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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/18 11:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/18/2013071801251.html
外国人の宿泊費消費税を還付
=日本人観光客の呼び戻し狙う
観光産業育成策を発表
韓国の観光ホテルを利用する外国人観光客は、来年から宿泊費の10％割引を受けられるようになる。
また、観光地での違法行為を取り締まる「観光警察隊」が10月に新設される。
韓国政府は17日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰で初の「観光振興拡大会議」を開き、こうした内容の「観光不便解消のための制度改善および戦略観光産業育成策」を発表した。
■宿泊費の消費税還付で日本人の呼び戻し狙う
それによると、政府は租税特例制限法を改正し、来年初めから外国人観光客に限り、観光ホテル宿泊費に課税される10％の付加価値税（消費税に相当）を申請に応じて空港や港などで還付する。
最近のウォン高・円安や韓日関係の冷え込みなどで急減している日本人観光客を呼び戻すことが主な狙いだ。
年初から5月までの対日観光収支赤字は15億9640万ドル（約1590億円）で、
前年同期に比べ「11倍」に膨らんだ。
韓国政府は過去にも、1977－91年、94年、2001－04年、07－09年と4回にわたり外国人観光客のホテル宿泊費に消費税を課税しない措置を取ってきたが、事後申請による還付制度の導入は今回が初めてとなる。
来年1年間、試験的に運営した上で延長するかどうかを決定する。
文化体育観光部（省に相当）は、還付制度の施行により税収は年間500億ウォン（約45億円）ほど減少するが、観光収入の増加に伴う経済効果は3000億ウォン（約267億円）に達すると見込んでいる。
■中国人のマルチビザ発給対象を大幅拡大
また、下半期から中国人のマルチビザ発給対象が大幅に拡大される。
新たに対象となるのは中国人マルチビザ所持者の配偶者と子ども、北京・上海居住者、中国政府が選んだ名門112大学の大学生などで、計3000万人ほどと見込まれる。
近ごろ世界の観光市場の「お得意さま」に浮上している中国人観光客を呼び込むための措置だ。
中国の海外旅行客数は昨年に17％増加し、旅行支出は実に40％増の1020億ドル（約10兆1600億円）に達した。
さらに、新興市場として浮上している東南アジア諸国の観光客に対するビザ発給要件も大幅に緩和される。
韓国を1回以上訪問し、不法滞在の前歴がない人に滞在期間30日のマルチビザを発給し、所得基準も年1万ドル（約100万円）から8000ドル（約80万円）に引き下げる。
政府は併せて、10月からソウル地方警察庁を皮切りに、釜山、仁川などを管轄する地方警察庁に観光警察隊を設置する計画だ。
ソウルは100人規模になる見通し。観光警察隊は外国人観光客の多いソウルの明洞、仁寺洞、東大門市場、梨泰院などで、ぼったくりやコールバン（ワゴンタクシー）の違法運行、無資格ガイドなどを集中的に取り締まる。
■韓国クルーズ船での外国人カジノ営業を許可
韓国国籍のクルーズ船での外国人専用カジノ営業も許可される。
政府は営業を許可するクルーズ船の規模や経営状態、韓国人の出入り防止策などを検討した上で具体策を講じる方針だ。
また、外国人のクルーズ船乗務員や観光客の不便を軽減するため、一度ビザの発給を受けた外国人乗務員に対し、一定期間に限り何度も韓国に出入りできるようマルチ就業ビザを発給するほか、クルーズ船で入国した外国人観光客の入国審査を船上で行い、入港後の審査を省略することを決めた。
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韓国で行われている「日本製品不売運動」が終了したというニュースはまだ聞いていない。
その中、宿泊費消費税をチャラにして日本人を呼びこもうとするのはどういうことか。
韓国国民は消費税を払っているのに、日本人が払わなくていいというのはおかしいではないか。
税金とは国民の汗の結晶であろうに。
それを自国民と日本人とに差別がつけられていいものだろうか。
やるなら、
「日本人の宿泊消費税を倍に値上げしろ」
だろう。
でなければ、スジが通るまい。
こんな観光産業育成策は「売国的政策」だろう。
心が痛まないのか、韓国人は。
愛国心よりゼニか！
日本へくる韓国観光客は増えている。
「反日」なのに。
しかし、韓国へ行く日本人は2/3くらいに減っている。
そして、今の日韓関係では回復する見込みはないという。
韓国観光関係者はつらいところだろう。
日本で減った分を中国からのお客で埋め合わせているという。
ならやはり、中国から消費税をとるべきで、還付などの手段をとるべきではないだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 7時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74417&type=0
韓国政府が観光産業育成策、中国人観光客誘致に期待―韓国メディア
2013年7月17日、韓国の聯合ニュースによると、韓国政府は同日、第1回観光振興拡大会議を開き、「観光不便解消のための制度改善および戦略観光産業育成策」を発表した。
中国新聞社が伝えた。
今回発表された観光産業育成策で注目すべき点は、中国人観光客に対するビザ（査証）発給要件の緩和だ。
中国の有名大学の学生や北京市民、上海市民などマルチビザ発給対象は3000万人以上に増加する見込み。
さらに来年1月からホテル宿泊費に課税される10％の付加価値税が外国人観光客に還付されることになった。
この措置により、韓国政府の税収は年間500億ウォン（約44億4000万円）程度減少するが、観光収入増加による経済効果は3000億ウォン（約266億円）に達するとみている。
また、クルーズ船での外国人専用カジノ営業が許可されたことから、韓国企業が相次いで参入すると予想される。
同時にシンガポールのマリーナベイ・サンズのような高級リゾートホテルを建設する予定だ。
さらに医療観光プログラムを充実させ、治療を受けるために韓国を訪れる外国人の増加を図る。
韓国政府はこの育成策の実施で、2014年には観光収入240億ドル（約2兆4000億円）、外国人観光客169万人になるとみている。
観光業界従事者も現在の85万人から100万人にまで増える見込みだ。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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