●25日、環球網は記事「韓国メディア：もし韓国が米国の戦略的包囲網に加入すれば、中国は必ずや痛烈な反撃を食らわせるだろう」を掲載した。米韓同盟は成立60周年を迎えた今年重大な転機に立たされているという。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月26日 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75985&type=0
韓国がもし米国の戦略的包囲網に加われば、中国は痛烈な反撃を繰り出すだろう―韓国メディア
2013年8月25日、環球網は記事
「韓国メディア：もし韓国が米国の戦略的包囲網に加入すれば、中国は必ずや痛烈な反撃を食らわせるだろう」
を掲載した。
1日、韓国英字紙コリア・ヘラルドは米韓同盟は成立60周年を迎えた今年重大な転機に立たされていると指摘した。
その背景にあるのは中国の台頭だ。
中国は巡航ミサイル、弾道ミサイルなどの開発に成功し、「接近阻止・領域拒否」（米国の干渉阻止を目指す戦略）を強化している。
さらに中国は第一列島線（九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ戦略上の防衛ライン）を超えて、第二列島線内部にまで戦力を展開する能力を高めつつある。
中国の目標はさらに遠大なもので、2050年までには空母など遠洋艦隊を整備し、ハワイを起点とする第三列島線への進出を狙っている。
米国も手をこまねいているわけではない。
空と海からの攻撃能力増強を目指すエア・シーバトル戦略で対抗しようとしている。
しかしこうした動きは米国と同盟を結ぶ韓国に困難な選択を突きつけることになる。
北朝鮮問題解決には中国の協力が不可欠だが、従来通り米国への追随を続ければ摩擦が生まれることは必至。
米韓同盟は成立60周年を迎えた今、重大な転機に立たされている。
』
ここまで中国に擦り寄ってしまった今、もう韓国には逃げ道がない。
韓国がアメリカと旧来のような形での同盟をする道は閉ざされてしまっている。
いまの韓国は自分の手で戻り道をふさいでしまった。
ひたすら中国を神のように崇め、中華帝国のメンバー国（属国）として、朝貢の臣下として中国の足を舐め、中国の息遣いにビク尽きながら生き延びていくしかない。
口答えは許されない。
中国親分を立てる、ヤクザの三下である。
親分がいうことなら「白でも黒」である。
それが自ら選んだ道である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601378.html
韓国国民の大多数は「福祉より経済成長」
朴大統領就任半年、本紙とメディアリサーチが世論調査
「増税による福祉充実」、反対は67%
朴大統領支持率は2ポイント上昇
本紙が世論調査会社メディアリサーチに依頼して行った世論調査の結果、政府の福祉政策をめぐり「福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」という意見が大多数を占めたことが分かった。
今回の調査では
「政府が今後、福祉政策をどう進めていくのが望ましいと考えるか」
という質問に対し、
「当分の間は福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」
という回答が43.4%で最も多く、2位には
「現在の税制の下で福祉政策を進めるべきだ」
という回答（23.2%）が続いた。
「税金を少し増やしてでも、現在より福祉を充実させるべき」という回答（20.4%）は3位、
「大幅に増税して福祉を充実させるべき」という回答（8.5%）は4位だった。
結果的に、増税を通じた福祉の充実については、賛成意見（28.9%）より反対意見（66.6%）がはるかに多いということが分かった。
一方、今月25日に就任から半年を迎えた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営については
●．「よくやっている」という回答が67.1%、
●．「間違っている」は24.1%、
●．「分からない・無回答」は8.8%
だった。
就任から100日を迎えた今年6月1日にメディアリサーチが行った調査結果では、朴大統領の支持率は65.0%だったが、今回は支持率が2.1ポイント上昇したことになる。
だが「朴槿恵政権が発足して以降の6カ月間で暮らし向きがよくなったか」という質問に対しては、69.5%が「よくなっていない」と回答し、「よくなった」という回答は15.1%にとどまった。
今回の調査は今月24日、全国の19歳以上の国民1000人を対象に、固定電話と携帯電話の両方でRDD方式（無作為に発生させた番号に電話をかける方法）により行った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601378.html
韓国国民の大多数は「福祉より経済成長」
朴大統領就任半年、本紙とメディアリサーチが世論調査
「増税による福祉充実」、反対は67%
朴大統領支持率は2ポイント上昇
本紙が世論調査会社メディアリサーチに依頼して行った世論調査の結果、政府の福祉政策をめぐり「福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」という意見が大多数を占めたことが分かった。
今回の調査では
「政府が今後、福祉政策をどう進めていくのが望ましいと考えるか」
という質問に対し、
「当分の間は福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」
という回答が43.4%で最も多く、2位には
「現在の税制の下で福祉政策を進めるべきだ」
という回答（23.2%）が続いた。
「税金を少し増やしてでも、現在より福祉を充実させるべき」という回答（20.4%）は3位、
「大幅に増税して福祉を充実させるべき」という回答（8.5%）は4位だった。
結果的に、増税を通じた福祉の充実については、賛成意見（28.9%）より反対意見（66.6%）がはるかに多いということが分かった。
一方、今月25日に就任から半年を迎えた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営については
●．「よくやっている」という回答が67.1%、
●．「間違っている」は24.1%、
●．「分からない・無回答」は8.8%
だった。
就任から100日を迎えた今年6月1日にメディアリサーチが行った調査結果では、朴大統領の支持率は65.0%だったが、今回は支持率が2.1ポイント上昇したことになる。
だが「朴槿恵政権が発足して以降の6カ月間で暮らし向きがよくなったか」という質問に対しては、69.5%が「よくなっていない」と回答し、「よくなった」という回答は15.1%にとどまった。
今回の調査は今月24日、全国の19歳以上の国民1000人を対象に、固定電話と携帯電話の両方でRDD方式（無作為に発生させた番号に電話をかける方法）により行った。
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これから韓国は中国に脅かされながら生きていくことになる。
アメリカは韓国から距離を置きはじめる。
形だけの助力はするが、深くは関わらない。
背中を向けたものに手を差し伸べるほどアングロサクソンはヒューマニテイックではない。
韓国に助けはない。
もはや誰も韓国を見てくれない。
すべてを自分で決して行かねばならない。
とすれば、中国を崇めるしか残っていない。
アリ地獄に踏み込んでしまったのがいまの韓国の姿である。
中国に怯えながら生きていくしかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月27日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76031&type=0
就任半年の朴大統領、国民は「北朝鮮政策」「外交」に高評価―韓国メディア
●26日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、就任して半年がたった朴槿恵大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。
2013年8月26日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、就任して半年がたった朴槿恵（パク・クネ）大統領についての世論調査で、
●．「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、
●．「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低い
ことがわかった。
24日に行われた世論調査で、「朴大統領について過去半年間で最も評価できることは何ですか」との問いに、「北朝鮮政策」と回答した人が最も多く、44．4％を占めた。
続いて、「外交」が26．9％、「福祉の充実」が15．4％となった。
以下は、「社会四害の根絶」（9．5％）、「学校教育の正常化」（7．5％）、「雇用の創出」（7．4％）などが続き、15．3％の人が「わからない」「無回答」だった。
年齢別に見ると、「北朝鮮政策」を評価するとした人は50代と60代以上で多く、30代が最も少なかった
また、「朴大統領について過去半年間で最も評価できないことは何ですか」との問いには、「政府人事」（28．0％）、「税収問題」（20．7％）との回答が多く、以下、「不動産市場の活性化」（15．7％）、「福祉の充実」（13．2％）、「不動産対策」（12．4％）、「国民の団結」（10．6％）などが続いた。
年齢別では、20代と30代が「税収問題」を評価できないとしたのに対し、40代は「福祉の充実」、50代と60代以上は「不動産市場の活性化」と回答した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月27日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76031&type=0
就任半年の朴大統領、国民は「北朝鮮政策」「外交」に高評価―韓国メディア
●26日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、就任して半年がたった朴槿恵大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。
2013年8月26日、韓国・朝鮮日報（中国語版）によると、就任して半年がたった朴槿恵（パク・クネ）大統領についての世論調査で、
●．「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、
●．「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低い
ことがわかった。
24日に行われた世論調査で、「朴大統領について過去半年間で最も評価できることは何ですか」との問いに、「北朝鮮政策」と回答した人が最も多く、44．4％を占めた。
続いて、「外交」が26．9％、「福祉の充実」が15．4％となった。
以下は、「社会四害の根絶」（9．5％）、「学校教育の正常化」（7．5％）、「雇用の創出」（7．4％）などが続き、15．3％の人が「わからない」「無回答」だった。
年齢別に見ると、「北朝鮮政策」を評価するとした人は50代と60代以上で多く、30代が最も少なかった
また、「朴大統領について過去半年間で最も評価できないことは何ですか」との問いには、「政府人事」（28．0％）、「税収問題」（20．7％）との回答が多く、以下、「不動産市場の活性化」（15．7％）、「福祉の充実」（13．2％）、「不動産対策」（12．4％）、「国民の団結」（10．6％）などが続いた。
年齢別では、20代と30代が「税収問題」を評価できないとしたのに対し、40代は「福祉の充実」、50代と60代以上は「不動産市場の活性化」と回答した。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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