●10日、新民晩報の報道によると、韓国外交部の趙泰永報道官は9日、アシアナ機事故で犠牲となった2人の中国人学生及び負傷者に対し哀悼の意を表明した。写真は中国版ツイッターのキャプチャー画面。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月11日 9時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74184&type=0
＜アシアナ機事故＞
韓国メディアの失言問題、外交部は「謝罪を受け入れてほしい」と嘆願
―中国メディア
2013年7月10日、新民晩報の報道によると、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は9日、アシアナ機事故で犠牲となった2人の中国人学生及び負傷者に対し哀悼の意を表明した。
さらに、米サンフランシスコ国際空港で起きた今回のアシアナ航空機の着陸失敗事故の報道で、東亜日報系テレビ局・チャンネルAの報道番組のアナウンサーが、
「死亡したのは韓国人ではなく、中国人でした。われわれの立場からすれば幸いでした」
と発言して波紋を呼び、テレビ局が謝罪する事態に発展。
このことに対し趙報道官は
「中国の方々が韓国メディアの謝罪を受け入れることを切に願う」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月11日 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74191&type=0
警告無視するアシアナ航空、米当局が激怒―米紙
2013年7月10日、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サンフランシスコで事故を起こしたアシアナ航空機に関して米運輸安全委員会（NTSB）が8日に10時間かけてパイロット4人のうち3人に対する事情聴取を行ったが、英語能力に限界があるため事情聴取が順調に進んでいないことが消息筋から明らかになった。
中国新聞社が伝えた。
また、事情聴取が進んでいないだけでなく、
アシアナ航空がNTSBからの警告を無視してパイロットのレベルなどに関して公式のコメントをしていることが
調査をより複雑にしているとNTSBは激怒しているという。
過去の事故と同様にNTSBはアシアナ航空に対して了解なく公式な発言をしないよう求めている。
だが、アシアナ航空は事故を起こしたボーイング777型機のエンジンが正常に作動していたか、機内システムの稼働状態や乗組員の状態、人員の育成訓練について公式な発言を繰り返している。
調査官と会話した関係者2人によると、
NTSBの責任者は発言を制御できないアシアナ航空に対していらだちを感じているとされるが、
NTSB報道官は
「情報の公開に関してアシアナ航空と協調している」
と述べるにとどめている。
消息筋によると、NTSBは今後は通訳の正確さを確保することも含め聴取に誤りがないように進めていくとしている。
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「中国重視、アメリカ軽視」の動きが韓国の社会潮流になりつつあるようだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/11 10:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071101168.html
アシアナ機事故：「韓中関係には影響ない」
中国の李建華・寧夏回族自治区党委員会書記（54）は9日
「アシアナ航空機の米サンフランシスコ空港着陸事故は韓中関係に影響を与えないと思う。
韓中関係は今後も引き続き友好的だろう」
と述べた。
李書記は10日、中国北西部の寧夏自治区の首府・銀川市で開幕した韓中友好週間行事で、開幕式前に権寧世（クォン・ヨンセ）駐中韓国大使と会い
「今回の事故は偶発的なもの。事故処理は順調に進んでいる」
と語った。李書記は中国共産党の中核部署である中央組織部副部長を務め、今年4月に寧夏自治区の最高責任者になった。
権寧世大使は
「被害に遭われた中国の方々に心からお見舞いとおわびの言葉を申し上げる」
と述べた。
李書記は韓中友好行事を迎えるに当たり『論語』を引用し「有朋自遠方来不亦楽乎（朋あり遠方より来る、また楽しからずや）」と述べた。
これを受けて権寧世大使も「事業をする前に友人になるだろう」という朴大統領の訪中時の発言を伝え、両国の友好を強調した。
中国北西部の寧夏自治区は、中国の31省級地方行政組織に属し、イスラム教徒の回族が全人口の36％を占めている。
石炭・石油などのエネルギー資源が豊富で、かつてあった王朝「西夏」時代の遺跡もある。
昨年3月に運航を開始した銀川－仁川空港間の航空便（週2回）は銀川市初の国際路線だ。
以来、韓国と銀川を行き来した人の数は1万4000人余りに達しており、銀川に行くためにビザを申請した韓国人は2011年に比べ70％以上増えている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/11 10:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/11/2013071101169.html
アシアナ機事故：米国メディア「原因は韓国文化にある」
米国サンフランシスコ国際空港で発生したアシアナ航空の着陸失敗事故をめぐり、米国メディアでは韓国の序列中心文化を指摘する報道が相次いでいる。
位階秩序を重んじる文化では、緊急事態に陥ったとき、操縦士たちの間で意思疎通がうまくいかないというわけだ。
サンフランシスコ空港の構造問題や機体の欠陥の可能性には触れず、事故原因が韓国文化にあるとするなど突拍子もない報道がみられる。
米国の外交専門誌フォーリンポリシーは8日
「韓国はなぜ航空安全面で遅れているのか」
という内容の記事で、経営学関連の書籍を執筆した作家マルコム・グラッドウェルの主張を基に
「序列を重んじる文化が安全を脅かす可能性がある」
と報じた。
同誌は
「通常は経済成長と共に航空安全度が高まるが、韓国やシンガポール、台湾など新興富裕国・地域は安全度が後進国に比べややましな程度で、先進国の隊列には入れない」
と指摘した。
同誌は「その理由はさだかではない」としながらも、グラッドウェルをはじめ多くの人が文化的違いを挙げていると報じた。
操縦室内の権威的文化により、機長が決定すると副機長は異議を申し立てにくい
というわけだ。
同誌によると、今回の事故の場合、機長の判断に副機長が異議をとなえ着陸取り消しを求めたが、これは衝突1.5秒前のことだという。
ただし、同誌は記事の最後で
「韓国の航空会社はこれまで自浄努力をしてきたし、アシアナ航空も今回の事故が発生するまで、最も安全な航空会社と評されてきた」
とした。
経済専門局CNBCも、電子版で
「韓国文化がアシアナ航空の事故の手掛かりを示すことになるかもしれない」
という内容の記事を掲載した。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のトーマス・コーチェン教授は
「韓国文化は目上の人に対する尊敬と位階秩序という特性を持っている。
この二つが結合した場合、意思疎通は一方的にならざるを得ない」
と語った、とCNBCは報じた。
CNBCはまた、尊敬語を話す文化も問題点の一つとして挙げた。
上級者と話をするとき遠回しな言い方をすることにより、1分1秒を争う状況で操縦士間の対話が非効率的になるというわけだ。
同局は
「調査官たちが『韓国文化』という信じがたい手掛かりを研究すれば、操縦室内で何が起こっていたのか知ることができるだろう」
と報じた。
しかし、こうした米国メディアの視点は、韓国の操縦士社会を歪曲（わいきょく）するものだと指摘されている。
実際に今回の事故当時、操縦室で後部に座っていたポン・ドンウォン副機長はイ・ガングク機長とイ・ジョンミン機長に何度も「降下スピードが速い」と話していたことが分かっている。
これについて航空業界の関係者は
「後輩のポン副機長が先輩たちに積極的に意見を出すということは、権威主義的な操縦室文化では不可能なこと」
と語った。
ある機長は
「過去には操縦室内で機長による権威的な行動文化がみられたが、今はほとんどない。
例えば、緊迫した状況で機長が副機長の意見を無視したりすることは想像できない」
と話した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月13日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74260&type=0
＜アシアナ機事故＞
韓国の敬語文化が事故の原因と米国メディア、韓国紙は反発
2013年7月12日、中国新聞網は記事
「米メディア：敬語を使う韓国はコミュニケーションの効率が低い、
韓国メディアはあら探しするなと反論」
を掲載した。
8日付米誌フォーリン・ポリシーは記事「韓国はなぜ航空安全で遅れているのか」を掲載。
経営学関連の著作がある作家マルコム・グラッドウェル氏の
「先輩後輩の序列を重んじる韓国の文化がリスクになった可能性がある」
とのコメントを掲載した。
「権威勾配」という概念がある。航空機の機長と副操縦士の適切な関係を規定するマネジメントで、機長の権力が強過ぎれば副操縦士が進言できず、逆に弱過ぎれば機長が決定を下しづらくなってしまう。
今回のアシアナ航空機事故では、副機長が着陸取り消しを進言したのは事故のわずか1．5秒前で、なかなか意見を言えなかった可能性もあるという。
一方で、韓国メディアは米国の報道に反発。11日付朝鮮日報は米国メディアはあら探しを続けており、ついには韓国文化にまでけちをつけてきたと反論している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月11日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74205&type=0
＜アシアナ機事故＞
メンツ重視の韓国人、乗務員英雄扱いでミス隠し？―香港紙
2013年7月10日、米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空機事故で、
明報は「メンツが大事な韓国、客室乗務員の英雄扱いでミス隠しか」と題する記事を掲載した。
アシアナ機事故での女性客室乗務員の活躍は、人々の心に大きな印象を残した。
自らの危険も省みず、老人や子どもを助けた行動は賞賛に値する。
しかし、よく観察してみると、裏にはメンツを重んじる韓国がイメージ操作する思惑が透けてみえる。
事故後、2人は率先して記者会見に出席。
各国のメディアは彼女たちの勇敢な行いを大々的に取り上げて賞賛したが、実は米当局の調査を受ける前だった。
これに対し、関係者の間から
「会社側が責任追及逃れを狙い、2人をイメージ操作に使ったのではないか」
との疑問の声が出ている。
今回の事故は、メンツを重んじる韓国人には耐えられないものだ。
韓国は中国同様侵略された過去を経て、いま上昇気流に乗っている。
そんな中のメンツをつぶされる事故に対し、韓国人は平常心で向き合えないのかもしれない。
』
香港紙が「メンツ重視の韓国人」なんて書くと、ひどい違和感を感じる。
自分のことはわからないものなのかもしれない。
韓国のアメリカ軽視の風潮が広がっているようである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/07/12 10:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/12/2013071200911.html
アシアナ機事故：調査めぐり韓米が真っ向から対立
米国サンフランシスコ国際空港で今月6日（現地時間）に発生したアシアナ航空機事故の調査をめぐり、韓米が真っ向から対立している。
両国は事故原因の共同調査を行っているが
▲事故後の避難指示
▲操縦士からの聞き取り内容の公表
▲航空機の速度を自動で調整するオートスロットルの作動有無
▲機長の座席位置
―などでことごとく異なる見解を示している。
主に米国国家運輸安全委員会（NTSB）のハースマン委員長が「先攻」すると、韓国国土交通部（省に相当）の崔政浩（チェ・ジョンホ）航空政策室長がこれに反論するという形だ。
■事故直後の避難指示
11日には、事故直後に操縦士が乗客の避難を迅速に指示したかどうかをめぐり意見が対立した。
NTSBによると、旅客機が滑走路に衝突した直後に停止すると、キャビンマネジャーのイ・ユンヘさんは操縦室に行き、乗客を緊急脱出させてもいいかどうかを尋ねたが、機長は「まだ脱出を始めるな」と指示したという。
このため、イさんは3回にわたり機内放送で乗客に待機案内を出した。
機長は別の乗務員から右のエンジンから火が出たという報告を受け、ようやく脱出を指示。このとき、旅客機が停止してから90秒が過ぎていた。
NTSBのハースマン委員長は
「航空機で緊急事態が発生したときは90秒以内に乗客全員を脱出させなければならないが、事故直後、機長は乗務員たちに即時の脱出を指示しなかった」
と説明した。
これに対し、国土交通部の崔室長は
「機長が乗客の避難を遅らせた事実はない」
とした上で
「すぐ後ろから別の飛行機が来る可能性もあり、管制官との交信などを行う必要もあった」
と反論した。
また
「現地報道や乗客たちの証言を踏まえ、乗務員たちが迅速かつ忠実に乗客を避難させたと判断すべきでは」
とも述べた。
アシアナ航空の関係者は
「一般的に航空機の停止後90秒ではなく、機長の脱出指示後90秒が（脱出時間の）基準だ」
と話している。
■操縦士の証言公表の是非
NTSBは事故後、連日会見してフライトレコーダー（飛行記録装置）や操縦室の音声記録装置などのデータ、操縦士からの聞き取り内容までを公表している。
これについて、崔室長は11日の会見で
「操縦士の証言は事実と照らし合わせるべきだ。
証言内容をすぐに公表することは事故調査に役立たない」
と批判した。
また
「政府の事故調査発表は国際民間航空機関（ICAO）の規定に基づき、徹底して事実に立脚していなければならない」
とも述べた。
崔室長はNTSBが公表した操縦士の証言内容の大半について
「証言は証言にすぎず、事実ではない。
証言内容をフライトレコーダーのデータなど正確な事実と照らし合わせた上で公表するかどうかを判断する」
としている。
一方、ハースマン委員長は
「NTSBは何よりも透明性を重視している。
われわれが公表する資料は時間が過ぎたからと言って変わるものではない」
と述べ、NTSBのやり方に問題はないとの考えを示した。
■オートスロットルの作動有無
今回の事故原因を究明する鍵となる「オートスロットル」がきちんと作動していたかどうかをめぐっても、両国で説明のニュアンスが異なる。
オートスロットルが「待機」状態になっていたという点では一致しているが、その意味について互いに異なる解釈を示している。
ハースマン委員長は
「『待機状態』は必ずしもアクティブ（活性化）を意味するものではない。
オートスロットルは車のオートクルーズ機能と似ているが、操縦士は設定をした上で実際にそうなっているか（きちんと作動しているか）監視する責任がある」
と指摘した。
これに対し、崔室長は
「事故調査団が操縦席を確認したところ、オートスロットルのレバーは待機の状態だった。
レバーは待機とオフの二つだけで、待機状態は『オン』と同じだ」
と説明した。
一方で
「オートスロットルが作動していたかどうかはフライトレコーダーの解析で確認されるだろう」
と慎重な姿勢も見せた。
NTSBの説明は操縦士の過失に重きを置いているのに対し、国土交通部の説明には機体の欠陥の可能性も除外できないというニュアンスが込められている。
■機長の座席位置
韓米当局はさらに、操縦席の位置についてももめている。
ハースマン委員長は
「事故の際、責任機長が教官機長だったが、責任機長の席である左ではなく右の席に座っていた。
さらに調査が必要だ」
と述べた。
これに対し、崔室長は
「（操縦かんを握っていた）習熟訓練中の機長が左の機長席に座るのが当然だ。
飛行のテキストにも載っていることで、ハースマン委員長がどういうつもりでそんなことを言ったのか分からない」
と反論した。
記者たちの間から
「NTSBの発表と国土交通部の発表が違い過ぎる」
との声が上がると、崔室長は
「政府を信じてほしい。事故調査はパズルをはめ込んでいく作業と同じで、今は一つ一つのピースについて使えるものかどうかを判断しているところだ」
と答えた。
また、事故調査には1年以上かかるとの見方を示した。
』
「事故調査に１年以上かかる」なら、この時期にあって、安易な結論はすべきではないだろう。
まずは調査を迅速に進めることではないだろうか。
なにか韓国はアメリカに「反対のための反対」をしているような、突っかかっていくような姿勢が見受けられるのだが。
そういう印象をもつのは私だけだろうか。
『
ウオールストリートジャーナル 2013年 7月 10日 10:32 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324368204578596473040791756.html
米国では考えられないアシアナ航空の事故対応の悪さ
By SUSAN CAREY, RACHEL FEINTZEIG AND KANGA KONG
米サンフランシスコ空港で韓国アシアナ航空機が事故を起こしてから同社の尹永斗社長がスタッフとともに現地に向かうまで３日かかった。
到着後は関係者に謝罪し、米連邦当局者らに会い、徹底した調査を求めるとみられる。
しかし、社長の遅い現地入りや広報の専門家を雇わないとの同社の決定は、ほとんどの企業が事故発生と同時に素早く危機管理モードのスイッチを入れる米国では、問題視されている。
同社長は事故発生後、まだソウルにいた時に、パイロットの経験に関する説明とともに、何度か公に謝罪をした。
しかし、同社は米国向けにはほとんど声明を発表せず、韓国以外でメディアに対する広報担当者も置かないことにした。
同社は、危機管理を手助けしようとする広報支援会社からの申し入れも、関心がないとして断ったという。
その対応について尋ねられた韓国のアシアナ代表者は「社のイメージを保とうとすべき時ではない」と語った。
同社のやり方について、多くの米国の危機管理コンサルタントは考えられないと言う。
米国企業は問題が出てくるはるか以前に、複雑なプランをまとめたり狙いを定めたメッセージを発信したりするために専門家の支援を仰ぐ。
航空機事故のあとの企業の対応の仕方は、手続き的な面からも感情の面からも悪夢のような作業となる。
航空会社は当初は乗客や記者に与えるべき情報をほとんど持っていない。
多くの旅客は事故に関する多くのテレビ放送を見ながら自分たちで判断する。
ソーシャルメディアは誰でも不満を簡単に発信できるようにした。
通常はその後に何年もかかる恐れのある訴訟が待っている。
航空会社や旅行会社と危機プランについて仕事をした経験のある米国の危機管理コンサルタントのジョナサン・バーンスタイン氏は、
アシアナは今度の事故で茫然自失の状態になった
ようだと語った。
同氏は
「アシアナは迅速に対応すべきだったが、その用意ができていなかった」
と指摘した。
同社は7日の事故の数時間後に、自社サイト上で事故を告知し、英語版も作った。
だが、その後に出した情報は3本だけだ。
米運輸安全委員会（NTSB）の元マネジングディレクターで、現在は安全・危機コミュニケーションのコンサルタントをしているピーター・ゲルツ氏は、同社が事故後に乗客の家族らのための通話無料の電話を設置するのに「大変な時間」がかかったと指摘した。
この措置はNTSBが求めているものだ。
米国の大手航空会社は詳細な危機プランを準備し、これを実行するフルタイムのチームを置き、従業員はいつでも対応できるように訓練を行っている。
大規模空港も訓練を実施しており、これには航空会社も参加する。
航空会社は、従業員向けに危機時の支援とカウンセリングの訓練を施し、事故時にコミュニケーション面での支援を得るために外部の広報面の危機管理の専門家と契約している。
韓国国土交通省によると、同国では政府が年に2回、緊急対応訓練を行っている。
航空会社と空港もこれに参加し、テロ攻撃、火災、航空機墜落などの緊急時への対処を訓練する。
米航空会社は、1996年に航空事故家族支援法が議会を通過したのを受けて、航空機事故での死者や負傷者の家族に直ちに連絡を取ることが義務付けられている。
内外の航空会社はこの法律に基づいて、死者・負傷者の家族を支援する詳細なプランについて定期的にNTSBに報告しなければならない。
NTSBの事故支援部門のチーフ、ポール・スレジク氏は「NTSBはアシアナが義務を守れるように同社と協力している」と述べた。
同社が乗り入れている米国の都市はサンフランシスコを除いて五つにすぎない。
米国でのプレゼンスが弱いことから同社は事故後は提携先のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスに多くの面で依存している。
ユナイテッドは数百人の従業員を派遣し、サンフランシスコ空港内のユナイテッド・クラブをアシアナ乗客の緊急支援用に開放し、けがをした乗客が収容されている病院に職員を送り込んだ。
また、アシアナ乗客のためにホテルの部屋を用意し、乗客とその家族が新たな便を予約するのを支援している。
こうしたホテル代や家族らがサンフランシスコに行く運賃はアシアナが負担している。
ゲルツ氏は、アシアナは、今回の鈍い対応によって欧米の旅客の間で評判を落とす公算が大きいが、経営陣が今からでも迅速に動けば「まだ間に合わなくはない」としている。
』
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j-castニュース 2013/7/16 19:10
http://www.j-cast.com/2013/07/16179503.html
米TV局を「人種差別だ」と訴えたアシアナ航空
航空機事故巡り目立ってきた「米韓対立」
韓国アシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で起こした事故は、「場外戦」の様相を呈してきた。
米テレビ局が事故機の操縦士の名前を誤って報じたが、人名とはかけ離れた語句のうえ人種差別的な表現を含むと騒動に発展した。
アシアナ航空はテレビ局に対して訴訟を提起。
これに対してインターネット上では、事故の原因究明や被害者への誠意ある対応を優先させるべきだと批判が出ている。
■人名なのに「卑語」入れて「くそったれ」の意味に
問題となったのはサンフランシスコ周辺をカバーするローカル局「KTVU」が2013年7月12日に報じた内容だ。
米国家運輸安全委員会（NTSB）に確認したとして、事故機の操縦士の氏名を公表。
これがとんでもない誤報となった。
機長とされた氏名は「サム・ティン・ウォン（Sum Ting Wong）」。
これは英語の「サムシング・ロング（Something wrong）」つまり「何か変だ」を意味するという。
ほかにも「低すぎ（Way too low）」をもじって人の名前とした「ウィ・トゥ・ロ（Wi Tu Lo）」や、ひどいのは相手をののしる際に使われる卑語「ファック（fuck）」を組み込んだ「Ho Lee Fuk」、つまり「くそったれ（Holy fuck）」という語句。
女性アナウンサーは真剣な声で名前を読み上げており、ふざけたり馬鹿にしたりしている様子はうかがえない。
翌日KTVUは放送中に陳謝。
NTSBへの取材時に相手担当者の氏名や役職名を確認せず、聞いたままの内容を流してしまったという。
NTSBも「不正確かつ不快な名前」を放送したことを謝罪した。
インターン生が権限もないまま勝手に事故機操縦士らの名前としてKTVUに伝えたのが原因との説明だ。
KTVU側のミスは重大だ。
だがアシアナ側の怒りは、公的な謝罪だけでは収まらなかった。
差別的な報道で操縦士や会社が中傷されたと、KTVUを相手に法的措置を起こすことを明らかにしたのだ。
韓国メディアも大きく取り上げた。
主要紙・中央日報電子版（日本語）は7月16日付のコラムで、今回の名前騒動について米ネット上では「冗談であり、どこが人種差別か」との反発コメントが多いとしたうえで、「からかわれる側の心情を無視し、自分たちでくすくす笑う態度が、人種差別でなければ何だろうか」と米側の姿勢に怒りをあらわにしている。
差別は許されない行為だが、アシアナによる提訴は必ずしも支持されてはいない。
それよりも、深刻な事故を起こした自分たちの責任はどうなっているんだ、というわけだ。
■会社の評判傷つけられたのは「事故を起こしたからだ」
アシアナ航空が開設しているフェイスブックの英文ページには、訴訟提起に関する声明はない。
だがユーザーのひとりは
「操縦士氏名の誤報問題で会社の評判が傷つけられただって。
それは自分たちが事故を起こしたからでしょう」
と反発。
「この訴訟は（事故という）本当の問題から目をそらすためで、犠牲者は顔に泥を塗られて頭にきている」
と厳しいコメントをページに書き込んだ。
これにはいろいろな意見が寄せられた。
賛同者はアシアナについて「恥だ」「くだらない訴え」と浴びせた。
一方で、テレビ放送で差別的なジョークが流れた点を「子どもじみた冗談ではすまされない」と重く見る人もいる。
「今回の提訴は不快な差別に対抗するものだ」と、事故とは切り離して考えるべきとの主張もあった。
アシアナ機の事故発生後、韓国と米国の間では今回の騒動を含め、どうもギクシャクした状態が続いている。
NTSBがこれまでに公開した情報では、機体のトラブルが確認されなかった半面、操縦士のミスではないかと疑われている事実が続々と明らかにされている。
これにはアシアナ本社のみならず韓国政府も不快感を隠さない。
韓国国土交通省は7月14日、NTSBに抗議の書簡を送った。
事故調査は「客観的かつ公平に行われなければならない」と主張し、定期的に情報を提供するよう求めた。
これまで操縦士のミスが原因だとにおわせる発言がたびたび出ていたことに、くぎを刺したものだ。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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