米政府、サムスン製品の輸入禁止？：スマホにからめての韓国への強い警告

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/08/05 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080500609.html

特許紛争:米政府、サムスン製品の輸入禁止に踏み切るか

オバマ政権が米国際貿易委員会（ITC）の決定に拒否権を発動したことは、サムスンとアップルの今後の特許紛争にも直接・間接の影響を与えるとみられている。
それぞれの訴訟で対象案件は異なるが、オバマ大統領が自国産業の保護という確固たる意思を示した以上、影響は避けられないとの見方だ。

当面はサムスンがアップルの特許を侵害したか否かについて、ITCが9日（現地時間）に下す最終判断が関心事だ。
オバマ政権の先ごろの拒否権発動は、サムスンがアップルをITCに提訴した事件に関するものだったが、9日の決定は反対にアップルがサムスンを提訴した事件に関するものだ。

今のところ、ITCがサムスン製品に対するアップルの特許侵害を認め、米国への輸入禁止を決定する可能性が高い。
ITCが今年3月、今回の案件に関連し、サムスンがアップルの特許4件を侵害したという仮決定を下しているからだ。

仮に最終決定でITCが特許侵害を認めた場合、オバマ大統領は60日以内にサムスン製品の輸入を禁止するか否かを決定しなければならない。
自国企業保護という批判を意識し、オバマ大統領がサムスン製品に対しても拒否権を発動することは可能だ。
しかし、アップルが侵害したサムスンの特許は標準特許なのに対し、アップルがサムスンに侵害されたと主張する特許はデザイン、商用特許であり、オバマ大統領がサムスン製品には拒否権を発動しないとの見方もある。

サムスンとアップルは、ITCでの訴訟のほか、世界9カ国で約30件の特許訴訟を展開している。
米カリフォルニア州連邦地裁では、アップルとサムスンが相互に提訴している。
2011年4月にアップルが特許侵害でサムスンを提訴すると、サムスンもアップルを提訴した状況だ。
一審はサムスンがアップルの特許を侵害したという主張だけが認められた。
双方とも控訴しており、現在控訴審の手続きに関する検討が裁判所で進んでいる。

日本でも両社による訴訟が進んでいる。
6月21日に東京地裁で下された一審判決で、サムスンはアップルに敗訴した。
東京地裁は
「サムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）のタッチ操作に関するアップルの特許を侵害した」
として、サムスンに損害賠償を命じた。

しかし、5日後に別の特許をめぐる裁判で、日本の知的財産高等裁判所は、サムスンがアップルの特許を侵害してはいないとの判決を下した。
今回の訴訟では、コンピューターのファイルなどをモバイル機器にダウンロードする技術をサムスンが侵害したかどうかが争われた。
同高裁は
「サムスン電子が採用した方式はアップルの技術には該当しない」
と指摘した。
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/08/05 08:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080500626.html

特許紛争:オバマ政権、拒否権発動でサムスンをけん制

「サムスン電子の特許を侵害したアップル製品の米国への輸入を禁止する」
という米国際貿易委員会（ITC）の排除命令について、オバマ米大統領は3日、拒否権を発動した。

米大統領が特許侵害の有無を審査するITCの決定に
　拒否権を発動したのは26年ぶりのことで、極めて異例だ。
一部には米政界が露骨に自国企業の保護に乗り出したのではないかとの懸念も浮上している。

米通商代表部のフローマン代表は
「アップル製品の米国への輸入を禁止したITCの決定を承認しない。
（承認しないのは）米国経済と消費者への影響を考慮したものだ」
と述べた。
このため、ITCの決定は効力を失った。

アップルは「革新を支持した米政府に拍手を送る」とする歓迎の声明を出した。
一方、サムスン電子は「アップルの特許侵害を認めたITCの決定が受け入れられなかったのは遺憾だ」とするわずか1行のコメントを出した。

■米政府が自国企業保護？

サムスン電子とアップルは過去3年間、世界9カ国で約30件の特許訴訟を争った。
アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズが
「サムスン電子はアップルをまねるコピーキャットだ」
として、特許侵害訴訟を仕掛け、サムスン電子は
「（アップルに）やられた分だけやり返す」
とアップルを逆提訴した。

うちサムスンがアップルを提訴した一部事件について、米ITCは今年6月、サムスン電子の特許が侵害されたと認定し、「iPhone3GS」「iPhone4」「iPad2」など5機種を米国に輸入することを禁止する決定を下した。
アップルは中国で製品を組み立て、米国に輸入しているが、それを禁止するという内容の決定だった。
米国企業の製品を米国に持ち込めないという事態が生じた格好だ。

米政府が決定を覆した論理は
「標準特許は法廷でロイヤルティー（権利金）を争うべきもので、輸入を禁止すべき案件ではない」
というものだ。
標準特許は文字通り、すべての携帯電話端末に使用される技術であり、標準特許の輸入を禁止すれば、標準特許を保有する企業の権限が肥大化し、悪影響を与えるとの判断がある。
これまでアップルが主張してきた論理と一致する。

業界では、米政府が自国の特許審判機関の決定まで無視したのは、自国企業を優先したためだと分析している。
そうしたムードは、オバマ大統領による拒否権発動以前の段階で米国にあふれていた。
民主・共和両党の上院議員4人は最近、販売禁止の承認には慎重を期してもらいたいとする書簡を政府に送った。
事実上、拒否権発動を要請したものだ。
マイクロソフト（MS）、インテル、オラクルなど米国の大手IT企業もオバマ大統領に拒否権発動を求めた。
こうした動きをオバマ大統領も無視できなかったとみられる。

サムスン電子に対するけん制ムードが根底にあるとの見方も存在する。
サムスン電子は今年第2四半期（4－6月）の携帯電話販売台数が1億700万台に達し、2位ノキア（6100万台）、3位アップル（3210万台）の合計を上回った。
アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどで世界のIT覇権を握る米国だが、サムスン電子のハードウエアの掌握力が負担に感じられるようになった。
ニューヨーク・タイムズは、今回の決定に関連し、
「米政府は欧州・アジア各国と貿易協定を締結するために努力しているが、一方では米企業の権利を保護することにより積極的だ」
と報じた。

■サムスン電子、攻勢に出るか

今回の決定で、アップルはサムスン電子の標準特許をめぐるプレッシャーが消え、今後サムスンとの特許交渉でより大胆に出てくる可能性が高い。
サムスンとしては、特許戦争の長期化が見込まれる。
しかし、サムスン電子は米政府の拒否権発動にわずか1行のコメントを出しただけで沈黙している。
サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）社長は電話取材に対し、
「会社の公式コメント以外に私見を述べることはできない。
（今後の対応は）推移を見守る必要がある」
と述べた。
サムスン電子としては、米政府と対立したくない思惑が見え隠れする。
サムスン電子は
「法的には米大統領の拒否権発動事態に提訴の道はないと理解している」
と述べた。

サムスン電子は今月9日に予定されるITCの決定を注視している。
サムスン電子に特許を侵害されたとして、アップルが訴えた事件について、ITCが最終決定を下す構えだからだ。
対象機種はギャラクシーS、ギャラクシーS2、ギャラクシーネクサス、ギャラクシータブ10.1などだ。
ITCがサムスン電子製品の輸入禁止決定を下した場合、オバマ大統領としては対応に苦慮する状況も予想される。
サムスン製品の輸入禁止に拒否権を発動しなければ、米政府が自国企業を保護しているとの海外世論が高まる可能性があるためだ。
英フィナンシャル・タイムズは
「オバマ大統領がサムスンとアップルによる特許紛争に大きな変化を与えた。
特許専門家は米政府がITCの決定に介入したのは危険だと警告している」
と報じた。
オバマ政権が民間企業による特許戦争に介入するという危険な選択を下したとの指摘だ。
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サーチナニュース　2013/08/05(月) 17:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0805&f=national_0805_042.shtml

サムスン「米政府に失望」　アップル製品の輸入禁止命令拒否で




米通商代表部（ＵＳＴＲ）が3日、韓国サムスン電子の特許侵害を理由に米アップルの一部製品の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の命令を拒否すると発表したことを受け、韓国のサムスン電子は「失望した」との公式見解を発表した。
複数の韓国メディアが報じた。

サムスンは、
「ＩＴＣの判決を退けた米政府の決定に失望している」
とし、
「ＩＴＣの決定は、サムスンがこれまで誠実にアップルと交渉してきたことを正しく認識した判決だった」
と伝えた。

一方、アップルは
「サムスンは特許を悪用する問題があった」
と指摘し、
「革新を守った米政府に拍手を送る」
とＵＳＴＲの発表を歓迎した。

ＩＴＣによる製品の輸入禁止命令が覆されるのは、1987年以来、26年ぶりという。

サムスンは直ちに控訴する方針。
ただ、韓国では今回の米政府の判断について「自国企業の保護に動いた」との見方を示しており、今後の訴訟合戦にもマイナスの影響が出るのではないかと懸念する声が出ている。
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日本なら企業の製品について、国家が出しゃばることはない。

　なぜなら、国家は大企業の肩をもたないというのが原則だからである。

　国家と産業は別のルールで動いているというのが建前であろう。

　しかし、韓国は違う。

　「国家はサムスンのためにある」

　これが韓国の基本原則であって、変えることは許されていない。

　サムスンは国家経済の20％を握る韓国の屋台骨である。

　「サムスンコケたら韓国コケる」

となりえる。

　何がなんでも守らなければならない企業なのである。

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/08/05 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080500870.html

北米で売れた携帯電話　５割以上が韓国製＝４～６月期

【ソウル聯合ニュース】北米市場で売れた携帯電話２台のうち、１台は韓国製品であることが分かった。

米調査会社のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）が５日に発表した今年４～６月期の北米市場の携帯電話販売実績によると、サムスン電子は市場シェア３９．５％の１７００万台、ＬＧ電子はシェア１２．６％の５４０万台を記録し、両社の合計シェアは５２．１％となった。

パンテックの売り上げ６０万台（１．３％）を合わせれば、北米市場で韓国製品のシェアは５３．４％まで上昇する。

１～３月期の市場シェアはサムスン電子が３３．７％、ＬＧ電子が１２．２％、パンテックが１．２％だった。４～６月期は３社ともシェアが拡大したことになる。

これに対し、アップルは４～６月期に１１００万台にとどまり、市場シェアも前期の２９．７％から２５．６％に減った。

スマートフォン（多機能携帯電話）ではサムスン電子が初めてアップルを抑え、１位に浮上したほか、ＬＧ電子は２年ぶりにシェア１０．０％を達成した。

サムスン電子は４～６月期に北米市場でスマートフォン１２００万台（シェア３５．２％）を販売し、１１００万台（３２．３％）のアップルを抑え、初の首位を記録した。
これでサムスンは世界最大のスマートフォン市場の中国と２大市場の米国でトップとなった。

ＬＧ電子は３４０万台でシェア１０．０％を達成した。
２０１１年４～６月期に１１．２％のシェアを記録したが、同７～９月期に５．９％に下落。
２年ぶりに２桁を記録した。

聯合ニュース
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サーチナニュース　2013/08/06(火) 13:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0806&f=national_0806_037.shtml

韓国政府、米に憂慮表明　アップル輸入禁止命令めぐり両国衝突

韓国産業通商資源省は5日、サムスン電子の特許侵害を理由に米アップルの一部製品の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の命令を米通商代表部（ＵＳＴＲ）が拒否したことについて、憂慮を表明した。
米政府の措置に韓国政府が憂慮を表明するのは異例。複数の韓国メディアが報じた。

同省は声明で、
「サムスンが保有する特許権の保護に与える否定的な影響について憂慮を表明する」
と主張。
「9日に予定されているＩＴＣの判断と、その後に行われる行政府の決定に注目している」
とし、
「米国が公正で合理的な決定を下すことを期待している」
とした。

ＩＴＣは6月4日、アップルによるサムスンの特許侵害を認め、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などモバイル製品の販売禁止を決定。
しかし、ＵＳＴＲは3日にＩＴＣの排除命令に拒否権を発動すると発表した。

韓国メディアは、サムスンとアップルの訴訟合戦に両国政府が介入したことで、
　国家間の貿易紛争に飛び火する恐れもあるとの見方を伝えた。

一方、今回の問題とは別に、サムスンがＩＴＣの決定を不服として米連邦地方裁判所に抗告したことが5日までに分かった。
サムスンは当初、自社の特許4件がアップルに侵害されたと訴えたが、ＩＴＣはこのうち1件の特許侵害を認め、販売禁止を決定した。
サムスンは、残る3件の特許侵害について再び争う構え。
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　いま韓国は政治的にアメリカ離れを加速させている。

　当然、これにアメリカはいい顔はしない。
　アメリカは「26年ぶり」という強烈なメッセージを送っている、
ということである。
　これはサムソン製品がどうのとか言う問題ではない。
　アメリカはスマホの特許がどうの、とか言う問題に怒っているわけではない。
　スマートフォンの市場を韓国が制覇したところで、アメリカ国家がしゃしゃりでることではない。
　直接にはせずに、サムソン製品にからめて間接的な
　アメリカの韓国への警告である

ということである。
　これからさらに様々な両国のぶつかり合いがおきるであろう。

　このままいけば最後はアメリカは韓国から手をひく、ということに進むことになるだろう。
　韓国がその前にこの警告をどうとらえるかが問題になってくる。
　アメリカとしては韓国が政治的に中国寄りになり、
　「アメリカから離れるも可」
としている、ということでもある。
　離れていくモノは追わない。
　しかし、離れたものにはこれまでのような恵まれた待遇はしない、
　ということになる。

　それがこのサムスン事件の裏側である。

【「底知らず不況」へ向かう韓国】

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