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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/17 12:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/17/2013071701625.html
韓国 米国に有事作戦統制権移管の再延期を提案
【ワシントン・ソウル聯合ニュース】
韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が米国のヘーゲル国防長官との会談で、
韓米連合司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍に有事作戦統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から延期するよう提案
したことが１７日までに分かった。
米国防総省の高官は
「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。
両国政府はこの問題について協議している」
と明らかにした。
韓国国防部高官も「移管の時期に関する議論は過去からあった」と説明。
現時点では２０１５年末を目標に準備を進めているとしながらも、
「２０１５年末に有事作戦統制権が移管されるか」
との質問には
「そうではない」
と語り、延期する方針を事実上認めた。
韓国政府当局者によると、韓国政府の立場は金長官がヘーゲル長官に伝えた。
両氏は今月１日にシンガポールで開かれた第１２回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、新政権発足後初めて国防相会談を行った。
韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を要請したのは、北朝鮮の核・ミサイル開発や相次ぐ挑発に対応し、韓国軍の戦力増強や新たな作戦計画など準備態勢が整う必要があるためとみられる。
米国防総省の当局者は有事作戦統制権の移管について、韓米同盟が新たな段階に入ったことをみせていると指摘。
「韓国は（軍事）能力を精鋭化することで、（国内安保に）もっと責任を取ることができ、もっと取るべきで、もっと取ることを望む水準に到達した」
と語り、有事作戦統制権は移管するとの立場を再確認した。
同当局者は
「米国が韓国の安保を傷つけたり、危険にさらす決定を（一方的に）下すことはない」
と強調した。
両国は５月初旬、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とオバマ大統領が行った首脳会談などを通じ、
２０１５年末に有事作戦統制権を移管する方針
を示していた。
両国は２００７年２月、米国で開かれた国防相会談で２０１２年４月１７日付で有事作戦統制権を韓国側に移管することで合意したが、
２０１０年６月の首脳会談で２０１５年１２月１日に延期することで一致していた。
聯合ニュース
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韓国は細いツナの上を渡っている。
自国の防衛をアメリカに依存して、自国の軍隊は中国にくっつけようとしている。
少々、考えが甘すぎるのでなかろうか。
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2013年07月18日11時25分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/009/174009.html?servcode=A00§code=A20
戦時作戦統制権転換交渉の曲折＝韓国
１９５０年の韓国戦争勃発後に韓国軍の作戦統制権は国連軍司令官→韓米連合司令官→韓国軍司令官へと渡ってきた。
しかし戦時作戦統制権は依然として韓米連合司令官に属している。
韓国政府は朴正熙（パク・チョンヒ）政権から作戦統制権返還を推進してきたが北朝鮮の核実験など現実的な脅威により平時作戦権だけ移譲され戦時作戦権還収は２０１５年１２月１日まで猶予させた状態だ。
韓国戦争が勃発した５０年、国連安全保障理事会は韓国に国連軍司令部設置勧告決議案を採択し米国に責任を委任した。
当時の李承晩（イ・スンマン）大統領は米国の指揮権一元化要求により５０年７月１４日に韓国軍の作戦指揮権を当時国連軍司令官だったマッカーサー将軍に委譲した。
マッカーサー国連軍司令官はウォーカー米８軍司令官に作戦指揮を任せ韓米連合作戦体制が始まった。
５３年１０月に韓米相互防衛条約が締結され作戦指揮権は「作戦統制権」という用語に代替された。
軍事クーデターを経て政権の座に就いた朴正熙大統領は作戦権転換に積極的な意志を見せた。
６８年１月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）襲撃事件と米プエブロ号拉致事件が発生するなど北朝鮮の脅威が強まると朴正熙大統領は対北朝鮮スパイ作戦などに対する韓国の独自作戦統制権を主張した。
７８年には韓米連合軍司令部が創設され国連軍司令部の作戦統制権は韓米連合司令官に委譲された。
８０年の光州（クァンジュ）抗争も作戦統制権に影響を与えた。
光州抗争など民主化運動の武力鎮圧過程で韓国軍の作戦統制権を持つ韓米連合軍司令官の役割が政治争点に浮かび上がった。
こうした雰囲気の中で８７年の大統領選挙当時に盧泰愚（ノ・テウ）候補は作戦統制権移譲を公約として提示した。
だが、対北朝鮮抑制と有事状況という現実論が台頭し、結局戦時と平時の作戦統制権を分離し韓国軍には平時作戦統制権だけ委譲することにした。
９４年１２月１日に韓国軍は平時作戦統制権を委譲された。
当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領はこれを「第２の創軍」として意味を与えた。
戦時作戦統制権が本格的に議論されたのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代だ。
盧武鉉政権は協力的自主国防の一環として戦時作戦統制権還収を主要政策として推進した。
２００６年９月１６日に韓米首脳会談で盧武鉉大統領とブッシュ米大統領は戦時作戦統制権移譲の基本原則に合意し、翌年２月２３日に国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官とゲイツ米国防長官が会い移譲日を２０１２年４月１７日とすることで合意した。
だが、戦時作戦統制権移譲発表後に国防部長官経験者ら軍重鎮１５人が
「戦時作戦統制権還収時に北朝鮮が要求する在韓米軍撤収などが問題になりかねない」
とし還収反対の立場を表明し、星友会、元外交官、警察総帥などの声明が続いた。
当時野党だったハンナラ党（現セヌリ党）は李明博（イ・ミョンバク）大統領候補を通じ戦時作戦統制権移譲の延期を選挙公約に掲げた。
李明博政権が発足した後２０１０年３月２６日の哨戒艦爆沈事件を契機に戦時作戦統制権の移譲延期議論が本格化した。
同年６月２６日に李明博大統領はオバマ米大統領との首脳会談で、戦時作戦統制権移譲時期を２０１５年１２月１日に３年７カ月遅らせることで合意した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/18 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071801127.html
統制権:米国防省「韓国政府が移管時期の再延期を提案」
先月の韓米国防相会談で韓国側が提案
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の意向が反映
先月シンガポールで行われた韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と米国のヘーゲル国防長官との会談で、金長官が戦時作戦統制権を韓国に移管する時期を再び延期するよう提案していたことが分かった。
現在、戦時作戦統制権は2015年末に移管される予定となっている。
両国は現在も実務者間でこの問題の協議を行っており、今年10月の韓米国防相会談で一定の方向性を決める計画であることも確認された。
米国防省のある幹部は16日（現地時間）に聯合ニュースとのインタビューに応じ
「韓国政府が戦時作戦統制権移管の時期を再び延期するよう、最近になって提案してきたことは知っている」
「この問題で両国政府は今も協議を行っている」
と話した。
この人物によると、韓国政府からの提案はオバマ大統領とケリー国務長官にもすでに伝えられているという。
この問題について、韓国政府の関係者は
「シンガポールで行われた会談で金長官は、今年に入って北朝鮮が3回目の核実験を行ったことなどを踏まえ、核問題を含む安全保障環境を重要な条件として考慮しつつ、戦時作戦統制権の移管に向けた準備状況をあらためて点検し、移管を慎重に進めるよう米国に提案した」
「金長官は再延期という表現は使わなかったが、（会談の）内容は事実上、再延期に重点が置かれていた」
とコメントした。
金長官の一連の発言は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と金章洙（キム・ジャンス）大統領府国家安保室長など大統領府の意向が強く反映されたものだという。
両国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期間中の2007年2月に米国で開催された国防相会談において、2012年4月17日に戦時作戦統制権を韓国に移管することで合意した。
しかし2010年6月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領との首脳会談で、移管の時期を2015年12月1日に延期することで再び合意。
もし今回も延期に合意した場合、早くも2回目の延期となる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/18 10:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071801110.html
統制権：2度目の延期要請、米韓関係への影響は?
戦時作戦統制権移管の再延期について韓国政府内でも相反する声
韓米防衛費分担交渉やミサイル防衛体制への影響は
次期戦闘機事業などで米国が交渉を有利に進める可能性も
戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移管をめぐり、移管時期の再延期問題について韓国政府の中では相反する2通りの考え方がある。
李明博（イ・ミョンバク）政権期間中の2010年6月、移管の時期をそれまでの「12年4月17日」から「15年12月1日」に延期することで米国と合意したが、この時点で韓国政府内ではこれに反対する声はほとんどなかった。
左翼的な考え方の強い盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は戦時作戦統制権の移管について、これを韓国の主権と関係する問題であるかのように国民に誤った説明を行い、深く考えないまま拙速な形で米国と合意したとする共通認識が形成されていたからだ。
ところが今回は状況が異なる。3年の期間を置いて戦時作戦統制権が再び大きな問題として浮上した今、再延期がもたらすメリットとデメリット、さらに政治的な影響についても冷静に判断すべきとする声が根強い。
大統領府と国防部（省に相当）には「延期は避けられない」とする考えを持つ官僚が多い。
その理由について彼らは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の不安定さとその好戦性を挙げる。
昨年12月以降、北朝鮮は長距離ミサイルの発射や核実験を相次いで行い、停戦協定を白紙化するなどと脅迫してきた。
そのため北朝鮮の金正恩体制に対抗するには、戦時作戦統制権移管の再延期は何としても必要と考えている。
また1978年から北朝鮮抑止に大きな役割を果たしてきた韓米連合司令部の解体を止められることも、延期を主張する大きな理由だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と考え方が合わなかった南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長（元陸軍参謀総長）も「延期は必要」と考えているようだ。
これに対し、外交・安全保障を担当する部処（省庁）には延期に否定的な雰囲気が存在する。
とりわけ他国との外交を担当する外交部（省に相当）では延期に反対する考え方が支配的だ。
ある外交官は
「保守的な傾向の李明博（イ・ミョンバク）政権は『2015年に戦時作戦統制権の移管が実行されても安全保障に問題はない』との結論を下した。
国家間の重要な合意について2回も延期を申し出るような国に対し、
米国はどのような考えを持つだろうか」
と指摘する。
ソウルのあるハイレベルの外交筋は
●．「米国が同盟国だからといって、
何の見返りもなしに移管の再延期に応じる
と信じるのは純粋すぎる」
●．「再延期に伴う費用を負担する準備が韓国側にできているか。
この点をあらためて考えるべきだ」
と述べた。
韓国からの再延期の申し出を受け、米国はその見返りに現在交渉が行われている在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定（SMA）について、これを米国側にとって有利な方向へと見直しを求めてくるとの見方も出ている。
またミサイル防衛（MD）体制や次世代戦闘機（FX）事業などの交渉でも、米国は自分たちの主張を貫徹する材料として移管延期問題を持ち出してくる可能性も排除できない。
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韓国は身を切ることなく、いいとこ取りをするつもり
のようだが、そうは簡単にはゆくまい。
アメリカは口では何とも言わないが、最近の韓国の振る舞いには呆れているか怒っているか
であることは容易にわかることである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/19 10:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901038.html
統制権：米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」
韓国側の延期提案に対する初の反応
米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日（現地時間）
「2015年末となっている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」
と語った。
韓国国防部（省に相当）は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、
韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。
デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に
「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」
という趣旨の内容を記し
「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。
これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察（IRS）プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」
「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」
と説明した。
しかしその一方、デンプシー議長は
「韓国軍は非常に能力があるが、こうした目標を達成するための資金部門で、一部問題があった」
とも記した。
この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている。
韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は先月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ会議）で米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した際に
「統制権の移管延期を再検討しよう」
と提案したとされる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/19 10:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901110.html
統制権：国防部長官「移管延期、10月の安保会議で結論を」
2015年12月に予定されている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管時期を再度延期する案が公のものになったことに伴い、韓米両国は近々、この問題を話し合う非公開交渉に入る見込みだ。
こうした状況の中、米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が18日（現地時間）
「統制権移管を予定通り進めるよう指示した」
と発言し、今後韓米間の交渉が複雑になるとの見方が浮上している。
■「米国に『ただ乗り』と誤解されてはならない」
デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会が主管する再指名の公聴会で、答弁書を通じ「予定通り移管することを指示した。
軍事的側面から、統制権移管の時期は適切」と表明した。
これは、米国の高官が16日に、韓国から統制権移管の再延期を要請された事実を明らかにした直後に公開されたもので、米国政府の原則的な立場だといえる。
一部では、統制権移管の再延期を話し合うための2国間協議で米国の立場を強化するため、米国側から「統制権移管の予定通りの推進」を表明した、とみている。
10年6月の韓米首脳会談では、移管時期を12年4月から15年12月へと3年8カ月ほど延期すると決めた。
しかし今回は
「再延期を進める場合、韓半島（朝鮮半島）の状況や米国の立場を総体的に把握し『状況の論理』でアプローチすべき」
という意見も少なくない。
星友会・在郷軍人会など韓国軍予備役の団体や一部の専門家は、核など北朝鮮の脅威が続く限り、韓半島の安全保障上の不安定性は高まるため、北朝鮮の脅威が解消されるまで統制権の移管を無期限延期すべきと主張している。
北朝鮮の脅威がなくなり韓半島に平和体制が定着するまで、つまり事実上は統一されるころまで統制権移管を延期しようというわけだ。
韓国政府や韓国軍当局では、これに対しまだ公式な立場を明らかにしていない。
一部の関係者は、2度も延期するのは困難なだけに「状況の論理」を適用するのは避けられないとの立場を非公式に明らかにしている。
しかし一部では、時期を確定させない場合、果たして統制権移管に向けた韓国軍の準備作業が十分に進むのか、という問題も指摘されている。
韓国政府や国会の予算支援も弱まることになる。
そうなれば米国側が
「韓国はカネを出さずに『安保ただ乗り』をしようとして、統制権移管の再延期を進めているのではないか」
という誤解や不満を抱く恐れがあるというわけだ。
朴庸玉（パク・ヨンオク）元国防部（省に相当、以下同じ）次官は
「韓国が『安保ただ乗り』をするため統制権移管の再延期を進めている、という印象を与えたら、米国側から再延期への同意を取り付けるのは難しいだろう」
と語った。
韓国政府の消息筋は
「今回、米国と再延期に合意すれば、事実上南北が統一されるまで延期になる可能性もある」
と語った。
外交部など韓国政府の一部は、統制権移管の再延期の推進に懸念を表明したが、国防部や国家情報院は再延期の方向にかじを切っており、韓国政府の立場は再延期の方向に固まり始めているという。
国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は、18日午前に国会で開かれた与党セヌリ党との党政協議で
「再延期が政府内の統一意見なのか」
という質問に対し
「政府内で整理された意見」
と答えたという。
また、ある出席者は、金長官が
「今年の韓米安保協議会議（SCM）で結論を出したらいいだろう」
と述べたと伝えた。
SCMは、今年10月にソウルで開催される。
』
アメリカとしては
「金さえ出してくれればOKですよ」
というのが基本だろう。
金は出さない、延長しろでは納得できないだろう。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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