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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/26 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/26/2013072600692.html
韓国の経済成長率、秋にも回復が本格化か
韓国経済が第2四半期（4－6月）に0％台の低成長から脱出し、下半期の景気回復に対する期待感が高まっている。
韓国経済は過去3年間、上半期は好調、下半期は低迷というパターンを繰り返してきたが、今年は下半期に景気回復のペースが速まる可能性が高まった。
韓国銀行（中央銀行）は25日、第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP）が前期比1.1％増だったと発表した。
追加補正予算など財政支出の拡大、発電所などインフラ建設投資、半導体やスマートフォン（高機能携帯電話）の輸出好調などが第2四半期の成長を主導した。
韓国の成長率は、昨年第3四半期（7－9月）に金融危機後最低の0％まで低下した後、昨年第4四半期（10－12月）には0.3％、今年第1四半期（1－3月）いは0.8％となり、成長ペースが速まっている。
英国の調査会社、コンセンサス・エコノミクスによると、国内外の主な研究機関が推定した韓国の第3、4四半期の成長率は前年同期比3.0％、3.6％となっている。
下半期に入ると、景気回復のペースが速まるという予測だ。
■下半期の景気減速、3年ぶりに脱出へ
民家の経済専門家は、下半期に消費が回復し、持続する可能性が高いとみている。
ハイ投資証券のエコノミスト、イ・スンジュン氏は
「国内の物価は安定的で、雇用市場が回復しており、消費が増加する可能性が高い。
さらに追加補正予算や金利引き下げなどの政策効果で景気回復への期待感が高まり、下半期には消費の体感景気も改善するのではないか」
と指摘した。
新韓金融投資のエコノミスト、ソン・ソンイン氏は
「政府は第3四半期までに予算の70％を執行する計画で、第3四半期にも相当の政策効果が見込める」
と予想した。
政府の政策意思も強い。
ヒョン・オソク副首相権企画財政部（省に相当）長官は同日、対外経済長官会議を終えた後、「（成長率0％台脱出が）良いシグナルの一つになる。
8四半期連続0％台からひとまず脱出したので、これを契機に低成長がトレンド的に終わるように努力すべきだ」
と述べた。
一方、JPモルガンのチーフエコノミスト、イム・ジウォン氏は
「成長が政府の支出増加に依存し過ぎており、韓国経済が完全に回復局面に入ったとは見なしにくい」
とやや控えめは評価だ。
政府は今年の予算の60.3％を上半期に執行し、第2四半期には17兆3000億ウォン（約1兆5400億円）の追加補正予算を編成し、景気浮揚に乗り出した。
韓銀は政府の財政支出拡大がなければ、第2四半期の成長率が1.1％から0.7％に低下するとみている。
■景気回復体感には消費回復が必要
第2四半期には成長ペースが速まったものの、体感景気は今ひとつだ。
韓銀の消費者心理指数（CSI）調査のうち、6カ月前と比較した現在の生活状況の指標となる「現在の生活状況CSI」は4月が90、5、6月が91と第2四半期にはほとんど改善しておらず、改善と悪化の境目となる基準値（100）に達していない。
これは成長ペースが体感できるほどではないためだ。
第2四半期の成長率は前年同期比で2.3％だが、韓国の潜在成長率（年3％台後半）には及ばない。
成長が一部の産業に偏っていることも問題だ。
韓銀のチョン・ヨンテク経済統計局長は
「第2四半期の成長を主導したのは半導体とスマートフォン（高機能携帯電話）の好況だった。
好況だったのは一部の大企業であり、
国民の体感景気と成長率には乖離（かいり）がある」
と述べた。
LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は
「現在は消費が長期的に低迷しており、国民は成長を体感できずにいる。
少なくとも成長率が4％、消費が3％台後半（いずれも前年同期比）まで高まらなければ、消費者が成長を体感することはできないのではないか」
と指摘した。
韓銀は4％成長の達成は来年になると予想している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/29 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072900964.html
大企業も中小企業も「景気回復感じられず」
中小企業だけでなく、大企業も景気回復の兆しを感じられずにいるという調査結果が明らかになった。
全国経済人連合会（全経連）が28日、売上高上位600社を対象に実施した景況判断指数（BSI）調査で、8月の景気予想値が92.7となり、4カ月連続で基準値の100を下回った。
BSIは企業の景気見通しを数値化したもので、100以上ならば、景気が改善すると考える企業が、100以下ならば悪化すると考える企業がそれぞれ多数を占めていることを示す。
部門別では、雇用部門（101.7）は改善を見込む企業が多かったが、内需（93.7）、輸出（99.1）、投資（98.3）の各部門は、悪化を見込む意見が多かった。
中小企業中央会が中小の製造業者1382社を対象に調べた8月の業況見通し健全度指数（SBHI）も前月比で3.5ポイント低下し、84.9となった。
6月から3カ月連続の低下となる。
中小製造業の大半が内需中心であることを考えれば、SBHIの低下は内需低迷による消費心理減退、夏休みによる操業日数減少などが景気回復にマイナスの影響を与えると予想する中小企業が多いことを示している。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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