『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/22 12:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201769.html
日本、攻撃可能な部隊「海兵隊」を創設か
専守防衛の原則を破り来年から「準備部隊」を発足
日本が戦後の防衛政策の根幹としていた専守防衛の原則を見直し、海兵隊の創設や中距離弾道ミサイルの配備など、攻撃が可能な体制の整備や兵器の保有を進めている。
これは日本が事実上の再武装を本格化させたものと考えることができる。
日本はこれまで他国から攻撃を受けた場合にのみ軍事力を行使するという「専守防衛」の原則を貫き、攻撃用の部隊とされる海兵隊を保有したことはない。
日本の防衛省は海兵隊の創設に向け、来年から「準備部隊」を発足させる方針を定めた。
これは朝日新聞が21日付で報じた。
日本政府は中国と領有権争いをしている
尖閣諸島（中国名：釣魚島）が占領された場合に備え、これを奪還するために海兵隊が必要
との大義名分を掲げている。
これは日本が中国との武力衝突を念頭に置き、防衛戦略の見直しを進めていることを意味するため、
中国の反発は避けられない。
防衛省は海兵隊の創設に向け、
今年から米国海兵隊の水陸両用主力装甲車「AAV7」4両を導入し、来年にはAAV7の派生型モデルを2両購入する予定だ。
さらに2015年からは米海兵隊が使用している新型輸送機「オスプレイ」も導入・配備することにしている。
オスプレイはヘリと同様に垂直の離着陸が可能な輸送機で、ヘリよりも作戦半径が広く速度も速い。
日本はさらに北朝鮮の核ミサイルなどによる攻撃に備えることを口実に、敵の基地に対して先制攻撃が可能な中距離弾道ミサイルの開発も本格的に進める見通しだ。
「海兵隊準備部隊」は、中国と領有権争いをしている
★．尖閣諸島のある沖縄県
の九州地区を担当する陸上自衛隊西部方面隊の傘下となる予定だ。
これについて防衛省は、自衛隊における海兵隊機能の導入などについて研究を行うチームの責任者だった番匠幸一郎・陸将（陸上自衛隊の最高階級）を西部方面隊総監（司令官）に任命した。
』
中国が
★．「尖閣奪回」
★．「沖縄併合」
と唱えている限りは、日本に格好の軍事強化の口実を与えているようなものである。
これまで禁忌だった「海兵隊」創設とは中国がわざわざその実現に後押ししたようなものである。
戦後のタブーであった軍事の整備という
日本の足枷を解いてくれたのが中国である
とは、歴史とは皮肉なものである。
日本民族精神自体では「お詫びと反省の日々」であって、とてもこのタブーを自力で打ち破ぶることはできなかっただろう。
日本人としては「中国に感謝、かんしゃ、カンシャー、Canshar！」
ということになる。
日本民族とは外圧がない限り、自分自身を変えることのできない民族と評価されている。
①．明治維新は黒船で、
②．民主主義はアメリカで、
③．自立防衛は中国で、
ということになる。
一部の連中にとっては「中国様々サマサマさまさま！」であろう。
本当に歴史とは皮肉なものである。
歴史とは「異なる形で舞い降りる」のかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/22 12:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201767.html
再武装を加速化させる安倍日本
安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を合憲と見なそうとする中、日本の再武装の動きも加速化している。
海兵隊創設も迫り、さまざまな攻撃型兵器の導入や開発も進んでいる。
■戦争する国目指す日本
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なし、相手方を攻撃する権利を指す。
日本政府はこれまで集団的自衛権の行使は違憲だと解釈してきたが、安倍首相はそれを変えようとしている。
憲法解釈が変更されれば、例えば韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きた際、日本と同盟関係にある米国の在韓米軍が攻撃されたと見なし、日本が戦争に直接介入することも可能になる。
安倍首相は、防衛主体の戦力のみを保有するという「専守防衛」の原則も有名無実化している。
「日本の安全保障が脅かされた場合」には先制攻撃も可能だとの立場だ。
こうした流れは、戦争する国へと向かうための事前準備に当たる。
その戦争には先制攻撃も含まれる。
■専守防衛に反する海兵隊創設
海兵隊準備部隊の創設は、これまでの専守防衛の概念を打破し、本格的な攻撃部隊を保有するという意味がある。
漢陽大の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は
「海兵隊は攻撃の先鋒としての役割を果たす部隊で、専守防衛の原則に反する」
と指摘した。
陸上、海上、航空自衛隊で構成される日本の自衛隊は、空挺部隊など特殊部隊を保有しているものの、これまで海兵隊はなかった。
海兵隊まで創設されれば、日本の自衛隊は名実共に正式な軍隊になる。
日本は海兵隊が使用する目的で、米国製の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の導入も進めている。
日本の海兵隊がオスプレイを保有すれば、韓国の海兵隊よりも強力な立体・高速上陸能力を持つことになる。
オスプレイはヘリコプターのように滑走路がなくても垂直離着陸が可能で、しかもヘリコプターよりも高速に飛行できるのが特徴だ。
最高速度もヘリコプターの時速200－350キロメートルに対し、オスプレイは565キロメートルに達する。
日本は有事の際の尖閣諸島奪還などを想定し、海兵隊を創設するとしてきた。
しかし、韓半島有事でその気になれば北朝鮮に海兵隊を上陸させることができる能力を持つことになる。
韓国の海兵隊は独自の上陸用ヘリコプターも持たず、有事の際には米海兵隊の支援を受けることになっている。
■日本の軍備強化政策本格化
今月6日に新型の空母級護衛艦「いずも」の進水式を行った日本は、
27日には大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能な新型ロケット「イプシロン」を打ち上げる。
固体燃料を用い、管制担当者が4人以下でも打ち上げが可能な最先端ロケットだ。
オスプレイのほかには、無人偵察機「グローバルホーク」を導入することも決めた。
これらの兵器は攻撃用に近い。
安倍首相は北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発について「他に選択の余地がない場合、敵の基地を先制攻撃することは憲法に反しない」と述べた。
このため、敵基地を攻撃する中距離ミサイルの開発も近く本格化する見通しだ。
中距離ミサイルもこれまでは攻撃用兵器に分類され、開発と配備が認められていなかった。
日本は最新鋭戦闘機「F35ステルス機」の購入も決定した。
護衛艦いずもを改良すれば、F35の垂直離着陸機種の搭載も可能だ。
■武器輸出も拡大
日本は防衛産業を輸出産業として育成するためだとして「武器輸出禁止」の原則も形骸化しようとしている。
日本政府は今年3月、日本企業が生産するF35の部品を武器輸出禁止の原則から除外する談話を発表した。
日本の防衛省は最近発表した「新防衛大綱」の中間報告書で、武器輸出禁止原則について「安全保障環境に適合しているか検証し、必要な措置を講じる」と指摘した。
安倍首相が集団的自衛権の導入に向けて設置した諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、武力を伴わない紛争状況でも自衛隊の武力使用を認め、集団的自衛権行使の範囲を同盟国である米国以外の国にも広げる案を提案した。
中国をけん制するためには集団的自衛権の対象を東南アジアやオーストラリアにも拡大すべきとの理由からだ。
』
