●17日、韓国SBSテレビは11日、日本の右傾化に関する番組を放送し、「もし日本が韓国を攻撃すれば、米国はどちらの味方につくか？」との疑問を投げかけた。これを受け、ネット上では日韓双方のユーザーが意見を交わしている。資料写真。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/22 11:25
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【社説】日本国民の意識変化が心配だ
日本で今月17日と18日に行われた世論調査で、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納した行為について、62%が「評価する」と回答した。
これは「評価しない」とする回答の2倍を上回る数だ。
今年6月に行われた別の世論調査でも、総理大臣の靖国神社参拝に56%が賛成という結果となり、反対の31%を大きく上回った。
2006年に「次期首相の靖国神社参拝」について尋ねる世論調査が行われたときは、反対（60%）が賛成（20%）の3倍に上っていたが、これに比べると
最近は日本国民の意識に大きな変化が起きている
ことが分かる。
安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。
これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。
歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。
日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ（誤った考え）は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。
ところが最近の世論調査の結果を見ると、
今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきている
ことを認めざるを得ない。
これは非常に憂慮すべき事態だ。
日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は
●．日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、
●．中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにある
と考えられる。
日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、
日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。
また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。
いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。
今月19日にワシントンで開催された
米中国防相会談で、中国側は釣魚島（日本名：尖閣諸島）紛争では絶対に引き下がらないと明言した。
これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。
海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。
中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。
今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。
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中国では小さいときから「反日教育」を行って現在「日本嫌いは93％」。
日本では小さいときから「日中友好」の教育を行って現在「中国嫌いは90％」。
さて「反日教育」を国是とする韓国と、日韓友好を国是とする日本ではどうだろう。
いくつもの調査が結果を公表しているからそちらをみれば自ずと分かること。
つい最近のデータでは「日本人の韓国観光が26％減」であるのに対して、「韓国人の日本観光が29％増」という数字が出てきている。
もし仮に日本国民の意識変化が定着するのに対して、韓国がこのまま旧来の意識で対応しようとすると、もはや答えの選択範囲は極度に狭められてくる。
日本は少なくとも、韓国の「2倍半」の大きさをもっている。
とすれば、日本は今後韓国を相手にせずを貫きとおすことができるが、韓国はどうだろう。
まあ、口の上では反日を叫んでも、裏ではなんとその時期に観光客は3割も増えているということからして、
民間レベルでは「韓国国民の意識変化」は終了しているのかもしれない。
もちろん、日本への憧れであるが。
そうでないなら、
朴政権の強硬な反日姿勢のこの時に日本訪問が３割もアップする
わけがない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月22日 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75858&type=0
早期の日韓首脳会談実施を日本側は希望、
韓国側は時期尚早と示唆―中国メディア
2013年8月21日、中国新聞網は記事「早期の日韓首脳会談実施を日本側は希望、韓国側は時期尚早と示唆」を掲載した。
日本メディアの報道によると、岸田文雄外相は19日夜、李丙［王其］駐日本韓国大使と会談した際に日韓首脳会談の可能性について打診した。
李大使は意向を本国に伝えると約束したが、韓国外交部の趙泰永報道官は20日の記者会見で
「現時点では日韓には首脳会談に関する具体的な決定はない」
とコメントしている。
韓国メディアは日本側が態度を変えない現状では首脳会談は時期尚早との雰囲気が強いと報じた。
また、19日の会談では日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が22日に訪韓することで合意したほか、李大使は8月15日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝しなかったことに賛意を示した。
ただし全国戦没者追悼式典での式辞でアジア諸国の被害者への加害責任と反省について触れなかった点について遺憾の意を表明した。
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日本は「常に対話の窓口は開かれている」
というポーズをとる。
それに対して韓国は拒否を示す。
結果として、
「韓国の頑なな態度」が日韓関係を疎遠にするという国際的評価
が生まれてくる。
日本はそれを狙って
パフォーマンスとして「日韓首脳会談実施」
を申し入れている。
いわゆるこれが外交というものだろう。
拒否するだろうという予想で形だけのアクションする。
拒否されても何の痛みを感じないという立場にあって行動を起こしている。
相手はそのアクションに反応せざるを得ないように追い詰める。
やり方は汚いが、それが外交だろう。
朴政権は外交が下手である。
ウマウマと日本の手にのせられてしまっている。
わかりやすく御しやすい。
この日本の外交姿勢は中国に対しても向けられている。
「いわく、対話の窓口は開かれていますよ、中国さん！」
というわけである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月24日 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75942&type=0
日中首脳会談の機運を無理につくろうとする日本、正道の手法ではない―中国メディア
2013年8月23日、中国日報網は記事「日中首脳会談の機運を無理につくろうとする日本、正道の手法ではない」を掲載した。
23日、日本メディアは、9月上旬にロシア・サンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会合で、日本政府が習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相の立ち話形式での接触を摸索していると報じた。
日本側がむやみやたらに首脳会談実現の期待を盛り上げようとするのは、これまでも繰り返された事態だと中国の専門家は指摘している。
これまでも中国側が指摘したとおり、問題は日本側の姿勢、誠意のなさにある。
尖閣問題や歴史問題で日本側がトラブルを起こし続けている限り、首脳会談が実現するはずはない。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）副所長は、尖閣諸島に歴史問題はないという日本の誤った考えを改めない限り、日中両国は意義のある会談はできないとコメントした。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月18日 16時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75698
「もし日本が韓国を攻撃すれば、米国はどちらの味方につくか？」
日韓でネット論争に―中国メディア
2013年8月17日、韓国SBSテレビは11日、日本の右傾化に関する番組を放送し、
「もし日本が韓国を攻撃すれば、米国はどちらの味方につくか？」
との疑問を投げかけた。
これを受け、ネット上では日韓双方のユーザーが意見を交わしている。環球網が伝えた。
韓国人ユーザーの多くは
●．「日本が攻めてきた場合、米国は日本に味方する」
と考えている。
だが、日本が戦争を起こすことはあり得ないと考えるユーザーも。
機に乗じて侵攻する可能性がある中国のことを考えれば、容易に戦争など起こせないはずだと分析する者もいる。
これに対し、日本人ユーザーは
●．「日本が韓国を攻撃するメリットがない」
との意見でほぼ一致。
だが一部のユーザーは竹島問題が攻撃理由になるとしている。
日本の右傾化が注目されていることで、
「日本がまた戦争をしかけるのでは」
と不安に感じる韓国人がおり、それが上記のような疑問に結びつくようだ。
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「日本が攻めてきた場合、米国は日本に味方する」
と、韓国人ユーザーの多くが反応しているということは、韓国人自身がアメリカとの信頼関係に自信がなくなっているということになる。そのような状態で有事の統制権をアメリカに担って欲しいというのはどういうことだろうか。
とりあえず、金のかかることはアメリカに丸投げしてしまえ、ということなのだろうか。
それではあまりに安易ではないだろうか。
「愛国よりゼニか」
ということになってしまう。
残念なことだが、今の韓国を外からみると、
支離滅裂状態に陥ってしまっている
という風にみるのが一番わかりやすいかもしれない。
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Newsweek：ニューズウーク 2013年08月17日（土）14時14分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/08/post-715.php
by Regis Arnaud レジス・アルノー
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
〔７月３０日号掲載〕
６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。
このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。
私は不安を胸に家を出た。
自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。
実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。
外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。
伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。
だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。
嫌韓デモの数百人の参加者は自らを愛国者だと考えているのだろうが、実際は日本の力をそいでいるに等しい。
憎しみをまき散らすデモ隊の存在を許すのは日本の恥だ。
新大久保で店を営む在日コリアンは、税金を払って日本政府の財政を潤している一方で誰の脅威にもなっていない。
だが「朝鮮人を殺せ」と日本人の誰かが言えば、それは日本という国を自ら攻撃していることにほかならない。
こうした発言はジャーナリストや一般の人々によって世界中に伝えられると考えていい。
そして日本のイメージにも、尖閣問題や東京への五輪誘致における日本の立場にも悪影響を与えるだろう。
アメリカやフランスも、外国人居住者や韓国系の自国民をきちんと守れない国の側になど、簡単に立ちはしないはずだ。
私は不安を胸に家を出たと書いたが、帰宅したとき、私の心は喜びに満ちていた。
在日の人々は決して嫌韓デモの挑発に乗らない。
だからこそ約２５００人の日本人が彼らを守るために自発的に集まり、嫌韓デモに反対するデモを行っている。
また、警察は嫌韓デモ隊が新大久保の中心部に入ることを許さなかった。
彼らは自らの任務を果たし、私にはジャーナリストの仕事をすることを許した。
感動の瞬間を何度も目にした。
反対デモの人々に「本当にありがとう」とささやいていた在日コリアンの姿もあった。
普通のサラリーマンや学生、ＯＬが一緒になって嫌韓デモ隊に立ち向かい、「差別反対！」と叫んでいた。
私から見ればこの人たちこそ、真の愛国者だ。
彼らは日本の名誉を守っていたのだから。
■健全な民主主義は日本の誇り
このうち１人はフタミさんという法律を学ぶ学生で、以前から嫌韓デモへの抗議活動をしてきた。
彼は多くの日本の若者が忘れている政治参加の尊さを身をもって示していた。
「最初は10人しかいなくて、警察の車に守ってもらった。それが今では２５００人だ」
と彼は言う。
警察は非常に緊張していたが、称賛に値する自制心を持って任に当たっていた。
そして私の報道の自由も守ってくれた。
道路を封鎖していた機動隊に私は、嫌韓デモ隊の話を聞くために非常線を抜けてもいいかと尋ねた。
隊員たちは躊躇したが、上官が一喝した。
「この人はジャーナリストなんだからすぐに通せ！」
日本の文化の力、外国人居住者をおおらかに受け入れる姿勢、そしてアジアでは特に長く健全な民主主義の歴史は、この国が世界に誇れるものだ。
私は新大久保でこのすべてを目の当たりにした。
ますます専制的になりつつある中国の隣にあって、民主主義は日本に非常に有利な武器として働くだろう。
６月30日の朝、私は外国人をめぐる状況が悪化したら自分は日本に住み続けられるだろうかと自問しながら家を出た。
帰宅したとき、私は３人のわが子が日本国籍を持つことを誇りに思っていた。
Regis Arnaud レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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