●3日、韓国保険社会研究院が発表した婚姻関連の報告書によると、2010年の国勢調査における未婚人口のデータに基づいて予測した結果、現在20～30歳の男性23．8％と女性18．9％が45歳まで独身でいる可能性があることが分かった。写真は韓国の若者。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 16:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082602602.html
韓国の出生率 ３年連続増加も「超少子化国」
【世宗聯合ニュース】
韓国で出生率が３年連続増加した。
また、母親の平均出産年齢が過去最高を更新したほか、高齢出産に伴い早産児や多胎児（双子以上）の出生が増加した。
統計庁が２６日に発表した「２０１２年出生統計結果（確定値）」によると、昨年の出生児数は４８万４５５０人で、前年の４７万１２６５人から２．８％増加した。
１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を意味する
合計特殊出生率は１．２９７
だった。
２０１１年と同水準で、３年連続の増加となった。
統計庁はベビーブーム世代の子どもたち（１９７９～１９８３年生まれ）が出産年齢を迎え、出生率が上昇したと分析した。
また、昨年はその年に生まれた子どもは強い運気に恵まれるとされる６０年に１度の「黒竜の年」だったことも影響したとみられる。
統計庁は、出生率は上昇したが他国に比べればまだ高い水準ではないと評価した。
その上で、
「２０１１年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均出生率は１．７０人で、
韓国より低い国はハンガリーのみ」
と指摘。
韓国は依然として合計特殊出生率が１．３０以下の「超少子化国」であると強調した。
平均出産年齢は３１．６２歳で０．１８歳上昇し、過去最高を記録した。
また、出生児の６８．０％は３０歳以上の女性が出産したことが分かった。
３５歳以上の出産は全体の１８．７％で前年より０．７ポイント上昇した。
高齢での出産が増加するのに伴い、早産児（３７週未満で産まれた子ども）や多胎児の出生が増えた。
昨年生まれた早産児は３万３５６人で出生児全体の５．３％を占め、前年より０．３ポイント増加した。
早産児を出産した女性の平均年齢は３２．１９歳。妊娠３７～４１週で出産した女性の平均年齢より０．６歳高かった。
多胎児は１万５６２１人で前年より１７６９人増え、出生児全体の３．２３％を占め、初めて３％を超えた。
昨年生まれた第１子は２４万８９００人で前年より３．９％増加した。
第２子は１８万４０００人で２．８％増え、第３子以上は５万６００人で２．０％減った。
統計庁は、２０１０～２０１１年にかけて経済条件がわずかに改善し婚姻件数が増えたことが第１子、第２子の出生増加につながったと説明した。
聯合ニュース
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082600684.html
「韓国、高齢化で福祉財政が底を突く可能性も」
「2100年には世界最高齢国に」
「高齢化考慮しなければ30年後に福祉政策が災いする可能性」
「韓国も米国のように移民受け入れを」
世界的な人口学者でもあるジョン・ウィルモス国連経済社会局人口部長は23日、本紙インタビューで
「韓国は2100年には世界最高齢国になるので、高齢化を念頭に置かずに国民全員を対象に普遍的な福祉政策を展開すれば財政が底を突くことになるかもしれない」
と述べた。
ウィルモス部長は
「韓国は心血管疾患や喫煙による死亡率を減らせる余地があり、2100年には平均寿命が95.5歳に達する世界最長寿国になるものとみられる。
出生率も世界最低水準なので高齢化のペースは非常に速い」
と述べ、韓国の高齢化がかつてないほど速く進んでいると診断した。
ウィルモス部長は高齢化に関する権威といわれている人口統計学者だ。
米国プリンストン大学で統計学・人口統計学の博士号を取得した後、24年間にわたりカリフォルニア大学バークレー校教授を務め、今年1月から国連人口部長を務めている。
今回は釜山で開催された国際人口学会（IUSSP）の会議に出席するため韓国を訪れた。
ウィルモス部長は
「高齢化を念頭に置いて福祉政策や関連法を整備しなければ、30年後には災難として迫ってくる可能性がある」
と語った。
そして、財政負担を感じたヨーロッパ諸国では福祉を縮小したが、社会的に大きな抵抗に遭ったと説明した上で
「人口構造が変わるという警告を無視した過剰な福祉の約束が問題だったことを韓国政府は反面教師としなければならない」
と言った。
高齢化に備えた対策を尋ねると、ウィルモス部長は「移民を受け入れる必要がある」と助言した。
移民は主に経済活動が盛んな若者が中心となるので、生産活動人口の割合を増やして出生率を高めるのにも役立ち、高齢化を遅らせる効果が得られるというものだ。
「移民を基盤に成長した米国のように今後進んでいくのが韓国には合っていると思う。
だが、韓国は他民族を受け入れた歴史がないので、積極的な移民政策が可能かどうか分からない。
東南アジアの人々が韓国に来て家庭を作り、子どもを出産し、その子どもが韓国語を話すことを受け入れるかどうかは、全て韓国人が決めることだ」
と述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/03 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090300907.html
現在２０代前半の５人に１人 生涯未婚も＝韓国
【ソウル聯合ニュース】
韓国保健社会研究院が３日までにまとめた婚姻関連の報告書によると、韓国の２０１０年人口調査時の未婚率が今後も続けば、同年に２０歳だった男性の２３．８％と女性の１８．９％が４５歳になっても独身のままと予測される。
人口学では４５歳まで結婚しなければ「生涯未婚」に分類されるという。
４５歳以降に結婚する確率が非常に低く、女性の場合は妊娠可能な年齢が一般的に４５歳までとされるためだ。
男性の初婚年齢は１９９８年に２８．８歳だったが、昨年は３２．１歳に、女性も２６．０歳から２９．４歳に上がった。
特に女性は３０代後半に入ると、結婚をあきらめる人が増える傾向がみられる。
韓国では全体の出生数に占める婚外子の割合が２％程度にすぎない点を踏まえると、晩婚化や結婚断念は出生率低下に直結しかねないと、専門家らは懸念する。
報告書は
「２０１０年に調査した年齢層別の婚姻率のままならば、現在２３歳男性の４～５人に１人、女性は５～６人に１人が４４歳まで独身と推定される。
結婚断念の傾向がこれ以上深刻化しないとしても、出生力の向上を期待するのは大変難しい」
と指摘した。
それにもかかわらず、政府の少子化関連政策は子どもを持つ夫婦に焦点が当てられている。
結婚年齢を引き下げるには政策を改善する必要があると提言した。
聯合ニュース
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月4日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76337&type=0
20～30歳の2割が生涯独身の可能性、晩婚化の傾向も顕著に―韓国
2013年9月3日、韓国保険社会研究院が発表した「婚姻動向分析および政策課題報告」によると、2010年の国勢調査における未婚人口のデータに基づいて予測した結果、現在20～30歳の男性23．8％と女性18．9％が45歳まで独身でいる可能性があることが分かった。
韓国・聯合ニュースの報道をもとに人民日報が伝えた。
人口学の理論によれば、45歳以降に結婚して出産する確率は低いため、45歳まで結婚しない人は「生涯未婚人口」に分類される。
韓国人男性の初婚年齢は1998年には28．8歳だったが、2012年には32．1歳まで上昇。女性も26．0歳から29．4歳に上がり、晩婚化の傾向が顕著となっている。
また、35歳を超えた女性は結婚自体をあきらめる人も少なくない。
専門家は、韓国において「婚外子」の比率がわずか2％に過ぎない点を考慮すると、結婚人口の減少は出生率の低下につながりかねないとして懸念を示している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/10 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091000579.html
【社説】平均年齢48歳、韓国製造業が抱える高齢化問題
韓国の生産職労働者の平均年齢が2000年の40.9歳から今年の48.3歳へと13年間で7.4歳も上昇した。
人口の高齢化につれ、就業者全体の平均年齢も同じ期間に40.3歳から44.6歳へと上昇したが、生産現場の高齢化はさらに急速に進んでいることになる。
生産職の勤労者のうち、50歳以上が占める割合は00年の23.1％から今年は48.3％に高まった。
1955－63年生まれのベビーブーム世代が生産職の半分を占めている計算だ。
一方、15－29歳の青年層が占める割合は17.8％から8.8％に低下した。
中小製造業では若者の姿がなかなか見つからない。
90年以降、青年層の人口が減少している上、若い世代が生産職への就職を嫌っているためだ。
7大製造業のうち、半導体、自動車を除く機械、ディスプレー、繊維、電子、鉄鋼の5業種では、求人が3万人分もある。
青年層の失業率は8％を超えるものの、現場では求人と就職希望者のミスマッチが深刻だ。
産業現場で世代間のアンバランスが生じていることは、韓国の製造業に危機が迫ったことを示している。
55歳以上の勤労者の割合が1ポイント増えれば、労働生産性は0.09－0.17％低下するとの研究結果もある。
製造業の競争力は勤労者が長い間ほこりを被り、油にまみれた手で蓄積した「指先の技術」に左右されるケースが多い。
機械化、自動化することが難しい感覚とノウハウは、新人が現場で先輩から学ぶ必要がある。
製造業に「若い血」が輸血されなければ、熟練技術が世代間で継承されなくなる。
高卒者の大学進学率が08年の83.8％から昨年は71.3％まで低下し、生産職への就職可能性がある若い労働力が少しずつ増えている。
政府は彼らを生産職として吸収するプランに製造業の死活がかかっているという認識を持つべきだ。
企業は生産職も一定の訓練と教育を受ければ、大卒者と同じ昇進機会が保障されるように人事管理システムを変革すべきだ。
現在産業の現場を守っているベビーブーム世代は、2020年代前半までに大半が引退する。
あと10年間で彼らの経験とノウハウを若い世代にどれだけ伝えられるかに韓国の製造業の未来がかかっている。
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JB Press 2013.09.10（火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38623
中韓が日本にかまっていられなくなる日
少子化は日本だけの問題ではない
国家の盛衰と人口は大きく関係する。国が栄える時に人口は緩やかに増加する。
日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。
その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。
現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。
ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。
■出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・
一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。
日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。
図1に日本、中国、韓国、図2にイギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率を示す。
図1 日本、中国、韓国の合計特殊出生率（データ：国連人口局、以下同）
図2 イギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率
2005年から2010年の値を見ると、7カ国の中で2.05を上回っている国は1つもない。
フランスが高いが、それでも1.97である。
れにイギリスの1.88が続く。フ
ランスやイギリスは少子化対策が成功し出生率が向上した国と言われるが、それでも2.05には届いていない。
このような状態が続けば、長期的には人口が減少する。
この中で最も低いのは韓国の1.23、それに日本の1.34、ドイツの1.36、イタリアの1.39が続く。
中国の出生率は1.63である。
ただ、これは国連が発表している値である。
ここで、国連が発表する値について一言注意を与えたい。
日本人は国連が発表するデータに権威を感じ鵜呑みにすることが多いが、国連は、基本的には、各国が報告してくるデータを取りまとめているだけである。
このために、先進国に関するデータは信頼してよいと思うが、途上国に関しては信頼性が低い。
中国については、いつものことであるが、本当にこの期の出生率が1.63であったかどうかは疑わしい。
一人っ子政策を行っているのに、なぜ、出生率がこれほど高いのであろうか。
一時期は、一人っ子政策を強要したために、子供が生まれても申告しないために戸籍のない子供がたくさん存在するなどと言われたが、それは1990年代までのことであろう。
北京オリンピックや上海万博に沸いた時期に、大量に戸籍のない子供が生まれたとは思えない。
中国の出生率は国連が発表しているデータより低いと思われる。
先日、中国の出生率は1.18にまで低化していたなどという報道があったが、こちらの方が本当のように思える。
中国と韓国の出生率の変遷はよく似ている。
中国における出生率の低下は一人っ子政策がもたらしたとされるが、一人っ子政策を行わなかった韓国でもほぼ同様に出生率が低下している。
このことは出生率の低下が、政策の結果ではなく社会の発展に伴うものであったことを示唆している。
我が国では出生率は必ず福祉政策との関連で議論される。
保育園の数少ないことや産休が短いことが、出生率低下の原因であるというのだ。
しかし、比較的手厚い保護を行っているドイツの出生率がフランスやイギリスより低いことにも注目してもらいたい。
ドイツ、イタリア、日本の出生率が低いのは、この3国（第2次世界大戦中に同盟を結んでいた）には保守的かつ権威主義的な考えが社会に強く残っており、それが女性の社会進出と子育ての両立を妨げているからなどと言われている。
ここでは、その議論に深入りすることはない。
中国や韓国の出生率が日本やドイツ、イタリアと同様に低い水準で推移し始めたことに注目したい。
■社会の束縛から自由になった東アジアの女性たち
筆者は世界の食料生産を研究する一環として、中国や韓国の農村の変化についても研究を行ってきた。
その印象を一言で述べると、社会の発展の仕方が日本とよく似ているという一言に尽きる。
約50年前まで韓国と中国は「農民国家」と呼んでよい状態にあった。
その農村では農家の嫁は労働力であり、また子供を産む道具であった。
そんな社会が急速に工業化し、かつ都市化した。
その結果、多くの人が農業以外の産業に就職するようになった。
女性も都市に出て農業以外の産業で働くようになったのだが、そんな時に西欧からもたらされたウーマンリブやフェニミズムが外来思想として社会に浸透し始めた。
現在、東アジアでは新たに社会に出た女性は容易に結婚したがらない。
それは長い間女性を縛ってきた儒教道徳に反抗しているようにも見える。
日本の出生率の低下は、婚姻率の低下や晩婚化に伴うもので、結婚した女性はそれなりに子供をつくりたいと考えているといった報告もあるが、韓国や中国の事情も同じように思える。
農業を基盤とした社会において、儒教道徳の中で生きることを強いられてきた東アジアの女性が、都市化と西欧思想の流入によって自由に職を得ることが可能になり、その成果を満喫している。
その結果、日本だけでなく中国や韓国でも急速に出生率が低下した。
このことは、今後の東アジアを考える上で重要な意味を持つ。
それは、東アジアの国々では、少々の少子化対策を行っても容易には出生率が改善しないと考えられることだ。
人口の将来予測としてよく引用されるものに国連の中位推計があるが、そこではこの3国においても出生率は2050年に向けて1.85にまで回復すると仮定されている。
しかし、今後、この3国においてフランスやイギリスのように出生率が向上する可能性は少ないと考えた方がよいだろう。
国連の低位推計に従うと、中国は2022年から、韓国は2024年から人口が減少し始める。
つまり、もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国も人口減少に悩む国になる。
そして、日本より出生率が低くなっていることから、その減少は日本より急激になる可能性が高い。
人口が急激に減少する国が周辺に覇を唱えることはない。
もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国でも政治問題の中心は年金や医療・介護になる。
外交など二の次である。その頃になれば、3国共に領土問題や歴史認識で争っていた時代を、懐かしく思い出すことになろう。
』
常識的にみて、日本の若者の就職難は間違いない。
職にありつけずニートになっている青年も多いだろう。
なのに、経済学者は労働力不足を懸念しているという。
しかし、若年労働力が余っていてこの状態であることを経済学者な何も言わない。
もし彼らの論理が正しいなら、就職難になるほど労働力が余っている現在は経済成長のまっただなかにいなくてはならないはずになる。
人間を労働力に還元して論説することは、おやめになったらと言いたいのだが。
日本の少子化とは生物が生きていくための生態系のなかで、人口過剰がもたらした摂理のようなものである。
よって、生態系が安定するまではどうやろうと少子化は進んでいく。
それが自然システムのしからしむるところであるからだ。
韓国の少子化は社会が日本の後追いをやってきたツケがマイナスに出た結果である。
もう少し穏やかに少子化が進行すべきところが、一気にきている。
これは日本に追いつけ追い越せで、生態系を異常に超えたためのもたらしたものである。
急激に進んだ人口過剰は、やはり急激に少子化に向かわざるをえないくなってしまった、ということになる。
中国は豊かさを追求するために「一人っ子政策」という人口制御を行ったツケだろう。
でもそれをせざるを得ない国内事情があったともいえる。
もし、一人っ子政策を実行しなかったら、今の中国はなく、おそらくインドと似たりよったりになっていたことである。
今の中国の豊かさをとるか、インドの状態をとるかである。
中国は豊かさをとったということである。
中国は思想で動く国である。
でも、中国は食糧もエネルギーも自給できない。
すべてを輸入に頼っている。
それも13億人を超える人口である。
社会生活のレベルアップで、４割を輸入産物で支えている。
これだけの人口に食糧とエネルギーを供給できる他国はそうたくさんはいない。
さて今後はどうなるか。
いずれにせよ、過剰な人口を抱え込んだ国々は少子化を進行させることになる。
人ができることは、ゆるいカーブで適正人口に落ち着くように制御することであろう。
ちなみに日本の人口は１億人が上限、韓国は４千万人が、中国は10億人が上限となるというのが今世紀前半の目安だろう。
それに向けて生態系人口システムは発動しているのではなかろうか。
言えることは、人口を労働力に還元するようなことはしてはならない、ということである。
それはちょうど戦国時代に兵力を調達できる人兵の数で測るようなものだ。
だが、時代がちょっとずれると戦力は鉄砲の数に置き換えられてしまう。
これと同じことである。
労働力の人海戦術なら人口増加が必要であろうが、現代社会はそんなものはとうの昔に置き去りにしている。
残っているのは経済学者の頭の中だけである。
ソウルの人口動態を上げてみる。
『
聨合ニュース 2013/09/17 17:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2013/09/17/3000000000AJP20130917002600882.HTML
ソウルの婚姻件数 ２０年で３分の２に＝出生児数も減
【ソウル聯合ニュース】不景気や女性の社会参加拡大、養育費の問題など多様な要因が結びつき、ソウルの年間総婚姻件数が２０年で３０％以上減ったことが分かった。
ソウル市が韓国統計庁の資料と市の統計資料を分析して１７日に発表した報告書によると、昨年ソウルの総婚姻件数は７万１６９５件で１９９２年の１０万７８２１件より３３．５％減少した。
このうち４０歳未満の昨年の婚姻件数は６万２２０８件で、２０年前の１０万３６７２件より約４０％減り、総婚姻件数全体より下げ幅が大きかった。
平均初婚年齢は高まり続け、男性は１９９２年の２８．５歳から昨年は３２．４歳になった。
女性は２５．６歳から３０．２歳となり、男女共に３０歳を超えた。
主要出産年齢層とされる年代の未婚率は高まり続けている。１９８０年の２５～２９歳男性の未婚率は５０．３％だったが２０１０年は９０．７％になり、女性は１９．７％から８０．２％になった。
同じ期間に３５～３９歳の未婚率も男性が２．０％から３２．５％に急増し、女性も１．６％から２０．３％に急上昇した。
３０～３４歳の未婚率も男性が９．１％から５８．９％に、女性が４．３％から４１．７％に高まり、出産の多い年齢層すべてで未婚率が高まった。
妊娠可能な女性人口の減少も目立ち、長期的には出産率低下の原因になると分析された。
満１５～４９歳の女性の人口は１９９２年の３３７万２０００人から昨年は２８０万５０００人となり２０年間で１６．８％減った。
また主要出産年齢層とされる２５～３９歳の女性人口は同期間に１６０万９０００人から１２９万９０００人に１９．３％減少した。
報告書は
●．「妊娠可能な女性人口の減少により、出産率の基盤自体が弱まっている」とし
●．「今後出生数が大きく増加すると期待するのは難しい」
と予想した。
昨年末を基準としたソウルの総出生児数は９万４０００人で１９８２年の１９万８０００人より１０万４０００人減った。
１９８２年には一日平均５４３人が生まれたが、昨年は半分に満たない２５７人と集計された。
出産率の減少の原因を問う質問に対し満１５歳以上のソウル市民の４３．９％が子どもの養育に関連する経済的な負担を挙げ、１９．６％が仕事と家庭の両立の難しさを挙げた。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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