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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/07 13:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701405.html
活気失った韓国、経済民主化に向けた法整備も不透明
企業「見通しが不透明なのに計画的な投資などできない」
日本は政治家、日銀、企業、官僚などが一致して日本に活力を取り戻そうと動き出している。
ところが韓国では新政府が発足した直後にもかかわらず、イデオロギーや大義名分にとらわれ政策を実行できない状態が続いている。
その典型的なケースが経済の民主化に関する各種政策だ。
ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は4月21日
「企業にとって経済民主化は今や変数ではなく定数だ。
これに合わせて企業も適切に対応しなければならない」
と発言した。
経済民主化はすでに予定された政策であるため、企業がこれを言い訳に投資を先送りするのは認めないことを警告したわけだ。
しかし企業側の考えは違う。
経済民主化を進めるにしても、どのような具体的な政策が行われるのか現状では分からないため、事業計画の取りまとめ作業を進めることができないのだ。
ある大手企業グループ系列のシンクタンク所長は
「経済民主化に向けたどのような政策がいつ行われるのか、今のところ全く予想もつかない。
このような状況で政府が企業に経済民主化への対応を求めたとしても、企業は動くことなどできない」
と指摘する。
現在の状況を象徴的に示しているのが国会政務委員会だ。
議員らは先を争うように経済民主化に向けた法案を考え出し、その内容を公正取引委員会などと協議しているが、その過程で法案はより強硬なものとなっている。
今年1月に新政権の引き継ぎ委員会が発足した直後、国会政務委員会には経済民主化関連だけで49の法案がすでに提出されていた。
その後も議員が提出する経済民主化関連の法案は次々と増え、1月からこれまでで提出件数はさらに20件増えた。
公取委の関係者は
「国会議員は経済民主化関連の法案提出を実績のように考えている。
今もなお経済民主化関連法案の提出件数は毎日のように増えているため、これらを全て検討して法改正を進めることも非常に難しくなった」
と述べた。
このように国会での立法競争の影響で、経済民主化は一層複雑な様相となっている。
例えば公正取引法を例にとると、政務委員会は先日、財閥系企業グループ内での取引を原則として「仕事の分け与え」と見なし、処罰を大幅に強化する同法改正案を提出し、成立に向けて動き出していた。
この法案は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の経済民主化関連公約には最初から含まれていなかったものだ。
しかし相次ぐ法案提出に世論の批判も激しくなっているため、国会と公取委は「施行令によって適用の範囲をより合理的に調整する」と一歩引き下がったが、この法案が最終的にどのような内容になるかは今なお見通しさえ立たない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/07 13:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701403.html
富裕層も金使わず、中小企業の稼動率は60％台に
韓日の経済状況が逆転
活気失った韓国の生産・消費
4月20日午前11時、釜山市北区亀浦1洞の亀浦市場を訪れた。
観光客はおろか、人影すらほとんど見られなかった。
市場の中央に向かって歩いていくと、ようやく営業している店を1件見つけた。
市場でサツマイモやジャガイモ、ニンジンなどを売っていたパクさん（62）は
「昨年に比べて利益は30％ほど減った。
近くに大型量販店ができたわけでもないのに、どうしてこうなったのか分からない」
と話し、厳しい表情を見せた。
釜山市沙下区槐亭3洞の槐亭市場にもひと気は見られなかった。
タコを扱う魚屋は「これでは商売あがったりだ」と言って首をうなだれた。
外国人観光客が多いことで知られるソウル・南大門市場も、不況の影響は避けられない。
南大門市場商人連合会の関係者は
「昨年は1日に訪れる訪問客が1万人はいたが、最近では8000人にも満たない」
と話す。
不況が深刻化し、消費者は食費さえも削っている。
低所得者層は病院に行く回数を減らし、営業を続けている中小企業は60％台にすぎない。
さらに企業の設備投資の増加率は2000年以降で最低水準にまで落ち込んでしまった。
こうした状況を、現代経済研究院のユ・ビョンギュ本部長は
「底知らずの不況」
と表現する。
■食費を節約
Eマートでは最近、野菜が売れていない。
4月に入ってからの売り上げは昨年同期に比べ5.8％減だが、一部の野菜の売り上げはそれ以上に減少した。
青陽トウガラシの消費は26％減となり、キュウリ（21.3％減）やホウレンソウ（17.8％減）、キャベツ（6％減）の売れ行きも低下している。
Eマートの関係者は
「野菜も必要な物以外は買わないということ。こんなの初めてだ」
と話し、驚いた様子だ。
3月全体の大型量販店の売り上げを見ても、最も減少幅が大きかったのは8.2％減（昨年同期比）の食品類だった。
体の調子が悪くなっても病院に行かない低所得者層も増えた。
さらには妊婦も通院回数を減らしている。
ソウル市東大門区長安洞で産婦人科を営むSさんは
「出産までの間に平均12回は病院を訪れなければならないが、5回以下の人も多い」
と話す。
大韓分娩学会によると、産婦人科の収益は酷い所で30％減という。
いくら内需が低迷しても「富裕層の購買欲はそのまま」とし、以前は消費の二極化現象を皮肉ったものだが、今ではこの言葉も色褪せてしまった。
ロッテデパートの海外ブランド品の売り上げは昨年10－12月期に前年同期比で16.8％増だったが、今年1－3月期には5.7％増にとどまった。
さらに化粧品は今年1－3月期に昨年同期に比べ4％減となった。
ロッテデパートの関係者は
「ブランド品や化粧品の成長基調にブレーキが掛かったのは、それだけ高所得者層も消費しなくなったということ」
と説明した。
にもかかわらず、不況は大企業よりも中小企業、高所得者層よりも低所得者層をより苦しめている。
ソウル市衿川区にあるC繊維は、建設現場や工場で使われている産業用手袋を生産している。
一時、年間売上高が20億ウォン（約1億7600万円）に上ったが、今年はこの状態が続けば10億ウォン（約8800万円）にまで減ることが予想されている。
建設景気が冷え込んでいる上、工場の稼動率が低下したことで、企業が1度使い捨ててしまった産業用手袋をリサイクルしているためだ。
C繊維のJ代表は「20人いた従業員を12人まで減らした」と話す。
中小企業中央会によると、今年2月の中小企業全体の稼動率は69.8％だった。
世界的な金融危機の余波により景気低迷が深刻化した2009年8月以降、3年6カ月ぶりに最低値を記録した。
■民間投資の低迷と長期低迷の悪循環
長期低迷の主な原因の一つは、民間企業が金を使わないことにある。
中小企業だけではなく、サムスンや現代自動車、SKといった大企業も、これまでのように国内投資を拡大しようとしない。
何よりも、経済民主化が企業の投資意欲を押さえ込んでいると指摘する声が上がっている。
10大グループ系列会社の最高経営者は
「最近話題になっている1社に注文が集中してしまう問題、下請け会社の問題を拡大させないためにも、ひとまず新規投資は最大限減らし、現金確保に力を注いでいる」
と話す。
特に、電子や自動車、石油、化学製品分野の企業が設備投資の減少をリードしている。
現代自グループは、韓国国内での投資が容易でない旨を打ち明けている。
昨年、現代・起亜自は国内で349万台、海外で363万台を生産し、史上初めて海外での生産台数が国内での生産台数を上回った。
延世大学経済学部のソン・テユン教授は
「日本の第2次安部政権は海外から非難を浴びながらも、大胆な通貨政策を繰り広げている。
韓国も先の見えない夢ばかりを追い続けるのではなく、大胆な通貨政策を通じて景気回復に乗り出すべきだ」
と提案する。
また、弘益大学経営学部のキム・ジョンソク教授は
「経済民主化は当然取り組んでいくべき課題だが、何も今でなくてもいいのではないか。
成長率の引き上げに向け全神経を傾けるべきだ」
と話した。
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サーチナニュース 2013/05/08(水) 13:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0508&f=national_0508_027.shtml
ゴールデンウィークに訪韓した日本人旅行者、前年より大幅減
ファイナンシャルタイムス（電子版）は8日、韓国観光公社の発表を引用し、ゴールデンウィーク（4月27日－5月6日）期間中に韓国を訪れた日本人観光客が、前年よりも大幅に減少したと伝えた。
日韓関係の冷え込みや、北朝鮮リスク、円安などが影響したとみられている。
複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、韓国観光公社は7日、ゴールデンウィーク期間中に韓国を訪れた日本人観光客数は、2012年の同期間より15％少ない10万人だったと発表した。
同紙は、韓国を訪れる日本人観光客は12年から減少傾向にあるとした上で、今年のゴールデンウィーク期間の訪韓者数減少は、政治や経済など複数の要因が複合的に作用したとの見方を示した。
日韓両国は、12年8月の李明博前大統領の竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求発言、日本の閣僚による靖国神社への参拝などにより関係が緊迫化した。
経済面ではアベノミクスにより円安ウォン高が進み、今年に入ってからは北朝鮮が挑発的な言動を繰り返している。
日本人観光客数の減少で、韓国の観光業界が打撃を受けていることも分かった。
韓国観光公社のイ・ビョンチャン日本観光担当チーム長は、
「以前とは違い、外交的な問題が観光事業に大きな打撃を与えている」
と説明。
日本人観光客を再び獲得するためには、日韓首脳会談の開催など両国の関係の正常化が必要だと述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 14:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801337.html
ＧＷに韓国訪問した日本人客 前年比１４．５％減
【ソウル聯合ニュース】日本のゴールデンウイーク（４月２７日～５月６日）に韓国を訪れた日本人観光客が、前年比１４．５％減少したことが分かった。
韓国文化体育観光部は８日、中国の労働節（メーデー）連休（４月２９日～５月１日）と日本のゴールデンウイークにあたる先月２６日から今月６日までに韓国を訪れた外国人観光客は約３３万７０００人と集計されたと明らかにした。
前年同期の約３３万９０００人に比べ０．６％減少した。
このうち日本人は１０万１９２４人で、前年同期比１４．５％減少した。
ウォン高・円安と北朝鮮リスクが影響した形となった。
中国人は１０万３６４５人で同２５．８％増加した。
当初、円安で外国人観光客が大幅に減少すると懸念されていたが、中国人観光客が急増したため減少幅は予想より小さかった。
聯合ニュース
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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