●「中国式裁判」と「韓国式法意識」
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/23 15:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/23/2013082302109.html
来韓中の小此木教授「韓日法律文化の違いが相互不信生む」
【ソウル聯合ニュース】
小此木政夫九州大学特任教授は２３日、ソウルで開催中の韓日フォーラムで、
法律文化の違いが韓国と日本の間に不信感を生み拡大させている
との考えを示した。
小此木教授は「歴史摩擦の中の韓日関係：歴史認識と共通価値の模索」をテーマに発表を行った。
その中で、小此木教授は
「日本の法律文化は厳格な解釈に忠実で『悪法も法』であるケースが多いのに比べ、
韓国の法律文化は社会正義を実現することに熱心で国民秩序を反映
していると思う」と述べた。
続けて、
「そのため韓国の司法判断について、多くの日本人は困惑以上のものを感じる」
と説明した。
その例として、今年１月に靖国神社に放火した中国人を「政治犯」として認め韓日犯罪人引き渡し条約を適用せず中国に帰国させたソウル高裁の決定や、２月に長崎県対馬市の寺社から盗まれた仏像について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財に関する条約を適用せず日本への返還を保留にした大田地裁の決定を挙げた。
小此木教授は、こうした韓国の司法判断が「慰安婦」や「強制徴用」に関する判決の妥当性について疑問を持たせ、韓国に対する世論の悪化につながると主張した。
韓国に対する日本人の感情悪化を引き起こした表面的な理由は、昨年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問や天皇に関する発言がきっかけだが、歴史をめぐる両国の摩擦が構造化されている側面を踏まえると、慰安婦や強制徴用をめぐる判決がより重要だと強調した。
２０１１年８月に韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決のために韓国政府が措置を講じないのは違憲との判断を示したことについて、
「韓国政府は慰安婦問題解決のため外交努力を通じ最終的には日本政府に公文で請求しなければならない法律的な義務を負うことになった」
と指摘。
また昨年５月、植民地時代に強制徴用された被害者に対し日本企業の賠償を命じた大法院（最高裁判所に相当）の判決にも言及し、
「相手側に対する請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』と規定した韓日請求権協定の効力を疑問視している」
と述べた。
２２日に開幕した同フォーラムは２４日までの開催。元官僚や国会議員、有識者など、韓国から３４人、日本から３５人が出席している。
』
「反日愛国無罪」という発想では、世界常識にはおいつけない。
「法」とは何か
が分かっていないのだからやむえないだろう。
法意識の問題で共通土俵にのれないなら交点は見つからないだろう。
★．法にてらしての価値判断となるが、
★．価値判断が先にあってそれに合わせて法を変えるのか、
では難しい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/25 09:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500367.html
【萬物相】中国式裁判
2008年に中国・広西チワン族自治区の裁判官向けセミナーに向かった最高人民法院（最高裁に相当）の黄松有副院長が突然姿を消した。
20日後、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は黄氏の全ての職位を剥奪した。
当局に連行された黄氏は建物の競売に圧力をかけ、落札に便宜を図り、6億5000万ウォン（約5800万円）の賄賂を受け取ったことが分かった。
黄氏は共産党政権発足以来、スキャンダルを起こした最高位の裁判官だが、中国で司法機関の贈収賄事件は珍しいことではない。
米ゼネラル・モーターズ（GM）は2005年、大宇マティスを模倣した「QQ」を生産した中国・奇瑞汽車（チェリー）に対する訴訟を断念した。
GMは勝訴できる可能性が低い上、訴訟を仕掛ければ、中国市場進出に不利に働くと判断した。
中国に進出した外国企業は現地企業と裁判で争うよりも和解した方がよいと話す。
身内びいきの「愛国判決」と中国企業の「コネ動員」は耐え難いからだ。
コネ動員とはつまり、人脈と接待を総動員して、裁判関係者を丸め込むことを指す。
中国の裁判所は共産党の政法委員会による指揮を受ける。
判決文は判事が朗読するが、大きな事件では裁判委員会が判決の方向性をあらかじめ定める。
裁判委員長は裁判所長が務め、委員は該当地域の人民代表大会常務委員会が任命する。
裁判所長は多くの場合、裁判所内の共産党組織の責任者を兼任している。
判決が党の「政治的判断」に偏るのは致し方ない。
裁判の監督権を握る検察の視線にも配慮しなければならない。
2001年に司法試験が導入されるまでは、専門知識のない公務員、教授、軍人が判事の半数以上を占めていた。
1980年に毛沢東の妻、江青が通訳のイヤホンを耳に挿し、いわゆる「四人組」の法廷に立った。
裁判長の湖北省なまりが聞き取れないからだった。
江青は起訴事実に大きな声で反論し、「自分は毛沢東の犬だった」と叫んだが、死刑を宣告された。
一時は中国の最高指導者候補とささやかれた薄煕来・元重慶市共産党委書記は22日、法廷に立った。
薄氏は受刑者服ではなく、ワイシャツを着て、足を組んだまま、起訴事実に「おかしな話だ」と反論した。
四人組以降で最大となる今回の政治裁判に中国と世界の目が集まっている。
裁判所は中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」で裁判の状況を随時伝える異例の対応を取った。
しかし、中国の指導部が派閥間の交渉を経て、起訴事実と量刑を決めた上で「政治ショー」をやっているとの指摘も聞かれる。
中国は「法治がなく、人治だけでは大国にはなれない」として、司法改革を進めている。
薄氏の裁判は中国の司法機関の現状を判断する物差しになるといえよう。
』
韓国も中国も裁判所は向こう受けを狙ったショーをやっている。
その根底にあるのは「法意識」ではなく「愛国」である。
愛国とはその国々によって、当然異なってくる。
これでは異国間の問題はぶつかり合うだけでしかない。
「法」とは少なくとも誰もが、どの組織も、どの国もがというグローバルな前提で
「公正」であろうというところから生まれてくるものである。
日本はそのような「法」を目指している。
「愛国無罪」というのは「法を蔑む」行為である。
韓国や中国はそれが優先する。
ということは、ここには適正な「法執行はない」と判断するのが正当ということになる。
韓国も「法治がなく、人治だけでは大国にはなれない」として、司法改革を進めて
欲しいものであるのだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/08 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/08/2013090800361.html
【コラム】寛容時代の破たん
故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は在野活動時に知り合った李学永（イ・ハクヨン）氏を大統領府人事首席秘書としてそばに置きたいと考えたが、思い通りにならなかった。
前歴が問題になったためだ。反独裁民主化運動団体「南朝鮮民族解放戦線準備委員会」（南民戦）のメンバーだった同氏は1979年、革命資金を用意する目的で財閥グループ会長の家に盗みに入り拘束された「強盗未遂」という前科があったため、当時の盧大統領もどうしようもできなかった。
大統領府に呼んで1対1で語り合うほどの情を見せたが、「強盗未遂の前科がある者が国政を担ってはならない」という世論に逆らえず断念した。
2005年のことだ。
この時までの韓国社会は常識がある程度は機能していたようだ。
しかし、それも1年は持たなかった。
翌年、盧武鉉政権は李学永氏を含む南民戦加担者たちを多数、民主化運動関連者として認めたのだ。
政府はその強盗行為を「（当時の政権に対する）抵抗活動を続けるための苦肉の策」とかばった。
盧武鉉政権の情け深い取り計らいにあずかった李学永氏は昨年4月の総選挙で当選、とうとう国政を司る議員の座に就き、その上、同じ月に大金も手にした。
民主化補償金13億1000万ウォン（現在のレートで約1億2000万円）を受け取ったのだ。
全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件関連だったが、同氏が強盗未遂で服役した期間（3年6カ月）の機会費用も補償額に盛り込まれた。
盧大統領は同氏を側近にしようとして実現できなかったが、後に同氏が議員バッジにも飽き足らず、13億ウォンもの大金を手にするとは、故人も予想だにしていなかっただろう。
「強盗未遂の前科がある者が国政を担ってはならない」
という常識は、現在の韓国社会でどのように崩壊していったのだろうか。
別の言い方をすれば、私たちは盧武鉉元大統領のころまで持っていた常識をどうして忘れてしまったのだろうか。
「民主化補償」という「経歴ロンダリング（洗浄）」システムが巧みに作動したのも理由の一つだ。
盧武鉉政権は維新体制（朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権による独裁体制）時に発覚した南民戦事件だけではなく、民主化以降に活動した反国家団体の「救国前衛事件」「民族革命党事件」関係者まで民主化有功者として認め、少しずつ従北勢力（北朝鮮に追従する勢力）に対する世間の常識を打ち崩してきた。
彼らの政界入りを助けた親盧勢力の役割も大きかった。
だが、最終段階で彼らを国政責任者に選んだのは国民だ。
前歴を知らなかったからだろうか。
そうは思わない。
「従北も強盗も大丈夫」という彼らのまじないの言葉を、たとえ一部分だったとしても受け入れてしまったためではないだろうか。
韓国の2000年代は別名「トレランス（tolerance）」と呼ばれた寛容の時代だった。
法と原則、定義と常識がすべて壊れても、「相手の身になって理解してみよう」と言わなければカッコが付かない時代だった。
がけっぷちにたたされた左派少数野党、統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が「ヴォルテールの『寛容論』」をうんぬんし、左翼的な人物の教化・転向を主導した「保導連盟」について口にしているのも、「相手の身になって考えればテロも理解できる」というまじないの言葉をまた押し通すための戦術に相当するだろう。
今は世間の笑い話になっているが、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表の「冗談論」はテロ謀議を「時代遅れの軍隊ごっこ」「ドン・キホーテの武装のレベル」として無視する「クールな評価切り下げ論」と合わさり、
中長期的に見て韓国人の常識を再び妙な方向にねじ曲げていくかもしれない。
李石基氏が口にした啓蒙（けいもう）哲学者ヴォルテールが徹底的に不寛容の姿勢で憎悪したのは、狂信と極端だった。
迷妄にとらわれて相手に害を与えようと強盗になり、社会を破壊するためテロを謀議する行為のことだ。
「寛容の限界」を守ることこそ、今後の韓国社会が「寛容の時代」を破たんさせずに発展させていく唯一の方法なのだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月28日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77302&type=0
韓国の司法も中国のように公正になってほしい、
韓国人ネットユーザーが議論―中国メディア
2013年9月27日、人民網は李天一（リー・ティエンイー）事件が韓国ネットユーザーの注目を集めていると報じた。
26日、北京市海淀区人民法院はいわゆる李天一事件の判決を下した。
今年2月、男性5人が集団で性的暴行を加えたという事件だが、加害者の一人に国民的歌手・李双江（リー・シュアンジャン）の息子、李天一（18歳）が含まれていたことで話題となった。
26日の判決で李天一には10年の懲役刑が宣告された。
この判決を韓国ネットユーザーが注目している。
それというのも韓国でも極めてよく似た事件が起きたばかりだからだ。
俳優チャ・スンウォンの息子、チャ・ノアは8月、女子高校生を監禁、性的暴行した容疑で逮捕された。
3月に大麻使用容疑で在宅起訴されたばかりだった。
李天一に懲役10年という刑が科されたことに、ある韓国人ネットユーザーは、これこそ公正な判決であり、韓国の法律も中国のように公正になってほしいとコメントしている。
また、中国の判決は人心に沿ったもので韓国では実現不可能。
韓国も中国に学ぶべきだろうとのコメントもあった。
人民網の取材を受けた韓国人男性は、李天一への判決は高官の子女にも重罰を下す中国司法の公正さを示したものと評価。
韓国では地位が高い人物が罰を逃れるケースが多く韓国国民は不満に感じていると説明し、早く中国のように平等な司法が実現してほしい、
とコメントした。
』
ときどき、『冗談！』と思われるようなことを考えている人がいる。
「法学韓流」などというのはその際たるもの。
韓国の法意識が世界に通用すると思っている、というのはすごいことだと思う。
「井の中のカワズ」というか！
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/09 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900935.html
「世界の舞台に法制度を輸出する『法学韓流』を」
ソウル大法学専門大学院がセミナー
ソウル大法学専門大学院は8日午後、ソウル大近代法学教育100周年記念館で「正義の先進韓国と法学の未来」をテーマに学術会議を開催した。
今回の学術会議では、法学の学問的特性を反映させた支援策や、学問における次世代育成の必要性が話し合われた。
ソウル大法学専門大学院（ロースクール）のチョン・サンジョ学長は
「ロースクールが設立されてから5年たったが、新制度でいかに弁護士を養成するかに掛かり切りだった。
法学という学問に対し、十分な関心や努力を払ってこられなかった」
と述べた。
そして
「法学を教えなければならない大学院は廃れて大学院生が散り散りになった。
教育部（省に相当）の研究費支援も5年間で大幅に減少、人文・社会系研究費の5％未満にとどまっている。
世界の舞台で『法学韓流』の流れを起こし、韓国の法制度を輸出するため投資すべきだ」
と力説した。
高麗大法学専門大学院のハ・テフン教授も
「国際競争力を持つ法律家を養成するため、学校間の共同・連携研究が必要だ」
と提案した。
また、朝鮮日報の姜孝祥（カン・ヒョサン）編集局長は
「司法府の改革や検察改革といった分野で法学者が思考の幅を広げ、主導する形で大きな枠組みを提示すれば、国民の共感を引き出すことができるだろう」
と語った。
今回の学術会議にはほかにクォン・オスン教授、ソン・ナクイン教授、チョン・ジョンソプ教授、イ・ウォヌ教授らソウル大法学専門大学院教授陣のほか、呉然天（オ・ヨンチョン）同大学総長、セヌリ党のキム・ギヒョン政策委員会議長、民主党の柳基洪（ユ・ギホン）議員らが出席した。
』
その根底にあるのは「法意識」ではなく「愛国」である。
愛国とはその国々によって、当然異なってくる。
これでは異国間の問題はぶつかり合うだけでしかない。
「法」とは少なくとも誰もが、どの組織も、どの国もがというグローバルな前提で
「公正」であろうというところから生まれてくるものである。
日本はそのような「法」を目指している。
「愛国無罪」というのは「法を蔑む」行為である。
韓国や中国はそれが優先する。
ということは、ここには適正な「法執行はない」と判断するのが正当ということになる。
韓国も「法治がなく、人治だけでは大国にはなれない」として、司法改革を進めて
欲しいものであるのだが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/08 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/08/2013090800361.html
【コラム】寛容時代の破たん
故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は在野活動時に知り合った李学永（イ・ハクヨン）氏を大統領府人事首席秘書としてそばに置きたいと考えたが、思い通りにならなかった。
前歴が問題になったためだ。反独裁民主化運動団体「南朝鮮民族解放戦線準備委員会」（南民戦）のメンバーだった同氏は1979年、革命資金を用意する目的で財閥グループ会長の家に盗みに入り拘束された「強盗未遂」という前科があったため、当時の盧大統領もどうしようもできなかった。
大統領府に呼んで1対1で語り合うほどの情を見せたが、「強盗未遂の前科がある者が国政を担ってはならない」という世論に逆らえず断念した。
2005年のことだ。
この時までの韓国社会は常識がある程度は機能していたようだ。
しかし、それも1年は持たなかった。
翌年、盧武鉉政権は李学永氏を含む南民戦加担者たちを多数、民主化運動関連者として認めたのだ。
政府はその強盗行為を「（当時の政権に対する）抵抗活動を続けるための苦肉の策」とかばった。
盧武鉉政権の情け深い取り計らいにあずかった李学永氏は昨年4月の総選挙で当選、とうとう国政を司る議員の座に就き、その上、同じ月に大金も手にした。
民主化補償金13億1000万ウォン（現在のレートで約1億2000万円）を受け取ったのだ。
全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件関連だったが、同氏が強盗未遂で服役した期間（3年6カ月）の機会費用も補償額に盛り込まれた。
盧大統領は同氏を側近にしようとして実現できなかったが、後に同氏が議員バッジにも飽き足らず、13億ウォンもの大金を手にするとは、故人も予想だにしていなかっただろう。
「強盗未遂の前科がある者が国政を担ってはならない」
という常識は、現在の韓国社会でどのように崩壊していったのだろうか。
別の言い方をすれば、私たちは盧武鉉元大統領のころまで持っていた常識をどうして忘れてしまったのだろうか。
「民主化補償」という「経歴ロンダリング（洗浄）」システムが巧みに作動したのも理由の一つだ。
盧武鉉政権は維新体制（朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権による独裁体制）時に発覚した南民戦事件だけではなく、民主化以降に活動した反国家団体の「救国前衛事件」「民族革命党事件」関係者まで民主化有功者として認め、少しずつ従北勢力（北朝鮮に追従する勢力）に対する世間の常識を打ち崩してきた。
彼らの政界入りを助けた親盧勢力の役割も大きかった。
だが、最終段階で彼らを国政責任者に選んだのは国民だ。
前歴を知らなかったからだろうか。
そうは思わない。
「従北も強盗も大丈夫」という彼らのまじないの言葉を、たとえ一部分だったとしても受け入れてしまったためではないだろうか。
韓国の2000年代は別名「トレランス（tolerance）」と呼ばれた寛容の時代だった。
法と原則、定義と常識がすべて壊れても、「相手の身になって理解してみよう」と言わなければカッコが付かない時代だった。
がけっぷちにたたされた左派少数野党、統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が「ヴォルテールの『寛容論』」をうんぬんし、左翼的な人物の教化・転向を主導した「保導連盟」について口にしているのも、「相手の身になって考えればテロも理解できる」というまじないの言葉をまた押し通すための戦術に相当するだろう。
今は世間の笑い話になっているが、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表の「冗談論」はテロ謀議を「時代遅れの軍隊ごっこ」「ドン・キホーテの武装のレベル」として無視する「クールな評価切り下げ論」と合わさり、
中長期的に見て韓国人の常識を再び妙な方向にねじ曲げていくかもしれない。
李石基氏が口にした啓蒙（けいもう）哲学者ヴォルテールが徹底的に不寛容の姿勢で憎悪したのは、狂信と極端だった。
迷妄にとらわれて相手に害を与えようと強盗になり、社会を破壊するためテロを謀議する行為のことだ。
「寛容の限界」を守ることこそ、今後の韓国社会が「寛容の時代」を破たんさせずに発展させていく唯一の方法なのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月28日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77302&type=0
韓国の司法も中国のように公正になってほしい、
韓国人ネットユーザーが議論―中国メディア
2013年9月27日、人民網は李天一（リー・ティエンイー）事件が韓国ネットユーザーの注目を集めていると報じた。
26日、北京市海淀区人民法院はいわゆる李天一事件の判決を下した。
今年2月、男性5人が集団で性的暴行を加えたという事件だが、加害者の一人に国民的歌手・李双江（リー・シュアンジャン）の息子、李天一（18歳）が含まれていたことで話題となった。
26日の判決で李天一には10年の懲役刑が宣告された。
この判決を韓国ネットユーザーが注目している。
それというのも韓国でも極めてよく似た事件が起きたばかりだからだ。
俳優チャ・スンウォンの息子、チャ・ノアは8月、女子高校生を監禁、性的暴行した容疑で逮捕された。
3月に大麻使用容疑で在宅起訴されたばかりだった。
李天一に懲役10年という刑が科されたことに、ある韓国人ネットユーザーは、これこそ公正な判決であり、韓国の法律も中国のように公正になってほしいとコメントしている。
また、中国の判決は人心に沿ったもので韓国では実現不可能。
韓国も中国に学ぶべきだろうとのコメントもあった。
人民網の取材を受けた韓国人男性は、李天一への判決は高官の子女にも重罰を下す中国司法の公正さを示したものと評価。
韓国では地位が高い人物が罰を逃れるケースが多く韓国国民は不満に感じていると説明し、早く中国のように平等な司法が実現してほしい、
とコメントした。
』
ときどき、『冗談！』と思われるようなことを考えている人がいる。
韓国の法意識が世界に通用すると思っている、というのはすごいことだと思う。
「井の中のカワズ」というか！
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/09 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900935.html
「世界の舞台に法制度を輸出する『法学韓流』を」
ソウル大法学専門大学院がセミナー
今回の学術会議では、法学の学問的特性を反映させた支援策や、学問における次世代育成の必要性が話し合われた。
ソウル大法学専門大学院（ロースクール）のチョン・サンジョ学長は
「ロースクールが設立されてから5年たったが、新制度でいかに弁護士を養成するかに掛かり切りだった。
法学という学問に対し、十分な関心や努力を払ってこられなかった」
と述べた。
そして
「法学を教えなければならない大学院は廃れて大学院生が散り散りになった。
教育部（省に相当）の研究費支援も5年間で大幅に減少、人文・社会系研究費の5％未満にとどまっている。
世界の舞台で『法学韓流』の流れを起こし、韓国の法制度を輸出するため投資すべきだ」
と力説した。
高麗大法学専門大学院のハ・テフン教授も
「国際競争力を持つ法律家を養成するため、学校間の共同・連携研究が必要だ」
と提案した。
また、朝鮮日報の姜孝祥（カン・ヒョサン）編集局長は
「司法府の改革や検察改革といった分野で法学者が思考の幅を広げ、主導する形で大きな枠組みを提示すれば、国民の共感を引き出すことができるだろう」
と語った。
今回の学術会議にはほかにクォン・オスン教授、ソン・ナクイン教授、チョン・ジョンソプ教授、イ・ウォヌ教授らソウル大法学専門大学院教授陣のほか、呉然天（オ・ヨンチョン）同大学総長、セヌリ党のキム・ギヒョン政策委員会議長、民主党の柳基洪（ユ・ギホン）議員らが出席した。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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