものと言えば「１９８４」的愛国システムだけかもしれない。
　ただ、愛国に値せずと打ち捨てられたものだけが破壊を免れていく。
　それは歴史ではなく、「至近考古学」である。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/29 07:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/29/2013092900133.html

【コラム】「韓国人の生活」は文化財ではないのか

　主な会員が40代というインターネット上の会員制掲示板に、ある人が昔の写真を1枚掲載した。
　大きな八角形のあずまやがあり、凍った池でスケートする人々が写っていた。
　片隅にはケーブルカーも見える。
　これを見た人々は
　「この写真の場所はどこ？」
と記憶をたどったが、答えはなかなか出てこなかった。
　数日後、ある会員が
　「もしかしたら、これは昌慶苑？」
と書き込み、ようやく謎が解けた。

　そこは1967年、ソウル市内の昌慶苑（現在の昌慶宮）春塘池に新しく建てられたが、今はなくなった「水晶宮」だった。
　長い間忘れられていた1970年代の思い出が会員たちの間から一つ、また一つとよみがえり始めた。
　父親と一緒にボートに乗ったこと、ゾウやキリンを初めて見たこと、遠足や修学旅行や夜桜見物のにぎわいなど…。
　余暇を過ごす場所がまだあまりなかった当時、動物園やレジャー施設があった昌慶苑は、多くのソウル市民が訪れ、楽しんだ憩いの場だった。

　だが、その「思い出」は1983年に突然終わる。
　帝国主義の日本が1909年に動物園を作って市民に開放し、
　1911年に朝鮮王朝時代の宮殿としての「昌慶宮」という名称から「昌慶苑」という名称に「格下げ」された
　歴史を正すため、復元・整備が始まった
からだ。
　光復（日本による植民地支配からの解放）後40年近くたち、遅まきながら「文化遺産に対する覚醒」が起こったのだ。

　今ではすっかり復元された昌慶宮だが、実際に行ってみると物足りなさを感じる。
　昌慶苑時代の名残や痕跡がほとんどないからだ。
　1909年から83年までそこで起こった出来事は
　「間違った歴史」として片付けられ、消去と忘却
を強いられたことになる。
　帝国主義の日本が宮廷を傷つける蛮行を行ったのは事実であり、文化財の復元も必要だが、75年間にその場所を訪れた民衆の思い出や楽しさやにぎわいもすべて消去されなければならなかったのだろうか？

　数日前、文化財庁が泰陵（ソウル市蘆原区）周辺の復元工事を開始するとして発表したプレスリリースでも、何かが引っ掛かった。
　「泰陵は1960年代以降、選手村など各種施設が無秩序に建設され、朝鮮王陵の中でも最も損傷が激しかった」。
　66年に建てられた泰陵選手村は文化財復元という視点で見ると、ただ『王陵を破壊した無秩序な施設』になってしまうのだ。

　文化財庁は世界文化遺産に登録された泰陵一帯の「完全復元」を計画している。
　方向性自体は正しいものだ。
　もし、今新たに選手村を建設することになれば、認識が不十分だった1960年代のように文化財の敷地内に建ててはならないのは当然だ。
　しかし、ここではっきりとさせておくべきことがある。
　果たしてわれわれの祖先が作った王陵だけが文化財なのだろうか？　
　この40年間で韓国をスポーツ強国にした人材を送り出し、数多くの選手たちの夢と汗が染み込んでいる泰陵選手村は跡形もなく「消去」してもいい存在なのだろうか？

　将来、私たちの子や孫たちに
　「韓国のスポーツの歴史を物語る泰陵選手村をなくしてしまうなんて、どうしてそんな『文化財の破壊』をしたの？」
と聞かれたらどうするのか。
　2008年の東大門運動場撤去についても
　「近代文化遺産の歴史的価値を無視した拙速な措置だった」
と批判の声が上がっている。
　もしかしたら私たちは、
　祖先が残した遺産を復元することにばかり気を取られ、
　「自分たちが生きてきた足跡」を一つ残らず消し去ってしまうという愚行に走ろうとしている
のではないだろうか。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/29 07:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/29/2013092900130_2.html

【コラム】韓国という国の成り立ち

　韓国の政治・社会など全般にわたる国論の分裂は、なぜますますひどくなっているのか。
　そこには、そうなるだけの「理由」があるはずだ。
　でなければ、世の中がこのように「内戦的」な状況に陥るはずがない。
　その「理由」は、はっきりしている。
　「韓国はこうあるべき」という部分をめぐる建国当初の合意が壊れているからだ。
　そのためこの「戦争」は、大統領選挙での国家情報院の政治介入疑惑や蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長の隠し子問題をめぐる攻防程度では収まらない。

　現在表面化している対立の背後に隠された、真の大きな戦いの本質が何であるかを探るためには、そもそも韓国はなぜ、どのような国になるために誕生したのかを振り返ってみなければならない。
　秋夕（チュソク＝中秋節。今年は9月19日）直前、文筆界の長老イ・ホチョル氏と「平和統一文学館」の庭園で会った。
　イ氏は、韓国はどのような国として出発したのかという問いへの答えとして、自著『星たちの向こう、あちらとこちら』を示した。
　この小説の中では、独立運動家チョ・マンシクの霊魂が、北朝鮮の崔庸健（チェ・ヨンゴン）民族保衛相の霊魂に対しこのように語っている。

　「李承晩（イ・スンマン）は既に1930年代から、スターリンという人物の本質を見抜き（中略）米国の地で（中略）いつかはそのスターリンに対抗する側にと（中略）人脈を作った。
　49年に毛沢東が共産党政権を作った後も、あの方は全くびくともせず、自分の信じるところを曲げなかった。
　（中略）初代大統領になった後も、ほとんどぎりぎりまで追い詰められながら（中略）朴憲永（パク・ホンヨン）と対決していたのだ。
　（中略）それはまさに、当時にあっては米ソ対決の現場だった。
　（中略）それからさらに60年が過ぎ、スターリンのソ連は根こそぎ倒れ、中国もあのように激変しているではないか。
　世界的にこうした変化を起こしたその端緒が、まさに6・25戦争（朝鮮戦争）であり、まさに今のあの韓国なのではないだろうか」

　一言で言えば、
★．日本の植民地支配からの解放は始まりでしかないということ、
★．その後にやって来る「自由主義か全体主義か」の世界的な一本勝負の方が大きな山場だということ、
★．そしてその時、韓半島（朝鮮半島）の人間は当然「自由」の側に立つべきだということを、李承晩氏は既に独立運動時代から理解していた
ということだ。
　8月15日の解放後、李承晩の予見は的中した。
　李承晩は、金九（キム・グ）・金奎植（キム・ギュシク）すら自分のもとを去り、米国国務省の融和派も「われわれは関係ない」とそっぽを向くという孤独な状況で、スターリン、毛沢東、金日成（キム・イルソン）、朴憲永の「大韓民国つぶし」に立ち向かわなければならなかった。
　李承晩は韓米同盟によってその試練を耐え抜き、韓国の足場は堅固になった。
　60年が過ぎた時点で、国際共産主義は崩壊し、チョ・マンシクの霊魂も「今のあの韓国なのではないだろうか」と感慨こもった言葉を述べるに至ったというわけだ。

　これがまさに、韓国のアイデンティティーにして存在理由だ。
　韓国は、チョ・マンシクの霊魂が現代史を見る時のような感激なくしてはきちんと立つことができない。
　韓国は、与党・野党、保守・進歩を問わず、この点に関する共同の「信仰告白」があってこそ存続し得る。
　なのに、この共同の「信仰告白」にひびが入っているというわけだ。
　過去65年にわたり、洛東江で、血の稜線で、西ドイツの炭鉱や病院で、中東の砂漠で、浦項製鉄で、サムスン・LG電子で、現代・起亜自動車で韓国人が血と汗を流して守ってきた「信仰告白」が、またも「革命組織（RO）の信仰告白」によって侵害されたからだ。
　日常のささいな対立までも大きな分裂へとあおり立ててきた、悪意の触手がまさにそれだ。

　韓国学中央研究院の権煕英（クォン・ヒヨン）教授は、その「あべこべの信仰告白」について、インターネットメディア上でこのように説明している。
　「韓国の歴史は、人民共和国をつくろうという勢力と大韓民国をつくろうという勢力の、闘争の歴史だ。
　人民共和国をつくろうという歴史観が解放前後史の歴史をゆがめ、階級闘争によって国民を分裂させ、北朝鮮の蛮行は隠すというやり方で6・25戦争史をゆがめている」。

　問題は、こういう筋金入りの連中が隅に引っこまず、連帯という形で「手と手を取り合って」長い鎖を作っているという事実だ。
　統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員を内乱陰謀容疑で逮捕するとき、「反乱」に加わった議員バッジの鎖はなんと25個に達した。
　この鎖は、学術・出版・教育・文化の世界で「民族」や「自主」を好きなように解釈し、広場のろうそくを大きなたいまつにしようとしている。
　時には極めて傍若無人で、粗暴ですらある。「韓国の歴史は誇らしい歴史」とでも言おうものなら、すぐに「殺してやる」と脅迫してくる。

　どうすべきだろうか。不可避の戦いならば、避けることはできず、また避けてはならない。「朝露」程度のささいなものだと適当によけておくことはできない。スターリン、毛沢東、金日成、朴憲永の「大韓民国抹殺」史観には「大韓民国守護」史観で正面から対抗すべきだ。
』

　「韓国はこうあるべき」
というテーマを先に掲げるというバカバカしさに気づかない愚かさ。
　「韓国はこうあるべき」などというのは神様しか決められないことだ。
　上の記事などはまるで読むに値しないのは、著者が「神様になったつもり」で書いているほどに的が外れてしまっているからである。
　しかしまたそれが、国民に受け入れられているという状況も存在しているということもある。
　この国の病巣は大きくて深い。
　特に、
　歴史好き、というより自己の浅薄さを客観歴史よりも上位に置こうとする愚かさ
がなせるワザワイとでも言おうか。
　それが愛国という言葉で表現される。
　よって歴史は一つだが、未曽有象の愛国が国に溢れかえっている。
　その愛国が韓国の歴史を様々に書き換えていく。
　元の歴史はもはやこの世に存在しなくなる。
　もしその時の歴史を知りたいなら「至近考古学」で調べるしかなくなる。
　上に積もり積もった愛国という土けらを丁寧に取り払って、一つ一つ埋もれた真の歴史を発掘するしか法がない。
　考古学でしか、この国の真の歴史は掘り出せない。



【「底知らず不況」へ向かう韓国】

____

どんどん音量が低下する中国の進軍ラッパ：「進撃の巨人」は進撃したか？

_

●28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。デンマーク王立防衛大学の専門家は中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあるという。資料写真。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月28日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77304&type=0

＜尖閣問題＞中国、電撃作戦で尖閣占領の可能性―米メディア

　2013年9月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。

　日本海上保安庁、中国国家海警局は尖閣諸島の実効支配権をめぐって増強を続けている。
　さらに日本の同盟国である米国も尖閣諸島の領有権については中立の立場を表明しているものの、東シナ海をにらんで戦力を増強している。
　沖縄の普天間基地には24機のオスプレイが配備されたが、わずか1時間で尖閣諸島に500人の兵力を輸送する能力を有している。

　戦力整備とにらみ合いが続きそうな状況に、デンマーク王立防衛大学の専門家は、中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあると指摘する。
　中国政府は軍事力の保持は積極的防衛と抑止力のためだと言明しているが、この積極的防衛には先制攻撃も含まれるという。
　相手側が外交的に中国の領土を侵そうとした場合には、先に軍事行動を起こすこともいとわないという意味だ。

　あるチャイナウォッチャーは、中国は極力戦争を避けようとしているとはいえ、究極的には外交へのダメージをいとわずに強硬策を取る可能性はあると分析した。
』

　「進撃の巨人が出撃した」

とするとどうなる。
　次の２つの課題が発生する。
　一つは
①．尖閣占領に成功した
②．尖閣占領に失敗した
かの問題。
　①．なら問題はない。
　もし、②の「失敗」したらどうなる。
　最も考えられるのは、中国民衆による突き上げで、「中国共産党は賞味期限切れ」となり、崩壊に進む。
　ニつは尖閣占領に成功したとして、その状態を少なくとも向こう10年間ぐらいは保持できるかどうかという課題。
①．尖閣占領状態を長期にわたって保持できる
②．尖閣占領はしたが、日本の強硬な反撃にあって奪い返されてしまう
　①．なら問題はない。
　もし、②になったらどうなる。
　解放軍の無能力さが厳しく追求され、やはり共産党政権の崩壊に進む。
　
　つまり、「尖閣奪回」というのは中国共産党にとって絶対にと言えるほど実行されない行動なのである。
　それは、共産党が政治生命をかけるということになる。
　共産党としては、別にこんなものに命をかける必要は何一つ理由が見い出せない。
　膨大な人民と国土と経済を支配して、ザクザクと富をフトコロにしまい込むことができるのである。
　そんな、
　宝の山に座っているのに、
わざわざその席を立って無人島４つのために巨万の富と命のやりとりをするなんてことは、千に一つにもない。
　せっかく手に入れは財宝の数々をパーにするような、
　追い出される可能性もあるようなことをするはずがない。　
　さほどに共産党は無能ではない。

　共産党というのは自己の存続に血道を上げる党である。
　絶対に党の存続を不安がらせるようなことはしない。
　そのような問題が発生したら、先手をとってその芽をつぶしにかかる。
　「一周年記念デモ」が実行されないのもそのため。
　それが、中国の常識。
　というより、中国共産党の原則。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月27日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77283&type=0

日本側がわざと差し迫った雰囲気を作り出す―中国国防部

　2013年9月27日、人民網によると、中国国防部の定例記者会見が今月26日午後、北京市で行われた。国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官は国内外のメディアが関心を寄せる関係軍事問題について記者の質問に答えた。

●．ある記者が次の質問を提出した。
　日本防衛省が中国軍側の無人機が日本の領空に侵入した場合、日本が中国の無人機を撃墜することを考える。
　これに対する中国側のコメントは？

●．耿雁生報道官は次のように表明した。
　日本側の見解の前提が捏造であり、その狙いはわざと挑発し、差し迫った雰囲気を作り出すことにある。
　中国軍の飛行機が他国の領空に侵入することをしないが、他国の飛行機が中国の領空に侵入することを絶対に許さない。

●．「日本の自衛隊が地球の裏側に行って集団的自衛権を行使するべきか否か」
という論調に対応した際、耿雁生報道官は次のように表明した。
　現在、アジア隣国と国際社会が注目しているのは、日本の自衛隊がどこに行くかということだけではなく、より重要なのは彼らが何をしたいかということだ。
　日本の自衛隊が地球の裏側に行くことどころか、地球のこちら側でも、日本の平和発展の道に背く、戦後の国際秩序に挑戦し、軍備を拡大して武力をひけらかす動向には、高度に警戒すべきだ。

●．日本が硫黄島でモニター施設を建設することについて、耿雁生報道官は次のように語った。
　この事で
　「君子坦蕩蕩、小人長戚戚（君子は坦（たいら）かに蕩蕩（ とうとう）たり。
　小人は長（とこしな）えに戚戚（せきせき）たり」
という中国の昔の言葉（賢いものは落ち着いており、そうでない者はせせこましい）を思い出した。
　中国軍隊の艦艇と飛行機が西太平洋の関連海域で定例訓練を行うのは国際法と国際的実践に合致することだ。

●．耿雁生報道官はまた、次のように強調した。
　中国軍隊の正常で合法的な行為に対して、過度に反応するべきではない。
　過度に反応するのは心にやましいところがあるためだ。

（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
』

　なんだか、「中国でないみたい！」
　そんな気分になってくる、今日このごろの中国のラッパ。
　過度に反応して、昨年あたりは勇ましくガンガン鳴り響いていたのだが。
　いまにも、「突撃！」、といった号令が出てくるのではないかと、期待というか恐怖というか、そういうものにビリビリしていた。
　それから比べるといまの中国はじつにつまらない。
　やたらと、いい子になりすぎて覇気が消えかかっている。
　やはり、「ワルはワルのほうがいい」。
　「進撃の巨人」はどうした！

中国への日本の研究は進んでいる。
　よって、日本の政治首脳は中国は絶対に尖閣の武力奪回はしない、と判断している。
　そんなつまらぬことで、中国共産党は命をさらすようなバカではない、と見ている。　
　ただそれでは中国国民が納得しない。
　なにしろ当局に煽られて舞い上がってしまっているからだ。
　共産党も時に大きな失敗をする。
　一昨年のあの大規模デモは、今後の共産党の悩みのタネになる。
　寝ても覚めても、その恐怖に怯え過ごす
ことになる。
　よって、常に国内に気を配り、もし大きなデモになりそうな案件が発生したら、スグにつぶしにかかるという態勢をとり、大事にならないように備えることで、なんとか安心をつくりだすことに奔走することになる。
　どうでもいい島のために、
　共産党の存続をかけるようなキッカケを生み出してしまった
というミスは重く共産党の脳裏に影を落としている。
　
　日本はそのへんのところを重々承知している。
　長年の中国研究により中国の心理は読める。
　ラッパのトーンが大きいときの心理、それが低くなった時の心理、微妙にアイマイになったとき政府内部で何が起こっているかを読み出す手法など、プロファイリング・レベルで研究されている。
　これまでは「お詫びと反省」というもので、表面化しなかったが、今後はこのファイリングが前面に出てくる。
　すなわち、日本は中国研究の第一人者となりうる。
　欧米では考えられないことが日本人には見える。

　しかし、日本はズルイ。
　あたかも、中国に押しまくられ続けて窮地に陥っているかのポーズをとる。
　「しのび難きをしのぶ」かのような被害者を演じている。
　そして、小人がやむを得ず反論せざるをえないのだ、といったような情景を作り出している。
　しかし、
　「チャンスはいまだ」
と日本の内部はシメシメとほくそえんでいる。
　「日本はアメリカの援護がないととても尖閣諸島は保持出来ません」、
といった演出をする。
　腹のなかは、中国とタイマンでもやれると思っているが、小国を演じるためにはどうしてもアメリカが必要になる。
　ギリギリで「アメリカにおすがりするしか中国の軍事力の前には手も足も出ません」と表現する。
　弱者を演じるには舞台回しが必要になる。
　日本は何ともこまめにせっせとそれに邁進する。
　よって誰もが、アメリカなくして日本は中国に対抗できない、と思い込むようになる。
　これは日本がそうしているのと同時に、外部のものがそう思いたいという思惑が一致しているためでもある。
　日本は単独では中国に対抗できない、そう周囲は思い込みたいのである。
　日本はそれを利用し、日本は平和を希求する安全国家です、というアピールをくりひろげ、日本に対する警戒心を取り除くように粉身する。

　中国は意図的に世界の警戒心を大幅アップするような宣伝をする。
　「オレは強いんだ」という優越感に浸りたいのである。
　米中世界二国外交などはその典型的なものである。
　なにしろ成金意識を世界に発露したい、それに燃えている。
　ちょうど大戦前の日本にもそんな雰囲気があった。
　歴史は繰り返すのであろう。

　さて、中国当局としては尖閣奪回はなしに、どうしたら事を収めるかである。
　自ら煽ったイベントを、自らが鎮静化しないといけないという作業をしないといけない。
　まずいことに、日本は弱者を演じている。
　とすればなぜ、チンケイな日本をやっつけないのか、と民論は沸騰する。
　このままでは、中国としては軍事行動に進むしか道がない。
　そこで、アメリカと日本が中国政府救済の手を差し伸べる。
　すなわち、
　「現況において尖閣諸島の施政権は日本が持っており、安保条約の案件に相当する」
という論理を持ちだしてくる。
　得たりと中国は叫ぶ。
　「アメリカが後ろについているかぎり、中国は尖閣諸島の軍事奪回はできない、
　分かってくれ中国民衆よ！」
　というわけである。
　そして、
　「進撃の巨人」は進撃しなかった。

　まとめると、
　中国の過剰な反応が中国自身を苦しめることになり、
　日本はその過剰反応を利用して防衛強化というこれまで封印されていた道を堂々と歩けるようになった、
ということである。
　これが尖閣問題のまとめ、になる。
　今後は、これを踏まえて展望していくと、中国と日本の行動が分かりやすく理解できることになるだろう。


【参考】
『
サーチナニュース　2013/09/19(木) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=politics_0919_001.shtml

中国政府、９・１８反日デモ未発生の理由をはぐらかす

　　中国政府・外交部は18日、公式サイトに同日行われた定例記者会見の内容を掲載した。
　同部の洪磊報道官は満州事変の発端となった柳条湖事件発生日に当たる18日に反日デモが発生しなかった件について質問を受け、回答した。

　　洪報道官は記者会見の中で記者から
　「昨年9月に中国各地で大規模な反日デモが発生したが、今年は発生しなかった。
　その理由についてどう考えるか」
との質問を受けた。

　　質問に対し洪報道官は昨年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを挙げ「中国の領土を著しく犯したことで、中国国民から一斉に非難を浴びた」とコメント。
　改めて日本に対して「歴史と現実の正視」、「領土侵犯の停止」を求めて回答を締めくくった。

　　洪報道官の回答は、昨年の反日デモの原因が尖閣諸島国有化にあることを示唆したものの、明確な断定は避けた形だ。
　また、今年デモが発生しなかった件についても言及しなかった。

　　日本政府に対する中国政府の強硬姿勢は1年前と比べて大きな変化は見られないが、
　中国国民向けの反日感情コントロールには何らかの変化があった可能性がある。
』

『
The Economist　2013.07.23（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38278

中国の反原発運動：拡大を恐れる政府
（英エコノミスト誌　2013年7月20日号）

　中国ではまれな抗議行動をきっかけに、地方政府がウラン処理施設の建設計画を白紙に戻した。
　中国でも反原発の気運が高まるのだろうか？

　「原子力による汚染を許さない」
　「緑の故郷を返せ」。
　7月12日、中国南部の広東省江門で数百人規模の抗議行動が起き、このような横断幕が掲げられた。
　驚いたことに地方政府は譲歩し、デモ隊の要求を受け入れてウラン処理施設の建設計画を白紙に戻すと発表した。

　原子力開発の推進と
　抗議活動の抑え込みに躍起な北京の中央政府にとって、今回のデモは潜在的なトラブルを予感させる、不安をかき立てる出来事だった。

　1980年代半ばに中国で原子力発電所の建設が始まって以来、
　原子力産業関連のプロジェクトに対する大規模な抗議行動が起きたのは、知られている限り今回が初めてだ。
　7月14日、住民は再び街に繰り出し、江門市政府の庁舎を取り囲んだ。
　60億ドルに相当する規模のこのプロジェクトが、ひとまず延期されただけではないかと憂慮したためだ。

　市の共産党トップ、劉海氏が市民の前に現れ、
　計画は完全に白紙撤回されたと再度明言した。
　これほど大規模なプロジェクトで、当局が一般市民の懸念をここまで素早く聞き入れるのは珍しい。
　原子力関連のプロジェクトでは前代未聞だ。

＜＜略＞＞
』

【「底知らず不況」へ向かう韓国】

____

韓米同盟は「小パートナー」にすぎない：ゴムのようになりつつある米韓同盟

_

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/28 10:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/28/2013092800543.html

「米中関係発展のために韓米同盟が寄与すべき」
韓国国際政治学会がセミナー開催

　「中国の台頭が韓国や韓米同盟体制にどのような影響を及ぼすか」
という問題は、国際政治学界の話題の一つに挙げられる。
　韓国国際政治学会と峨山政策研究院の主催で27日に開かれたセミナー
　「韓米同盟60年の進化と未来」
でも、この問題が集中的に話し合われた。

　中国人民大学国際関係学院の成暁河教授は
　「北朝鮮が長射程砲でソウルを狙う可能性がある上、核を保有している状況で、中国も韓米同盟の必要性を理解している」
　「1992年の韓中国交正常化以降、（韓米）同盟に対する中国の敵対的態度はほぼ消滅した。
　　中国が感じる脅威は、主に北朝鮮の核問題によるものであって、北京（中国）はワシントン・ソウル（米国と韓国）側につくこともあった」
と語った。

　その一方で成教授は
　「とはいえ、米国がアジア回帰政策を取り始めたことで、中国内部には韓米同盟を再評価すべきだという意見がある」
　「習近平国家主席が、米国との衝突を避けるため『新たな大国関係』を提案したが、米中関係は依然として不確実。
　米中関係が悪化した場合、韓米同盟を中国に不利な要素と見なす人は増えるだろう」
とも語った。

　西江大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は
　「米中関係が悪化した場合、韓国は戦略的に危うい状況に置かれるだろう。
　米国が中国に対抗する政策を過度に繰り広げた場合、韓国は米中の間で選択を迫られる状況に置かれるだろう。
　しかし、米国が（アジアに）あまり介入しない場合、
　韓国は中国という馬車に乗り込む
ことになるだろう」
　「そういう意味で、韓米同盟の将来は、北朝鮮問題や中国の台頭の行方に懸かっている」
と指摘した。

　東アジア研究院の河英善（ハ・ヨンソン）理事長は、韓米同盟が米中関係の発展に寄与できると語った。
　河理事長は27日、昼食会で行った講演の中で
　「米中は、戦略的不信から戦略的信頼の関係に転換しつつあるが、依然として弱い部分もある。
　韓米同盟は小パートナーとして、米中関係の相互発展に寄与すべき」
と語った。
』

　いわく
　「韓米同盟は小パートナーとして、米中関係の相互発展に寄与すべき」
なら、アメリカは何も米韓同盟など必要としない。
　なにも「小パートナー」同志なら同盟などいらない。
　韓国がなくても、米中直接接触でことが済むことである。
　「米国が（アジアに）あまり介入しない場合、
　韓国は中国という馬車に乗り込む
ことになるだろう」
　ということは韓国が中国という馬車に乗り込んだら、アメリカは置いてけぼりなる。
　なら、それは同盟関係にはならない。

　アメリカにとって米韓同盟は形だけのものになりつつあり、
　その拘束力はゴムのように柔軟に、というよりほとんど失われている。
　アメリカの政治は相手にタダで飴玉しゃぶらせるほど甘くはない。
　「同盟」を結んでいるということは、その関係を維持する努力によって保持される。
　その努力がないなら、一枚の紙っきれにすぎない。
　同盟努力もせずに、対立する相手も愁眉を送る状況では、同盟国は離れていかざるをえなくなる。



【「底知らず不況」へ向かう韓国】

____

軍国主義の道を歩んでいる国は？：日本ではなく中国だという「逆説的表現」

_
▼2013年9月22日行われたヤンキー・スタジアムでのメタリカの演奏


『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/27 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/27/2013092700813.html

安倍首相「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ」

　米国を訪問している日本の安倍晋三首相が「中国脅威論」に言及し、日本が集団的自衛権を行使する必要がある、と主張した。

　安倍首相は今月25日（現地時間）、ニューヨークのハドソン研究所で講演を行い
●．「日本の隣には軍事支出が少なくとも日本の2倍で、毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある」
として中国を批判した。
　その上で
●．「日本は防衛費を（2013年度に）11年ぶりに増額させたが、前年度に比べ0.8%の増加にとどまっている。
　（それでも）私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、呼んでいただきたい」
と語った。
　これは「安倍首相は戦争の道を目指す軍国主義者」という中国側の批判を意識した発言で、実際に
　軍国主義の道を歩んでいる国は、日本ではなく中国だという考えを逆説的に表現
したというわけだ。

　また、安倍首相はこの日の講演で、日本が「積極的平和主義」を実践するためには、集団的自衛権の行使が必要だ、と強調した。積極的平和主義とは、「（第2次世界大戦の）戦犯国家」ではなく「経済大国」としての日本が、その経済力に合わせ、軍事・外交面でも役割を強化していくべきという趣旨の主張だ。

　安倍首相は
　「米国が主たる役割を務める地域や世界の安全保障の枠組みの中で、日本が鎖の強さを決定付けてしまう『弱い輪』であってはならない。
　私に与えられた使命は、日本人に対し、積極的平和主義の旗を誇りを持って掲げるよう求めることだ」
と述べた。
　さらに
　「国連平和維持活動（PKO）に自衛隊と共に参加している国の軍隊が攻撃されても、集団的自衛権の行使を禁じる現在の憲法解釈のため、自衛隊が駆け付けて反撃することができない」
とも訴えた。

　集団的自衛権とは、同盟国が第三国に攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、相手国を攻撃できるという権利だ。
　日本の歴代政権は、交戦権を認めない現行憲法に従い、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使することはできないとの見解を示してきた。
　だが、安倍首相は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する方針だ。

　この日の講演は、安倍首相が米国の保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、国家の安全保障に貢献した人物に贈られる「ハーマン･カーン賞」を受賞した記念に行ったものだ。
　なお、外国人の受賞者は安倍首相が初めてだ。

　一方、安倍首相はこの日、ニューヨークの証券取引所で行った演説で
　「日本は原子力発電の技術を放棄しない。
　福島第一原発の事故を乗り越え、世界最高レベルの安全性をもって、世界に貢献していく」
と述べた。
　また、いわゆる「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」について
　「投資を促進するため、大胆な減税政策を断行する。
　また企業に関する規制を緩和し、日本を『創業大国』にしていきたい」
と語った。

　安倍首相は26日（現地時間）の国連総会で、女性の人権や積極的平和主義を強調する演説を行う予定だ。

　安倍首相のこのような演説は、旧日本軍の慰安婦強制動員をめぐる批判的な世論が国連を中心に広がっているのに歯止めを掛けるための措置だ、と毎日新聞は報じた。
』

『
サーチナニュース　 2013/09/27(金) 11:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0927&f=national_0927_027.shtml

【中国ＢＢＳ】安倍首相の発言、中国ではねじ曲げられ報じられる

　　安倍晋三首相は25日、米ニューヨークのハドソン研究所で講演し
　日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、
　「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」
と中国をけん制した。

　　中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、安倍首相の発言に関するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーから反発の声が多く寄せられた。

　　中国のネットユーザーらは
●．「中国メディアの宣伝によると、安倍首相は“右翼と呼びたければどうぞご自由に”とだけしか伝えていない。
　完全に文脈を無視している」、
●．「わがメディアお得意の“一部だけを引用”する方法にしてやられているな」
などのコメントが寄せられた。

　　実際、中国メディアによる報道を見ると、安倍首相が指摘した
　“中国の防衛費は毎年10％以上の伸び率が20年以上続いている”
という部分は省略され、
　“右翼と呼びたければそう呼べば良い”
の部分だけが強調されている。
　多くの中国人が発言の意図を誤解してしまったと思われる。

　　スレ主は、安倍首相の発言の前後も紹介しているため、
●．「オレたちは毎年10％以上の伸びなのに、伸び率が0．8％の国を軍国主義と呼ぶのは平等だろうか？」
と疑問を呈すユーザーもいた。

　　中国メディアが自国に都合の悪い部分を伝えないのはいつものことではあるが、安倍首相の今回の発言の意図は、中国メディアによって完全にねじ曲げられてしまっているようだ。
』

ではその、ねじ曲げられた中国の報道とは。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月28日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77313&type=0

危険な安倍式「どうぞそうお呼びいただきたい」―中国紙

　2013年9月27日、中国の人民日報は「危険な安倍式『どうぞそうお呼びいただきたい』」と題した記事を掲載した。
　以下はその内容。

　安倍氏の横暴と恐れ知らずには「成長」過程がある。
　いつの日か条件が熟しても、または頭に血が上りすぎても、今日の勝手な妄言が現実の冒険に変わることはないと誰が保証できよう？
　日本の安倍晋三首相は25日、米ニューヨークのシンクタンクで講演し、日本を率いて「積極的平和主義の国」にすることを固く誓うと同時に、なんと
　「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」
と公言した。

　かくも悪辣な政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか？
　軍国主義的侵略の歴史の魂を公然と招きかえし、至る処でもめ事を引き起こす政治屋が、どうして日本を真の意味の積極的平和主義へと導くことができようか？

　安倍氏の講演の全文を入念に読み込むと、安倍氏がニューヨークで売り込んだのが、価値観同盟をかき集めるという妄想、平和憲法を改正するという衝動、中国の国際的イメージを毀損するという腹黒い魂胆に過ぎぬことが難なく見てとれる。
　講演に何か新たな情報があったとすれば、それは破れかぶれの横暴、および正義や世界公認の正しい道理に挑戦する恐れ知らずがエスカレートしているということだ。

　安倍氏は講演で価値観同盟を築き、間もなく到来する「インド洋と太平洋の世紀」を「盟主」と共に指導すると放言した。
　安倍氏の自信は「日本は最も成熟した民主国家の1つである」との自らの判断から来ている。
　歴史事実を覆し、戦後の国際秩序と取り決めに挑戦してもなお「最も成熟した民主国」でいられるのだとすれば、そのような「民主」は一体どんな代物なのか？
　価値観の看板を高く掲げて未来をリードしたいのなら、まず国際社会に受け入れられる「普通の国」にならなければならない。

　平和憲法改正によって束縛を解き、地域と世界の安全保障枠組における「弱い一環」であることを変える。
　安倍氏は戦後体制改変の激しい衝動を再び披瀝した。
　この衝動は一体「世界の福祉や安全保障」により多くの貢献をしようとするものなのか、それとも妨害し、破壊しようとするものなのか？

　英紙フィナンシャル・タイムズの論評に耳を傾けてみたらどうか。
　「隣国を怒らせる安倍政権の挑発的言動と侵略の歴史を歪曲する態度は、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かす」。

　日本の有識者もこの脅威を目の当たりにしている。
　東京大学の高橋哲哉教授は「歴史に対する評価が必要に基づき随時変化する」安倍氏の歴史観は国防軍創設、海外での軍事行動展開などの計画と相まって、「隣国が非常に危険な動向と捉えるのは明らか」と指摘した。

　講演で安倍氏は日本の防衛費が中国の軍事費の半分に過ぎないこと、防衛費の伸び率が中国よりも低いことを挙げて「中国の脅威」を誇張しようと企てた。
　なんたるでたらめなロジックだ！
　もし軍事費の多寡のみを根拠に世界に対する脅威の程度を断定するのなら、筆頭は米国を置いて他にないではないか？

　中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行しており、戦略の意図は透明だ。
　中国による正常かつ正当な国防能力の発展は、いかなる国に対しても脅威とならず、四の五の言う権利は日本にない。

　「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」は、安倍の講演中の憤懣やるかたない反語だ。
　問題は、「右翼の軍国主義者」が自分にとって敏感な言葉であることを安倍氏が全く自覚していないことが、この反語によってはっきりと示されたことだ。
　彼からすると、侵略定義未定論をぶち上げ、「村山談話」見直しを言い放ち、靖国神社の亡霊を間接的に参拝し、慰安婦問題が国家犯罪であることを認めないのは、正当至極な行動であり、「ポリティカル・コレクトネス」に背くやましさや恥ずかしさはみじんも感じていないのだ。

　安倍氏の横暴と恐れ知らずには「成長」過程があることに注目する必要がある。
　この成長には、誤った方向に沿って滑り落ちる加速度作用があり、日本社会の右傾化の激化という環境によって引き立てられており、外的圧力がまだそれを直ちに抑えられていないこととも関係がある。

　言葉は心の表れ、理念は行動の指針。
　いつの日か条件が熟しても、または頭に血が上りすぎても、今日の勝手な妄言が現実の冒険に変わることはないと誰が保証できよう？

　安倍式「どうぞそうお呼びいただきたい」は、改めて警鐘を鳴らしている！

（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
』

　中国が相当に苛立っていることがわかる。
　確かに、具体的に数字を出されたら、誰もが安倍首相のほうに分があると認めてしまう。
●．「安倍氏は日本の防衛費が中国の軍事費の半分に過ぎないこと、
　防衛費の伸び率が中国よりも低いことを挙げて「中国の脅威」を誇張しようと企てた」
という抽象的な表現よりも、　
●．「日本の隣には軍事支出が少なくとも日本の2倍で、毎年10%以上の伸びを20年以上続けている国がある。
　日本は防衛費を（2013年度に）11年ぶりに増額させたが、前年度に比べ0.8%の増加にとどまっている。
　（それでも）私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、呼んでいただきたい」

という具体的な数値に基づく説得力にはまるで勝てない。

こう見ると、習近平より安倍晋三の方がはるかに役者である。
　安倍首相は自信満々であり、明るいイメージをふりまき、なにかにつけて透明性がある。
　習近平はいつもニコニコしているが、底知れぬ冷酷さがオーラのように取り巻いていることがわかる。
　比較すると、「負けた」という感じを受けるためにどうしても中国政府は大仰に反応することになるようだ。

『
ロイター　2013年 09月 28日 04:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE98Q02420130927

日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず＝安倍首相


●サーチナニュース　（編集担当：畠山栄）（写真はイメージ：25日、訪米中の安倍首相がニューヨークで開催された国連主催のイベントでスピーチする様子。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ -
　安倍晋三首相は２７日、訪問先のニューヨークで記者会見を行い、中国との東シナ海の
●．尖閣諸島（中国名、釣魚諸島）の領有権をめぐる問題で日本は譲歩する用意はない
としながらも、
●．緊張を一段と高めるような行動は起こさない
との考えを示した。

　安倍首相は、日本政府は領土主権をめぐり譲歩はしないとしながらも、政府はこれまでも冷静かつ断固としてこの問題に対応してきたとし、今後も緊張の高まりにつながるような行動は起こさないと述べた。

　また、今月初めにロシアのサンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した際、中国の習近平国家主席に、両国は対話を再開する必要があるとの考えを伝えたことを明らかにした。

そのうえで、
●．対話への道はいつも開かれており、中国側も同様の心構え持っていることを切に望んでいる
と述べた。

安倍首相は国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている。
』

『
安倍首相 "集団的自衛権行使容認"に意欲


NY・ウォール街で安倍総理　アベノミクス売り込む（13/09/26）


NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日

』

『
ウォールストリートジャーナル　   2 013/09/27 7:12 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/09/27/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%BF%E3%82%AB%E6%B4%BE%E7%9A%84%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%A8%E7%B1%B3%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%81/?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

安倍首相、米国でタカ派的姿勢と米ポップカルチャーの知識を誇示

　かつて安倍晋三首相が自らの殻に閉じこもっていたとすれば、今は明らかにそれを破っている。
　ニューヨークを訪問中の首相は行く先々で演説を行い、まず自らの防衛政策に対する批判をけん制した。
　その数時間後、今度は自らの経済政策を外国人投資家に売り込むとともに、ゴードン・ゲッコーから野球選手、メタリカまで、関連のあるなしにかかわらず米国のポップカルチャーを端々で引用した。

　首相は25日、ニューヨークのホテル「ザ・ピエール」で行われた米保守系シンクタンク、ハドソン研究所主催の会合で、安全保障に貢献した“先見性のある”指導者に贈られるハーマン・カーン賞を授与した。
　米国人以外では初の受賞で、これまでロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。
　首相は授賞式に集まった聴衆に向けたスピーチで、世界の治安を維持する上で日本の軍事的役割を拡大する必要性が高まっていることを長々と説明した。

　「この時代、全てがつながっている。宇宙空間には国境がない。
　化学兵器は国境を超える。私の国は（世界の安全保障の）鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない」。
首相はこう述べた。

　また、
　「すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界2位という国がある。毎年10％以上の伸びを20年以上続けている」
と語った。

　名指しこそしなかったものの、「すぐそばの隣国」が中国のことを指しているのは明らか。
　この発言により、中国をけん制するとともに、安倍政権の下で日本が過去の軍国主義に戻る可能性があるとの執拗（しつよう）な批判を一蹴した。

　さらに、
　「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」
と述べ、日本は
　「地域、世界の平和と安定に今までにも増して積極的に貢献していく国になる」
と語った。

　その数時間後、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で行った演説ではギアを素早く切り替えた。
　自らを招待してくれた相手に敬意を表し、スピーチは映画「ウォール街」への言及で幕を開けた。

　「世界経済を動かす『ウォール街』。
　この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出す」。
　首相はこう語った。
　それら聴衆の中に、マイケル・ダグラスやその架空のホワイトカラー犯罪について知らない人はまずいないだろう。

　さらに、
　「今日は、皆さんに、『日本がもう一度もうかる国になる』、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、『Japan is back』だということを話すためにやって来た」
と述べた。

　また、スピーチ後半にも再び
　「ゴードン・ゲッコー風に言えば、世界経済回復のためには、3語で十分だ。
　『Buy my Abenomics』。
　ウォール街の皆さんは、常に世界の半歩先を行く。
　だから、今がチャンスだ」
と語った。

　さらに、日本の復活を、米大リーグのニューヨーク・ヤンキースで19シーズンにわたってプレーしたマリアノ・リベラ選手にたとえる場面もあった。

　「明日は、マリアノ・リベラ投手にとって、ヤンキースタジアムでの最終試合だ」
と首相は述べ、
　「リベラのカットボールのように、日本が本来持つポテンシャルを思う存分発揮しさえすれば、復活できる」
と語った。

　さらに、女性の社会への積極参加を促す取り組みついて触れた際には、NYSE初の女性会員となったミュリエル・シーバート氏や、米国の新たなメディアのリーダーである、リベラル系ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創設者、アリアナ・ハフィントン氏の名前を挙げた。

　しかし、演説が進むにつれ、ポップカルチャーに例えたスピーチは、難解度を増していった。

　日本製の電気自動車向けリチウムイオン電池がいかに世界で普及しているかを説明した場面では、次のように述べた。
　「次世代の自動車は、『インテル・インサイド』ならぬ、『ジャパン・インサイド』だ」

　さらに、ゴードン・ゲッコーのセリフを言い換えて演説は終わりかと聴衆が思い始めたところで、究極の引用で締めくくった。
　日本が2020年東京五輪開催をきっかけとする経済成長への期待で高揚感の中にあることを示す上で、リベラ選手の入場曲となっているハードロックナンバーを用いて次のように語った。

　「あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの『Enter Sandman』が鳴り響くがごとくだ。
　もう結果は明らかだ」

記者： TOKO SEKIGUCHI

原文（英語）：PM Abe Shows Off Hawkish Stance, Pop-Culture Knowledge
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/27/pm-abe-shows-off-hawkish-stance-pop-culture-knowledge/
』

『
ロケットニュース２４　3時間前
http://rocketnews24.com/2013/09/28/373286/

安倍晋三首相が演説でロックバンド「メタリカ」について言及
 / 首相「メタリカの『エンターサンドマン』のよう」

　安倍首相は2013年9月25日に、ニューヨーク証券取引所で演説を行った。
　その演説の最後に驚くべきことを口にしていた。

　東京オリンピックの開催が決まった日本の今と未来について、首相は世界的なロックバンド「メタリカ」の名前を出して、次のように語ったのである。

●・安倍首相がメタリカを口にする

    「49年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。
　日本は再び、7年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。
　あたかもそれは、ヤンキー・スタジアムにメタリカの『Enter Sandman』が鳴り響くがごとくであります。
　もう結果は明らかです。」

●・ロックの殿堂入りをはたしたモンスターバンド

　メタリカとは1981年結成のロックバンドである。「スラッシュメタル四天王」の一角であり、ロックミュージックに多大な影響を与えたミュージシャンやプロデューサーに与えられる栄誉、「ロックの殿堂」入りもはたしている。

●・『Enter Sandman』とは？

　安倍首相が演説で触れた彼らの楽曲『Enter Sandman』は、1991年のアルバム『Metallica』（通称：ブラックアルバム）の1番目に収録されている。
　おどろおどろしい雰囲気のギターリフから静かに始まり、次第に演奏が激しさを増していく、サビの部分でボルテージは最高潮に達する。

●・安倍首相はなぜメタリカに触れたのか

　その答えは9月22日にヤンキー・スタジアムで行われた、マリアノ・リベラ投手の引退セレモニーにある。
　大リーグ最多セーブ記録を誇るリベラ投手が会場に入場するとき、メタリカが『Enter Sandman』を演奏していたのである。
　リベラ投手をたたえ、そのとき感じた興奮を呼び起こすことで、ニューヨーカー、アメリカ人の心をつかもうとしたのではないだろうか。

　それにしても、安倍首相は普段からロックを聞くのだろうか？　
　もしもそうなら、首相がおすすめするロックナンバーを聞いてみたい。

参照元：首相官邸 / スピーチ動画、news.com.au（英語）、Twitter @UNIVERSAL_INTER

▼メタリカ『Enter Sandman』（オフィシャルミュージックビデオ）

』

【「底知らず不況」へ向かう韓国】

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