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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/04 07:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070400426.html
在韓米軍：駐留経費の負担割合めぐり韓米に隔たり
双方の主張に大きな隔たり
今月末に2回目の交渉
韓国と米国は2日、来年から適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定（SMA）について、10月までの妥結を目指すことで一致した。
しかし、韓国側の負担分を算定する方法については双方の意見に隔たりが大きく、期限までに妥結できるかどうかは不透明だ。
外交部（省に相当）の黄浚局（ファン・ジュングク）韓米防衛費分担交渉大使はこの日、米国側の交渉担当である国務省のエリック・ジョン大使とワシントンで最初の協議を行った。
米国側は「人件費を除く駐屯費用（NPSC）」の考え方に基づき、
韓国の防衛費負担割合を
「現在の40－45％から50％に引き上げ」
るよう求めたという。
米国側の要求をそのまま受け入れた場合、韓国側が負担する額は初めて「1兆ウォン（約875億円）」を上回る可能性が高い。
これに対して
韓国側は、「NPSCの考え方そのものを受け入られない」
との立場を示している。
韓国政府の関係者は
「NPSCは韓国への直接、間接の寄与度に対する客観的な評価を反映していない」
と指摘。
韓国側は、韓国の財政負担能力や国民感情などを考慮し、現在の負担割合に物価上昇率などを考慮した割増案を提示したという。
両国は今月末にソウルで2回目の交渉を行う予定だ。
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米韓の最初のお手合わせは、米軍の駐留経費の韓国側の負担率の交渉で始まるようである。
韓国としては少額に抑えたいところだろう。
もしそうなると、米軍はその分に見合ったレベルでの軍の撤退を実行することになるだろう。
さて、そうなるとどうなるのか。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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