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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/14 09:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/14/2013081400621.html
「中進国のわな」に落ちた韓国経済
先進国を追い上げる速度を基準に韓国経済の競争力を評価した結果、世界100カ国で56位にとどまっていることが分かった。
先進国に追い付くどころか、後発国の追撃を心配しなければならない立場だ。
経済追撃研究所は、先進国を追い上げる速度を求めるため、2011年を基準に1人当たり国内総生産（GDP）が最も高いカタール（8万7287ドル）と世界のGDPに占める割合が最も高い米国（21.8％）を指標国に選んだ。
経済規模上位100カ国がカタールと米国にどれだけ早く追い付くか、その速度を数値化（0－100）した。
経済成長率が高いほど、数値は上昇する。
カタールを追い上げる速度では、アフリカのスーダンが1位で、ラトビア、トルクメニスタン、ガーナなどの順だった。
韓国は45位だった。
また、米国を追い上げる速度では、カタールが1位で、トルクメニスタン、ラトビア、イラクの順となり、韓国は57位だった。
両数値を総合すると、韓国の順位は56位で、新興国の中国（8位）、ロシア（15位）、ブラジル（42位）など成長率が高い国だけでなく、台湾（51位）、メキシコ（53位）など発展状況が似ている国・地域よりも劣ることが分かった。
問題は追い上げ速度が低下を続けている点だ。
韓国は
2002年の11位から
2009年には34位、
2011年には45位
2013年には56位
と順位を下げた。
経済追撃研究所の李根（イ・グン）ソウル大経済学部教授は
「韓国はもう先進国を追い上げる国とは言えず、他国に追い上げられることを心配すべき立場になった。
中進国から先進国に飛躍する過程で停滞していることを反映している」
と説明した。
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よみがえる、韓国市場。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/16 08:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600476.html
外国人が34営業日連続買い越し、98年とはここが違う
韓国株式市場のメーンボードに相当する「有価証券市場」で15日、外国人が3233億ウォン（約298億円）相当の株式を買い越し、33営業日連続の買い越しとなった。
この期間の外国人による買い越し規模は累計で11兆6000億ウォン（約1兆700億円）に達した。
過去最長の連続買い越しは1998年1月20日から3月3日にかけての34営業日連続で、17日まで買い越しが続けば記録更新となる。
外国人が保有する韓国の上場株式は時価総額が連日過去最高を更新している。
有価証券市場と店頭市場コスダックの外国人保有株式の時価総額は15日終値基準で429兆1276億ウォン（約39兆5900億円）、時価総額全体の32.5％となり、7営業日連続の記録更新となった。
■98年との相違点
今回の韓国株買いは、98年とはさまざまな面で異なる。
資金の性格が異なり、韓国株式市場に与える影響も異なる。
98年にはアジア通貨危機直後、アジア各国で通貨価値が下落から反発に転じ、為替差益を狙ったホットマネー（短期の投機資金）が韓国などアジア各国に流入した。
このため、韓国総合株価指数（KOSPI）は一気に50％も上昇した。
しかし、株価が短期間に急騰し、為替相場も安定を取り戻したことで、外国人は98年5－6月に利益確定売りで4220億ウォン（現在のレートで約389億円）を売り越した。
その結果、株価指数は再び急落し、遅ればせながら買い注文を出した個人投資家が多額の損失を出した。
しかし、今回は外国人の買い越しが続く期間、KOSPIの上昇率は9％にとどまり、株価の動きが鈍いのが特徴だ。
最大の理由は、韓国株式市場の規模が拡大したためだ。98年の外国人による買い越し額（3兆2500億ウォン）は時価総額全体の3.5％に達したが、今回の買い越し局面では1％に満たない。
また、長期投資の傾向が強い米国系ファンドが外国人による買いを主導しており、専門家は98年のような急速な資金引き揚げが起きる可能性は低いとみている。
世界経済の状況も異なる。
98年には世界的な危機からの回復局面で外国人が買い攻勢をかけたが、今回は新興市場全体に懸念が広がる中、韓国にだけ外国人の資金が流入している。
IM投資証券のリサーチセンター長、イ・ジョンウ氏は
「今回の外国人による買いは、韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を踏まえた『投資』の可能性が高く、『投機』目的だった98年とは異なり、すぐに資金が引き揚げられることはないとみている」
と話した。
■さらに3兆ウォンの資金流入か
最近の攻撃的な買いにもかかわらず、年初来の外国人による買い越しは累計で3380億ウォン（約312億円）にとどまっている。
年初に米ファンドのバンガードが韓国を新興国から先進国に再分類し、自動的に韓国への投資株式9兆ウォン（約8300億円）相当を売却したため、外国人の資金引き揚げが続いたことが原因だ。
このため、韓国株に対する外国人の買い余力はまだ残っているとの見方がある。
KB投資証券のパク・セウォン研究員は「韓国市場が関係する4大ファンド（日本を除くアジア、グローバルエマージングマーケット、グローバル、太平洋諸国）を合計すると、現在韓国への投資割合は7.8％にとどまっており、過去の平均値（8.2％）まで追加投資があると仮定すれば、3兆ウォンの買い余力が残っている計算になる。
外国人持ち株比率の推移も、外国人の追加の買い注文を予想する根拠だ。
有価証券市場での外国人持ち株比率はこのほど、2007年下半期以降で初めて35％を超えた。
これまで同比率が最も高かったのは、04年4月の43.9％だった。
慎重論もある。
サムスン証券のイム・スギュン研究員は
「外国人の買い越しは米国による量的緩和縮小の動きの中、韓国は比較的影響が小さいという外国人の見方を反映したものだが、第3四半期（7－9月）の企業業績が思わしくない場合、調整の理由となる可能性がある」
と指摘した。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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