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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/06 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/06/2013070600403.html
サムスン電子、過去最高益でも失望感
サムスン電子は5日、第2四半期（4－6月）の売上高が前年同期比7.8％増の57兆ウォン（約5兆円）、営業利益が8.2％増の9兆5000億ウォン（約8340億円）だったとする決算短信を発表した。
営業利益は過去最高だったが、市場予想の10兆2187億ウォン（約8970億円）に届かなかったため、同社株価は3.8％急落した。
四半期ベースでの営業利益10兆ウォン（約8850億円）達成は第3四半期（7－9月）以降に持ち越された。
とはいえ、サムスン電子の第2四半期の営業利益は、アップルを除けば、世界で他社の追随を許さない水準だ。
グーグルは昨年の四半期平均の営業利益が3兆4000億ウォン（約2990億円）、ソフトウエア世界最大手のマイクロソフトも今年第1四半期（1－3月）の営業利益が8兆7000億ウォン（約7640億円）にとどまった。
サムスン電子は、第2四半期に大半の事業部門で業績が改善した。
最も貢献したのは携帯電話端末を清算するIM（IT・モバイル）事業部で、売上高34兆ウォン（約2兆9850億円）、営業利益6兆ウォン（約5270億円）を上げたと推定される。
4月に発売したスマートフォン（多機能携帯電話端末）の「ギャラクシーS4」が2カ月で2000万台以上を売り上げたのは過去最短記録だった。
同社のイ・ドンジュ戦略マーケティング担当社長は
「韓国国内と欧州はやや不振だったが、中国やインドなど新興市場で予想よりも販売が伸び、当初の販売目標を達成できた」
と説明した。
半導体事業部は売上高9兆ウォン（約7900億円）で善戦した。
営業利益は1兆5000億ウォン（約1320億円）と見込まれる。
メモリー半導体の価格が年初に比べほぼ2倍に上昇し、営業利益は約5000億ウォン（約440億円）増えた。
消費者家電（CE）事業部も5000億－6000億ウォン（約440－530億円）の営業利益を上げ、全四半期（2300億ウォン＝約200億円）を2倍以上上回った。
過去最高益を上げたにもかかわらず、株価が下落したのは、第3四半期以降の状況に不安があるからだ。
第2四半期は過去最高益をけん引したIM事業部にとっては好環境だった。
アップルなど競合社が新製品を発売しなかったため、市場で独走が可能だった。
しかし、第3四半期には激しい競争が予想される。
アップルは8－9月に新型iPhoneを発売する。世界3位のLG電子も次世代の戦略スマートフォン「G2」を8月7日に全世界同時に発表する方向で準備している。
これまでライバル視されなかった企業もサムスン電子に挑戦状をたたきつけた。
世界のスマートフォン市場では存在感を欠いたソニーは6月、日本市場ではサムスン電子を抜き首位に立った。
ソニーの次世代戦略スマートフォン「エクスペリア」は、欧州市場で予想外に善戦している。
中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は先月末、世界で最も薄型のスマートフォン「アセンドP6」（薄さ6.18ミリメートル）を発表し、高い技術力をアピールした。
直面する競争環境に加え、サムスン電子にとっては、IM事業部への過度の依存も懸念材料だ。
IM事業部は第1四半期に営業利益の74％、第2四半期に70％を占めた。
今後もIM事業部がこれまでのような業績を維持できるかどうかが大きな課題となる。
ただし、スマートフォン世界1位という業界での地位が容易には崩れないとの見方が優勢だ。
世界の主要IT企業で、部品と完成品をいずれも生産可能なのは、サムスン電子が唯一だからだ。
既に完成品であるスマートフォンでは、サムスンのシェアがアップルを圧倒している。
サムスンとの競争に押され、アップルの第2四半期のiPhone販売台数は、前四半期に比べ20％も減少した。
それはアップルに携帯電話端末用のアプリケーション・プロセッサー（AP）を供給するサムスン電子の半導体事業部にとっては、減益要因となる。
成均館大の鄭泰明（チョン・テミョン）教授（電子工学）は
「サムスン電子はワンステップ飛躍すべき時期が来ている。
短期的な成果にこだわらず、未来の技術に投資を続け、未来の人材となる青少年、未来の市場となる開発途上国にも投資すべきだ」
と指摘した。
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サーチナニュース 2013/07/06(土) 15:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0706&f=national_0706_032.shtml
ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ投入か…「サムスン四面楚歌の危機」＝韓国
複数の韓国メディアは5日、ＮＴＴドコモが競合他者への顧客流出に歯止めをかけるため、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に関心を寄せていると、日本メディアの報道を基に伝えた。
ドコモは韓国サムスン電子の「ギャラクシー」シリーズを扱っており、ｉＰｈｏｎｅを販売した場合、サムスンは大打撃を受けるとの見方が韓国で広まっている。
日本のメディアが4日に報じたインタビュー記事によると、加藤社長はｉＰｈｏｎｅを販売するかどうかについて、
「全販売台数の2－3割程度なら導入は可能だが、アップルが納得するかは分からない」
と答え、ｉＰｈｏｎｅの導入を検討していることを明らかにした。
6月25日の株主総会では、渡辺大樹副社長がｉＰｈｏｎｅの販売の可能性について言及。
ｉＰｈｏｎｅを販売しないことでドコモが販売不振に陥っていることを認め、
「最終的にはドコモが決定すること」
としながらも、
「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」
と話した。
サムスンはドコモに「ギャラクシーＳ4」を独占供給するなど緊密な協力関係を築いてきたが、最近はドコモからの顧客流出やソニーなどライバル機種の人気に押され、販売数は伸び悩んでいた。
サムスンはこれに対応すべく、7月から「ギャラクシーＳ4」の実質値下げに踏み切った。
韓国では、サムスンはすでに日本市場で苦戦しており、ドコモがｉＰｈｏｎｅを販売することになればシェア低下は避けられないと指摘。
「サムスン電子が四面楚歌となるのか、ドコモの選択に注目が集まる」
と伝えた。
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ロイター 2013年 07月 9日 12:31 JST By Robert Cyran
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE96802T20130709
コラム：スマホの乱は終結へ、
アップルとグーグルが向かう次の戦場
スマートフォン戦争は終わりが視野に入ってきたかもしれない。
しかし、その一方で
基本ソフト（ＯＳ）戦争はヒートアップしている。
米グーグルや米アップルを軸にしたスマホ端末市場が成熟しつつある中、今度はゲーム機や腕時計型端末などをめぐるＯＳの覇権争いが激しくなっている。
調査会社コムスコアによると、米国のスマホ所有者は現在１億４１００万人で、携帯電話利用者の約５９％に相当する。
多くの先進国のスマホ普及率も、米国にせいぜい数年遅れの程度だろう。
つまり、スマホの新規契約者の獲得はますます難しくなっている。
また、市場は事実上のデュオポリー（２社独占）に落ち着いた。
米国のスマホ市場では、アップルの「ｉＯＳ」のシェアが３９％で、グーグルの「アンドロイド」が半分以上を占める。
発展途上国では成長の余地が残っているが、顧客獲得競争の激化は価格戦争を招くことになる。さらに言えば、今市場に出てくる新機種は、全く新しい製品というよりは、既存製品の進化版に過ぎないように見える。
もし、アップルの次世代スマホに大きなデザイン変更が施されず、既存「ｉＰｈｏｎｅ５」に機能を追加しただけの「ｉＰｈｏｎｅ５Ｓ」が出てくるとすれば、平均的ユーザーは買い替えの理由をあまり見つけられないだろう。
ＯＳの覇権争いが「新たな端末」に向かいつつある理由はそこにある。
眼鏡型端末や腕時計型端末の普及が本格化すれば、数百万人の新たなユーザーが出現する。
そうなれば、新たなアプリ開発にも火が点き、利用価値が高くなったＯＳはライバルに差をつけることができる。
だからこそ、グーグルは「グーグル・グラス」に力を入れ、アップルは「ｉＷａｔｃｈ」の商標登録を進めているのだ。
両社の競争は、未来型端末だけではなく、「古いタイプの端末」にも及んでいる。
ウォールストリート・ジャーナル紙によると、アップルがゲーム端末をリリースすると考えるグーグルは、アンドロイドを搭載したゲーム端末を開発している。
また両社とも、テレビでの取り組みも強化している。
アップルの統合型アプローチは、ユーザーが同社のＯＳを気に入れば、ハードも同時に売れることを意味する。
他方、グーグルは稼ぎの大半を広告に頼っているが、こちらもアンドロイドがＯＳ市場を席巻すればするほど利益を生む。
アンドロイド端末の代表的メーカーである韓国サムスン電子が先週発表した第２・四半期の業績見通しは、数年ぶりに市場予想を下回った。
アップルのｉＰｈｏｎｅ販売台数も、最新の四半期は前年比７％増の伸びにとどまった。
これら２つの数字も、スマホ戦争が終わりに向かいつつあることを物語っている。
しかし、ＯＳ戦争はこれからが本番を迎えることになるだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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