沖縄は中国領土、対馬は韓国領土：韓国親中化による朝鮮内ゲバ危機

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●6月27日の中韓首脳会談で握手しようとする韓国・朴槿恵大統領と中国・習近平国家主席（提供：代表撮影/AP/アフロ）

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WEDGE Infinity　2013年08月26日（Mon）　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3107?page=1

盗難仏像返還差し止め
対馬も「我が領土」、慕華侮日の韓国

　対馬・観音寺から仏像を盗み出し、日本の返還要求にも応じない韓国だが、そればかりか、対馬そのものの返還を主張する声まで国内ではあがる。
　彼らの主張の根拠を歴史的に辿れば、自己矛盾が明らかだが、独善的な韓国はそうした矛盾もまったく顧慮しない。
　そこには、
　中国に傾倒し、日本を軽視する韓国の「華夷秩序」の姿
がむき出しに─。

　昨年10月上旬、韓国の窃盗団が対馬市・観音寺の長崎県指定有形文化財・観世音菩薩坐像などを盗み、博多から韓国の釜山に持ち去った。韓国・大田地方警察庁がその首謀者を立件し、仏像の回収を発表したのは、今年1月29日のことである。

●長崎県対馬市の寺社から盗まれ、韓国に運ばれた2体の仏像
（提供：Yonhap/アフロ）

　日本政府はそこで、盗難に遭った仏像の返還を求めた。
　ところが、もともと所有していたとされる韓国・瑞山市の浮石寺が、返還拒否を訴え、大田地方裁判所は2月、返還を差し止める仮処分を決める。
　6月28日、主犯格の兄弟にそれぞれ懲役4年、3年という判決が出たが、仏像は今なお、日本にもどっていない。

　仮処分は
　「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」
という主張に沿ったものである。
　これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。
　普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。
　それが輿論（よろん）の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。

　そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。
　他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。

■韓国国内で高まる「対馬返還論」

　仏像を返さないばかりではない。
　逆に、返せ、と要求しているものがある。
　対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。

　対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。
　だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。
　その気分が今、大いに高まっている。

　新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。
　以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。
　それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。

　そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。
　いずれも極端な団体ではない。　
　それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。

●「東莱府使接倭使図」屏風・「草梁客舎」
「草梁客舎」は対馬人居留地の一施設。その内部中央に朝鮮国王の位牌「殿牌」が置かれ（写真では、左手中段の建物の中央の屋根の下に配置）、まわりに朝鮮側の関係者が居並ぶ。対馬側の関係者は、離れた位置でその「殿牌」を跪拝している。
（出所：辛基秀・仲尾宏編『大系朝鮮通信使』第7巻、明石書店）

　では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。
　そこには歴史が関わる。
　最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。
　しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。

　江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。
　その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。
　これを「肅拜（しゅくはい）の儀」という。

　上の図がそれを描いたもの。
　対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。
　対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。

■韓国や中国が持つ世界観「華夷秩序」

　当時、君主のところに臣下が挨拶にいく儀礼を「朝貢」といい、
　中国王朝と周辺国との間にあった慣行である。
　朝鮮王朝も中国の明朝・清朝に大がかりな朝貢を行っていた。

　朝貢をすれば、臣礼をとったに等しい。
　その国なり君主なりは、朝貢を受ける側の下位につくことになって、「藩属」とよばれる。
　したがって朝鮮王朝は、中国の「藩属」「属国」だった。
　その朝鮮からみれば、自国の王に拝礼した対馬は「藩属」にあたる。

　もちろん対馬は一貫して日本の一部であり、江戸時代も幕藩体制を構成した一藩だった。
　だがそんなこと、朝鮮王朝には関係ない。
　自分に朝貢していた事実が重要なのである。

　この朝貢という儀礼によって明示されるのが、いわゆる「華夷秩序」である。
　中国の歴代王朝はもとより、「小中華」を自任する朝鮮王朝も、堅く持してきたものだった。

　「天下」をひとつの身体の「頭」と「足」に見立てればよいだろうか。
　頭、つまり上位にあるものを「中華」とし、足つまり下位にあるものを「蛮夷」とする、階層的な世界観がそのベースにある。

　頭と足なので、これは生まれつき、自然にそなわっている上下関係であり、序列を決めるのに、理屈はいらない。
　そして頭と足は、厳然として別のものでありながら、それぞれ同じ身体の一部でもあるのだから、切り離されはしないし、また、どこからどこまでが頭で、どこからどこまでが足なのか、明確な境界もない。
　国境が不分明になってしまう。

　「華夷秩序」は原理的にそうした属性をそなえており、それを視覚的に示すのが礼である。
　15世紀から19世紀、明清時代に行われたその最も重要な儀礼の1つが、朝貢だった。

　そもそも儀礼とは、多分に形式・フィクションにほかならない。
　「儀礼的」という言葉さえある。
　日常生活でも、頭を下げたからといって、本当に屈服・従属しているわけではあるまい。
　朝貢で結ばれる関係も、実質の支配・従属を必ずしも伴わない、まさに儀礼的なものだった。
　朝鮮が清朝中国の支配を受けていたわけではないし、対馬も朝鮮に従属したことはない。
　だからこそ、むしろ互いの上・下という位置づけには敏感で、その意識・感覚は今なお、根強く続いている。

　この朝貢は20世紀の初めに消滅して、もはや存在しない。
　対馬も朝鮮も、朝貢が明示、表現する関係・秩序から離脱して久しいはずである。
　にもかかわらず、現代の問題につながるのには、それなりの理由がある。

　西洋の国際関係が東アジアに到来した19世紀の後半期に、関連する諸概念を「華夷秩序」で用いる漢語で翻訳したことが重要である。
　「属国」「藩属」というタームはその最たるもので、朝貢儀礼を行う国と、近代国際関係で主権を失って従属した存在とが、まったく同じ字面で表現された。

　朝鮮に即していえば、中国の「属国」というその地位は、実効支配を受けているのか、内政外交が自主の国なのかが判然とせず、日清戦争の一因となった。
　また戦後も、中国との国境がはっきりしなかったから、紛糾はたえなかった。
　現在の中国・延辺朝鮮族自治州にあたる地域・住民の帰属をめぐって、清韓・日中の間で対立した「間島（かんとう）問題」は、その代表的な事例である。

　朝鮮、日清戦争だけではない。
　日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。
　いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。
　現在の国境紛争も、そこが出発点である。

　そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。
　旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。

　チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。
　それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。
　チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。
　そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。

　だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。
　日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。

　その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。
　そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。
　論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。
　けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。
　現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。

■過度な中国接近に国内でも疑問の声が

　そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。
　その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。
　さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。

　韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬（たと）える記事が掲載された（日本語版・5月12日）。
　ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。

　韓国としては、技術は日本に追いつき、あるいは凌駕した、と思っているし、通貨スワップなどでも、必ずしも日本を必要としなくなった。
　代わりに、経済大国中国がいる。
　北朝鮮の脅威に直面する安全保障でも、アメリカに頼り切れず、むしろ中国に頼らなくてはならぬ。
　とすれば、今こそ中国に接近しておきたい、と思っても何ら不思議ではない。

　中国を尊び、返す刀で日本を蔑む。
　これは往年の「慕華」「侮日」、つまり「華夷秩序」そのままであって、仏像の返還拒否も、対馬の「返還」要求も、そうした先祖返りへの第一歩のようにもみえる。

　しかし、対馬が朝鮮の「属国」だったから韓国のものだというなら、朝鮮はいっそう中国の「属国」だったはずで、韓国も中国のものだということにならざるをえない。
　このあたりをまったく顧慮しないのが、韓国の独善たるゆえんであろう。

　それにつけても、最近の韓国の中国傾倒と日本軽視は甚だしい。
　朴槿恵政権は上の写真にもあるように、中国との「蜜月」ぶりをみせつけた。
　けれどもさすがに、韓国内のメディアでも、行き過ぎた中国接近に疑問の声があがりはじめている。
　その帰趨は日・中いずれにも影響が出てこよう。
　しばらく目を離すわけにはいくまい。

◆WEDGE2013年9月号より
 岡本隆司 (おかもと・たかし) 　京都府立大学文学部准教授
1965年京都市生まれ。中国近現代史研究者。サントリー学芸賞を受賞した『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会）のほか、近著に『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ）などがある。
』

　尖閣問題以降の韓国の親中化は異常である。
　親中化は必然的に離米化をもたらす。
　アメリカと韓国の関係が疎遠すれば、アメリカは韓国から駐留軍を引き上げることになる。
　韓国が必要な経費を負担しないかぎり、財政が厳しいアメリカは韓国からの引き上げ方向で検討せざるを得ない。
　38度線でアメリカは北朝鮮という形をとった中国と対峙している。
　それは韓国が中国に侵略されないためである。
　しかし、このところの韓国の親中化をみると、もはやその目的が果たせなくなってきている。
　駐留する大義がなくなる。
　アメリカは「オジャマムシ」に転落する。
　アメリカはその屈辱を「良し」とはしない。
　大義なき居座りはアメリカにとって将来的な政治禍根を残すことになる。
　よって、引き上げざるをえない。

　いまの韓国は中国の懐に潜り込むことに専念している。
　とすると何が起こるか。
　朝鮮半島の２つの国、つまり韓国と北朝鮮が中国という一つ傘の下に入ることになる。
　通常なら民族統一で喜ぶところであろうが、歴史はそれを許さないだろう。
　２つの傘のときは、対峙することでバランスがとれる。
　対立してもぶつからないように外交が効き目を持つ。
　しかし、ひとつの傘の下に入った肉親同士はどうなる。
　答えはこうなる。
　「憎しみ合う」
　一種の近親憎悪に近くなる。
　バランスがとれなくなり、ひたすら憎みあうことになる。
　外交が失われる。
　近親間に外交はない。
　離れているからうまくいくが、あまりに近くて生活レベルの異なる近親が一つ屋根の下で暮らせるわけがない。
　美味しそうな肉の固まりの韓国が手の届くところに現れた。
　中国から雑穀を与えられ、時に不満表示を爆発させていた北朝鮮にとってまたとないチャンスがめぐってきた。
　雑穀などいらぬ、エサは自分で獲ると北朝鮮が動き出したときもう中国はお手上げになる。
　　ある一線を越えたとき、憎悪がむき出しになって内戦化する。
　「中核対革マル」の内ゲバみたいなものである。
　朝鮮内戦とは朝鮮内ゲバである。
　近ければ近いほど憎しみもエスカレートする。
　骨肉の戦いになったら、静止の手段がなくなる。
　韓国はその危険に一歩に踏み込もうとしている。
　おそらく、もう止められない。
　韓国は内ゲバへの道へ進む可能性が大きくなる。
　アメリカと中国を後ろ盾で韓国と北朝鮮が並び立っていた。
　しかし、韓国は中国に擦り寄りより、、そのためにアメリカが抜けてゆく。
　大きくバランスが崩れる。
　アメリカがいなくなる韓国は北朝鮮にとって、豊かな獲物になる。
　アメリカという抑えがあったために手が出せなかったが、アメリカと離反した韓国は格好のエサにしか見えなくなる。
　朝鮮内ゲバの確率が大きくなってくる。
　
　アメリカにとって韓国は不要の長物になる。
　財政を考えると、長い戦略線は負担が大きい。
　コンパクトにまとめて経費を浮かせたい。
　オジャマムシになったアメリカにとって韓国には未練はなくなる。
　韓国には戻り道がない。
　これからアメリカはどういう動きをしてくるか。
　朝鮮半島的な陸上軍事スタイルから機動性の海上的なスタイルへ変更することになる。
　中国の海軍力の急速な増強は、アメリカにとって脅威になる。
　それに対応するには海洋大国日本を手放すわけにはいかない。
　さらには台湾、フィリッピンあたりに強い影響力を行使したいと思うようになるだろう。
　しかし台湾は中国の一部ということになっているから、表面的には手が出せない。
　とすると現在中国と対峙しているフィリピンが急速にアメリカの視野に入ってくることになる。

　沖縄海兵隊がグアムへ移転するという。
　フィリッピンがこの海兵隊移転先に名乗りをあげるかもしれない。
　少々唐突だが、昨今の世界の動きは何でもありになってきている。
　そのくらいなことは当たり前の世の中である。
　韓国の動きですら「何故？」といえるほどに異常なのである。
　韓国にはこれからイバラの道がまっているだろうと思う。
　アメリカから中国へとカジを大きく切ったことが良かったのか、悪かったのか、歴史の判断が出るまではまだ日時がいる。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/08/27 10:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082701263.html

来韓したマケイン氏、日本の憲法解釈変更を支持

　2008年の米国大統領選挙で共和党候補となり、現在は米国連邦議会上院の軍事委員会に所属しているジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は26日、
　米国政府のセクエスター（歳出の自動削減）によって国防費が削減された場合、韓国にも影響が及ぶと発言した。

　マケイン上院議員は26日、峨山政策研究院で開かれた記者会見で、国防予算削減は米国の戦略的立場上どのような意味を持つかとの質問に対し
　「韓国やアジアに対する寄与は（米国にとって）最優先の政策ではあるが、近く歳出の自動削減が、全世界あらゆる場所で（米軍の）能力に影響を及ぼすだろう」
と語った。
　こうした発言は
　「歳出の自動削減によって国防予算が削減されても韓国などに前方配備した人員については例外」
と語ってきた米国政府の立場とは異なるもので、注目を集めている。

　米国海軍兵学校を卒業し、ベトナム戦争などに従軍した経験を持つマケイン上院議員は、共和党の代表的な外交・安全保障通だ。今回、日本・中国・韓国・モンゴル4カ国歴訪の一環で韓国を訪れた。
　26日には韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を表敬訪問し、外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談した。

　マケイン上院議員と共に記者会見を行った民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員（上院予算委員会所属）も
　「歳出の自動削減に伴い防衛力は再調整される予定。
　韓国の自立度が高まっている点も考慮の対象」
と語った。
　これは、
　韓国の経済的・軍事的自立度が高まっていることから、
　米国の国防費を減らす際にこうした点を反映させたいという意味と解釈されている。

　マケイン上院議員が韓国を訪れるのは、1990年以来23年ぶり。
　当時ジョージ・W・ブッシュ政権は冷戦終結と財政赤字深刻化に伴って在韓米軍の縮小、国防費の削減を進めており、
　これに対してマケイン上院議員は、在韓米軍の規模を維持して韓国が追加の防衛費を負担すべき、と主張していた。

　マケイン上院議員は26日の記者会見で、中国や北朝鮮をけん制するために韓日協力を強化すべきだと指摘した。
　マケイン上院議員は
　「韓国と日本は、歴史的に不幸な時期もあったが、古くからの友人だと理解している。
　韓米日が力を合わせ、未来をつくっていかなければ、手ごわい挑戦に直面するだろう」
と語った。

　26日にマケイン上院議員が指摘した「挑戦」とは、北朝鮮と中国の脅威のことだ。
　マケイン上院議員は
　「北朝鮮では、若い指導者があいまいな動きをしながら核兵器を保有しようとしており、中国は、南シナ海などで自らの立場を強く主張している」
と語った。
　マケイン上院議員は、特に中国を念頭に置いて
　「中国は、南シナ海や東シナ海が自国の影響圏だと主張しているが、これは歴史的に検証されていない。
　中国がこの地域（東シナ海や南シナ海）で紛争を起こしていることは、韓国と日本にとって共通の脅威」
とも語った。

　またマケイン上院議員は、東アジアの緊張の責任は日本にあるのではないかという質問に対し
　「従軍慰安婦のように、極めて明確かつむごたらしい問題がある。
　痛ましい記憶と苦しみを軽減できるように、積極的に努力すべき」
と語った。

　26日に韓米日安全保障同盟を力説したマケイン上院議員は、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使しようとしている安倍晋三首相を支持する発言を行った。
　集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、それを理由に他国を攻撃できる権利のこと。
　マケイン上院議員は
　「今の世界の現実は、日本の平和憲法が制定されたばかりのころとは違う。
　日本の憲法解釈変更は公に、かつ透明になされるだろう」
と語った。

　またマケイン上院議員は26日、北朝鮮が平和条約締結を主張していることについて
「締結される可能性はない」
「われわれは人権を擁護しているので、北朝鮮の人権問題が解決されて初めて、平和協定の締結が可能になる」
と語った。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】

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