●15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。写真は15日の靖国神社。
8月15日をめぐって、中国と韓国の反日姿勢は露骨になっている。
それに対して日本は無視、つまりシカトしている。
「吠えるイヌにはかかわらない」
そんな態度を貫いている。
日本には中韓との関係修復しようという意欲はほとんどないようだ。
このさいせっかく降ってきたチャンスであるから、いくとこまで行ってどうなるのか、
反日教育を幼年期から国是として実行している国が、
どこまでどういう形でこの反日という姿勢をとりつづけるのか、
その底を覗いてみたいという欲望があるようだ。
底がわかれば、その上で踊りまわる反日ゲームの仕草もわかるというものであろうと考えている。
日本としては、少々中国依存に陥り過ぎた状態を是正して、今後発生するであろう中国リスクに備える意味もある。
またとないチャンスを掴んで脱中国をすすめ、資本を少々引き上げ、それを周辺国へ回して、これまで中国に気をとられて後回しになった周辺国の開発を精力的に行いたいと考えている。
待ちに待った久しぶりの開拓精神、フロンテイアスピリットに燃えているのが、昨今の企業だとみていい。
日本としては7割から2/3くらいに中国との関係が薄れても已む得ないと思っているだろう。
これまでがあまりに関係が濃厚であったために、中国の動きにスグに反応してしまう環境が出来上がってしまっている。
これを是正して、日中間を気楽な関係に作り変えようとしている。
日本は、日中関係が落ち込んでもガマンすればさほどこたえないだけの体力はもっているし、中国もまた十分は外貨を蓄えており、その程度のことは蚊にさされた程度しか感じないであろう。
よってどちらも、日中間は一度沈むところまで沈んでしまい、それからと考えている。
中国にとっては、その間、反日姿勢を高らかに歌い上げ社会不安の目をそらす役目を担えられるというメリットもある。
韓国はどうだろう。
今の奇形構造を維持するために中国にすりよっていったわけだが、その分日本との関係は中国とおなじように希薄になってきている。
日本は韓国との関係によりを戻そうとは考えていない。
関係が悪くなればなったで、そのまま放っほりっぱなしにするつもりでいる。
言い換えると「日本対中韓」の『関係希薄化戦争』をやっているみたいなものだ。
朴政権は女の驕慢に引きづられて、
親中派の牙城となり、
思想論で政治をやる
ようになっている。
歴史イデオロギーに振り回され、足元を見なくなっている。
いにしえの中国文化大革命のカケラをやっているような雰囲気にある。
そして経済は中国の恩恵にすがりついて、意図的に見ないようにしている。
イデオロギー・思想論は民衆を鼓舞するにはうってつけの方法である。
中国からは朴大統領はアジア最強のリーダーシップをもっているとおだて上げられている。
しかし、中国は韓国を丸抱えしてくれるわけでもない。
もし丸抱えされたときは、サムスン・現代自動車・LGの三社は中国企業になってしまう。
それを良しとは思ってはいないだろう。
韓国は自ら招いた危機であり、自ら克服しないといけない。
日本は中国と関係希薄化戦争を五分五分でやれるが、韓国は日本とその戦争をタイマンではできない。
韓国はゆっくりと、日本との関係を希薄化していくしかない。
いまのような性急なやり方では任期の５年がもたない。
手駒を一気に放出してしまったら、次の打つ手がなくなる。
じわじわやっていかないといけない。
もしそうでないなら、朴大統領は
「韓国を中国に売った大統領」
という汚名を着ることになってしまう。
親中派で固めるのはいいが、やはり
冷徹なソロバン勘定のできる合理で動けるユダヤ的な官僚
も大切にしないといけない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月17日 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75670&type=0
日中の争いで漁夫の利を得た朴槿恵大統領―米華字紙
2013年8月15日、米華字メディア・多維新聞は記事「日中の争いで漁夫の利を得た朴槿恵」を掲載した。
8月15日、安倍晋三首相は自民党総裁の肩書きで靖国神社に玉串料を奉納した。
また、閣僚3人が靖国神社を参拝している。中韓はこの動きに反発したが、そこには違いも見られる。
中国は実弾演習の実施、海警局公船による尖閣諸島近海の巡視、空母の演習航海出港など目立った動きを見せたが、韓国は抗議しつつも以前ほどの苛烈さは見られない。
表だって日本を批判するのではなく中国の影に隠れるという方針は、朴槿恵大統領の卓越した戦略性を示すものと言えるだろう。
中国と対立した日本に追い打ちをかけるのではなく日本政府に変化を促すことで、日韓関係を維持し、将来的には日中関係改善の仲介者として東アジア情勢のキャスチングボートを握ることになる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月16日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75659&type=0
安倍内閣閣僚の靖国参拝、
中韓の反応に温度差―中国メディア
2013年8月15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。
16日付で環球時報が伝えた。
15日の「終戦の日」に3人の閣僚が参拝したことに対して、中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長は木寺昌人駐中国大使を呼び出し、厳しく抗議した。
また、韓国の外交通商部は参拝した閣僚について
「依然として歴史に対して目を閉ざしたままだ」
と非難した。
日本メディアによると、韓国政府の態度は比較的穏やかで、批判の対象も靖国神社を参拝した閣僚に限られているのに対し、中国政府は安倍首相が参拝しなかったことをまったく評価せず、ますます強硬な立場を取っている。
韓国が控えめな態度をとっている背景には、遅々として実現しない日韓首脳会談があり、8月15日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本全体を批判せず、一部の政治家に反省を促すにとどまったのも、日韓関係の正常化に余地を残したものとみられる。
中国は、小泉純一郎元首相の時代は「A級戦犯が祭られている」という理由で日本の首相の靖国神社参拝を批判してきたが、最近では政府内部で「靖国神社はA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯も祭られており、日本軍国主義全体の問題である」という見方が強くなっている。
このため、安倍首相ら4人が参拝を見送ったことは全く評価せず、批判の対象をすべての政府官僚と集団参拝した国会議員に拡大するという「異例」の強硬姿勢をとっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/16 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/16/2013081600483.html
光復節:朴大統領、対日批判を抑制
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日、就任後初めて光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の記念式典に出席し、演説で
「（韓日が）真の協力パートナーとなれるよう、日本の政治家が過去の傷をいやす勇気あるリーダーシップを示すべきだ」
と呼び掛けた。
朴大統領は同日、ソウル市の世宗文化会館で開かれた式典で、
「日本は北東アジアの平和と繁栄を共に切り開いていく重要な隣人だ。
しかし、過去の歴史問題をめぐる最近の状況が韓日両国の未来を暗くしている」
と指摘した。
安倍晋三首相が推進している憲法改正や独島（日本名・竹島）の領有権問題など韓日間の懸案については、直接言及しなかった。
ただ、
「国は人間にとって体のようなもので、歴史は魂のようなものだ」という高麗時代の学者、李嵒（イ・アム）の言葉を引用し、「魂（歴史）に傷を与え、体（領土）の一部を割こうとすれば、どの国、どの国民もそれを受け入れることはできない」
とし、独島問題に間接的に触れた。
朴大統領はまた、「過去の歴史による苦痛や傷を今も抱いて生きていらっしゃる方に対し、痛みをいやすことができるように、責任と誠意がある措置を期待する」と述べた。この発言は従軍慰安婦、強制連行者など日本の植民地支配期の被害者に対し、日本政府に謝罪と補償問題の解決を求めたものとみられる。
朴大統領は同日、日本の国民と政治家を区別し、韓日関係が行き詰まった責任が日本の国民ではなく、右翼傾向の政治家にあるとの点を明確にした。
ソウル大のパク・チョルヒ日本研究所長は「朴大統領が謝罪と反省という表現の代わりに歴史問題の直視、傷を癒やすこと、配慮といった表現を使ったのは、日本との関係改善の可能性を残すと同時に、日本の政界に歴史問題の解決を促したものだ。
朴大統領が今年3月の「3・1節」（抗日独立運動の記念日）の記念式典で
「加害者（日本）と被害者（韓国）という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない」
と述べたのに比べ、今回は抑えたトーンとなっている。
このため、安倍政権が朴大統領の今回のメッセージに対応する動きを見せれば、9月にロシアで開かれるG20（主要20カ国）首脳会議や10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、ブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN)プラス3（韓中日）首脳会議の前後に韓日首脳会談が行われる可能性も指摘されている。
韓国外交部報道官は同日、日本の閣僚が靖国神社を参拝したことについて
「新たな韓日関係を構築しようとする両国国民の動きに日本の指導層が呼応することを望む」
とする論評を発表した。
』
韓国史上、最も無力なリーダーを一生懸命「よいしょ」して、
強いリーダーと言い繕って支える中国メデイアも一苦労なことである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月11日 12時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75415&type=
日韓政治指導者の強いリーダーシップ、
朴槿惠に高得点＝安部首相は？―中国メディア
2013年8月9日、中国網は記事「日韓政治指導者の強いリーダーシップ、朴槿惠の“ソフト・リーダーシップ”に高得点」を掲載した。
政治指導者のリーダーシップが弱ければ改革の余地は減り、前指導者からの政策的継続性が高まる。
リーダーシップが強ければ改革するリソースを手にすることになる。
1990年代以後、世界は政治的民主化がトレンドとなり、リーダーシップの減退が目立っていた。
しかし2013年の東北アジアには日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領という強力なリーダーシップを誇る政治指導者が登場した。
参院選の自民党圧勝を受け、日本は小泉政権後に続いた首相短命時代が終わりを告げようとしている。
経済対策にせよ、改憲問題にせよ、安倍首相と自民党には改革を断行する余地が与えられた。
一方、韓国の朴槿惠大統領も7月上旬時点で60％超という高い支持を得ている。
就任後の訪米と訪中により、韓国は東北アジアにおける確固たる発言権を手にした。
朴大統領の先を見通した戦略を示すものだろう。
また韓国初の女性大統領に韓国国内からも国際社会からも高い評価が与えられている。
そうした“ソフト・リーダーシップ”の観点に立てば、朴大統領の評価は高い。
強いリーダーシップを持つ政治指導者の評価は善悪極端に触れることになる。
良き指導者となれば東北アジアの歴史的和解を推進する契機となろう。
逆に悪しき指導者となれば独断専行によって民意をゆがめ、各国の関係を悪化させることになるだろう。
そう、小泉政権時代に日中関係が厳冬を迎えたように、だ。
』
『
ロイター 2013年 08月 16日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97F04I20130816
国際政治学者イアン・ブレマー
コラム：世界の真の指導者、安倍首相ら3人のみ
●写真は７月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato）
［１５日 ロイター］ -
この夏、ローマ法王フランシスコがブラジルを訪れ、数百万人の人々を魅了しているのを目にした私は、その光景の希少性に気が付いた。
困難の山積する機関を司る人物がここにいて、その彼が支持者を結集させている。
法王はカトリックの基本的信条に立ち返り、しいたげられた人々を支え、犠牲を呼びかけると同時に、例えば同性愛者の問題でより進歩的な立場を取ることによって枠から踏み出し、教会の再建に着手した。
人々を刺激し、鼓舞し、結束させる、頼りになる指導者だ。
こうした指導者は珍しくなる一方だ。
現在われわれが住むのは、支配的かつ持続性のある世界的リーダーシップを発揮する国や国家連合が存在しない、私が「Ｇゼロ」と呼ぶ世界であり、その大きな理由は、多くの国々が国内においても確固たる指導力を欠いていることだ。
世界を見渡すと、法王のような主要国指導者は３人しか見当たらない。
反対派を抑え込み、より強力な役割を自ら切り開き、困難な改革を遂行しながらも、高い支持率をてこに勢力基盤を固めつつある指導者だ。
日本の安倍晋三首相は昨年首相に返り咲いて以来、絶大な人気を誇っている。
２００６年から０７年にかけての首相任期に失望を誘った安倍氏は、力を蓄えて復活し、アベノミクスと呼ばれる経済計画を推進して日本を「失われた２０年」から脱出させ、日本国民を鼓舞している。
今のところ、アベノミクスは幾つかの目覚ましい成果を収めつつある。
日本の主要企業の第２・四半期決算は利益が前年同期から倍増。同期の個人消費は年率３．８％増加し、日経平均株価は年初から３０％以上上昇した。
安倍氏は若く、カリスマ性があり、政権支持率は時間とともに低下しているとはいえ、就任以来ほぼ６０％前後で推移している。
参院選で与党自民党が圧勝したことにより、彼の指導力にあらためて信任投票が与えられた格好だ。
今のところ、日本国民は安倍首相とその政策について、日本が魔力を取り戻す上で近年にない最高の一打だと受け止めている。
８月１５日、世界の主要国の中で、困難な改革を遂行しながらも、高い支持率をてこに勢力基盤を固めつつある指導者は、日本の安倍首相ら３人しか見当たらない。
中国の習近平国家主席にも同様のことが言える。
私は別のコラムで彼の人気について取り上げた。
「中国の夢」と題した高揚感あふれる講和、主席がタクシーで出かけて庶民と語り合ったという出所不明の都市伝説、各国首脳と取り交わす魅力的な即興の会話。
最近では、習氏が自分の傘を持ってズボンを膝までたくし上げた姿が写真に収められ、伝説に磨きがかかった。
これは無邪気な仕草で、中国市民はその底流に、官僚主義に揺さぶりをかける人となりを垣間見る。
中央集権的な政府を盾に、彼は親近感とカリスマ性をない混ぜて人心をつかんでいる。
メキシコでは、ペニャニエト大統領が世界でもあまり類を見ない指導者だ。
彼の指導力により、メキシコは過去５０年間で発展途上国から先進国に転換した３番目の国・地域になろうとしている。
他の２つは台湾と韓国だ。
過去１０年間、資源の豊富な多くの新興国を潤してきた資源ブームにメキシコは取り残された。
どの政権もメキシコ経済の抱える問題に真っ向から対処できなかった。
財政悪化、競争力の低下、膨張し非効率化する一方の公的エネルギー部門などだ。
ペニャニエト大統領が就任早々行ったのは、自らの政党と他の２党との間で「メキシコのための合意」を結び、多様な経済改革を通しやすくすることだった。
大統領は現在、税制、雇用、エネルギーの面で改革を遂行している。
大統領の支持率が過去３カ月間で約１０％ポイント下がったことを指摘する者がいるかもしれない。
しかし有権者は今でも概ね、大統領が掲げる改革課題を支持している。
その上、野党は信じられないほど弱体で、与党連合がしっかり権力を握っている。
第１・四半期には景気がやや減速したが、今後は回復が見込まれており、大統領の支持率もそれに沿って上向くだろう。
ペニャニエト大統領が目指すのは、経済問題の解決を進め既得権益の力を弱める上で国家の役割を高めるべく、大統領職の権限そのものを再び強化することだ。
そして彼はこの高遠な目標を、鋭い政治的勘と十分な国民の支持を武器に達成しようとしている。
そして、これこそが指導者というものだ。
「中国の夢」であれ、「メキシコのための合意」であれ「アベノミクスの三本の矢」であれ、一つの大義とはいかないまでも、少なくとも共通のビジョンの下に国民を結集させることだ。
大方の国で財政が底をついている今、これを達成するための最良の道は、謙虚に、そして万人が支持する正しく大胆な賭けを行っていくという一握りのポピュリズム（大衆迎合主義）を持って進むことだ。
フランクリン・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ネルソン・マンデラ、ヘルムート・コールといった歴々がこの教えを施してくれている。
初期のトニー・ブレア氏でさえそうだ。
彼らよりも近代的な指導者らは、それを学ぶだけの賢明さを備えているだろう。
残念ながら、これらの技能は常に伝授できるとは限らず、その実行もまたしかりだ。Ｇゼロの世界においては、本来傑出してしかるべき指導者が政治的環境によって手足を縛られ、現状を打破できないということがあまりにも頻繁に起こり得る。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月11日 12時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75415&type=
日韓政治指導者の強いリーダーシップ、
朴槿惠に高得点＝安部首相は？―中国メディア
2013年8月9日、中国網は記事「日韓政治指導者の強いリーダーシップ、朴槿惠の“ソフト・リーダーシップ”に高得点」を掲載した。
政治指導者のリーダーシップが弱ければ改革の余地は減り、前指導者からの政策的継続性が高まる。
リーダーシップが強ければ改革するリソースを手にすることになる。
1990年代以後、世界は政治的民主化がトレンドとなり、リーダーシップの減退が目立っていた。
しかし2013年の東北アジアには日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領という強力なリーダーシップを誇る政治指導者が登場した。
参院選の自民党圧勝を受け、日本は小泉政権後に続いた首相短命時代が終わりを告げようとしている。
経済対策にせよ、改憲問題にせよ、安倍首相と自民党には改革を断行する余地が与えられた。
一方、韓国の朴槿惠大統領も7月上旬時点で60％超という高い支持を得ている。
就任後の訪米と訪中により、韓国は東北アジアにおける確固たる発言権を手にした。
朴大統領の先を見通した戦略を示すものだろう。
また韓国初の女性大統領に韓国国内からも国際社会からも高い評価が与えられている。
そうした“ソフト・リーダーシップ”の観点に立てば、朴大統領の評価は高い。
強いリーダーシップを持つ政治指導者の評価は善悪極端に触れることになる。
良き指導者となれば東北アジアの歴史的和解を推進する契機となろう。
逆に悪しき指導者となれば独断専行によって民意をゆがめ、各国の関係を悪化させることになるだろう。
そう、小泉政権時代に日中関係が厳冬を迎えたように、だ。
』
『
ロイター 2013年 08月 16日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97F04I20130816
国際政治学者イアン・ブレマー
コラム：世界の真の指導者、安倍首相ら3人のみ
●写真は７月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato）
［１５日 ロイター］ -
この夏、ローマ法王フランシスコがブラジルを訪れ、数百万人の人々を魅了しているのを目にした私は、その光景の希少性に気が付いた。
困難の山積する機関を司る人物がここにいて、その彼が支持者を結集させている。
法王はカトリックの基本的信条に立ち返り、しいたげられた人々を支え、犠牲を呼びかけると同時に、例えば同性愛者の問題でより進歩的な立場を取ることによって枠から踏み出し、教会の再建に着手した。
人々を刺激し、鼓舞し、結束させる、頼りになる指導者だ。
こうした指導者は珍しくなる一方だ。
現在われわれが住むのは、支配的かつ持続性のある世界的リーダーシップを発揮する国や国家連合が存在しない、私が「Ｇゼロ」と呼ぶ世界であり、その大きな理由は、多くの国々が国内においても確固たる指導力を欠いていることだ。
世界を見渡すと、法王のような主要国指導者は３人しか見当たらない。
反対派を抑え込み、より強力な役割を自ら切り開き、困難な改革を遂行しながらも、高い支持率をてこに勢力基盤を固めつつある指導者だ。
日本の安倍晋三首相は昨年首相に返り咲いて以来、絶大な人気を誇っている。
２００６年から０７年にかけての首相任期に失望を誘った安倍氏は、力を蓄えて復活し、アベノミクスと呼ばれる経済計画を推進して日本を「失われた２０年」から脱出させ、日本国民を鼓舞している。
今のところ、アベノミクスは幾つかの目覚ましい成果を収めつつある。
日本の主要企業の第２・四半期決算は利益が前年同期から倍増。同期の個人消費は年率３．８％増加し、日経平均株価は年初から３０％以上上昇した。
安倍氏は若く、カリスマ性があり、政権支持率は時間とともに低下しているとはいえ、就任以来ほぼ６０％前後で推移している。
参院選で与党自民党が圧勝したことにより、彼の指導力にあらためて信任投票が与えられた格好だ。
今のところ、日本国民は安倍首相とその政策について、日本が魔力を取り戻す上で近年にない最高の一打だと受け止めている。
８月１５日、世界の主要国の中で、困難な改革を遂行しながらも、高い支持率をてこに勢力基盤を固めつつある指導者は、日本の安倍首相ら３人しか見当たらない。
中国の習近平国家主席にも同様のことが言える。
私は別のコラムで彼の人気について取り上げた。
「中国の夢」と題した高揚感あふれる講和、主席がタクシーで出かけて庶民と語り合ったという出所不明の都市伝説、各国首脳と取り交わす魅力的な即興の会話。
最近では、習氏が自分の傘を持ってズボンを膝までたくし上げた姿が写真に収められ、伝説に磨きがかかった。
これは無邪気な仕草で、中国市民はその底流に、官僚主義に揺さぶりをかける人となりを垣間見る。
中央集権的な政府を盾に、彼は親近感とカリスマ性をない混ぜて人心をつかんでいる。
メキシコでは、ペニャニエト大統領が世界でもあまり類を見ない指導者だ。
彼の指導力により、メキシコは過去５０年間で発展途上国から先進国に転換した３番目の国・地域になろうとしている。
他の２つは台湾と韓国だ。
過去１０年間、資源の豊富な多くの新興国を潤してきた資源ブームにメキシコは取り残された。
どの政権もメキシコ経済の抱える問題に真っ向から対処できなかった。
財政悪化、競争力の低下、膨張し非効率化する一方の公的エネルギー部門などだ。
ペニャニエト大統領が就任早々行ったのは、自らの政党と他の２党との間で「メキシコのための合意」を結び、多様な経済改革を通しやすくすることだった。
大統領は現在、税制、雇用、エネルギーの面で改革を遂行している。
大統領の支持率が過去３カ月間で約１０％ポイント下がったことを指摘する者がいるかもしれない。
しかし有権者は今でも概ね、大統領が掲げる改革課題を支持している。
その上、野党は信じられないほど弱体で、与党連合がしっかり権力を握っている。
第１・四半期には景気がやや減速したが、今後は回復が見込まれており、大統領の支持率もそれに沿って上向くだろう。
ペニャニエト大統領が目指すのは、経済問題の解決を進め既得権益の力を弱める上で国家の役割を高めるべく、大統領職の権限そのものを再び強化することだ。
そして彼はこの高遠な目標を、鋭い政治的勘と十分な国民の支持を武器に達成しようとしている。
そして、これこそが指導者というものだ。
「中国の夢」であれ、「メキシコのための合意」であれ「アベノミクスの三本の矢」であれ、一つの大義とはいかないまでも、少なくとも共通のビジョンの下に国民を結集させることだ。
大方の国で財政が底をついている今、これを達成するための最良の道は、謙虚に、そして万人が支持する正しく大胆な賭けを行っていくという一握りのポピュリズム（大衆迎合主義）を持って進むことだ。
フランクリン・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ネルソン・マンデラ、ヘルムート・コールといった歴々がこの教えを施してくれている。
初期のトニー・ブレア氏でさえそうだ。
彼らよりも近代的な指導者らは、それを学ぶだけの賢明さを備えているだろう。
残念ながら、これらの技能は常に伝授できるとは限らず、その実行もまたしかりだ。Ｇゼロの世界においては、本来傑出してしかるべき指導者が政治的環境によって手足を縛られ、現状を打破できないということがあまりにも頻繁に起こり得る。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
【参考】
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月2日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75001&type=0
日中関係は長期的な「疎遠」によって拓かれる―環球時報社説
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日中関係が緊張し続ける中、外交的接触の継続は大変重要だが、
日中首脳会談に関しては一定期間不必要だ。
これは日本へのぶれないシグナルであるべきだ。
首脳会談はすでに外交的意義を超えており、首脳会談の開催自体が日中関係全体に対する1つの姿勢であり、一定の成果があるべきである。
だが安倍政権の対中思考に全く変化はない。
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中国社会は現在の両国の「冷たい対立」を結構よしとしている。
戦争さえ始めなければ、日中間の様々な交流はできるだけ自然な流れに従えばいい。
双方に有利なことなら自ずと行なおうとする人がいるし、リスクの高いことなら自ずと萎縮する。
中国の発展はゆっくりとこうした調整に適応していく。
われわれは日本も徐々にこれに適応することを望む。
安定的に冷え込んだ日中関係は何年か続いてもよい。
両国はこの時間を利用して再考し、将来の両国関係を構築するための新たな出発点を見つけることができる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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