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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:46
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2013051001108
韓国経済称賛していた海外金融機関、今では「警告」
2008年の世界的な金融危機後、海外の金融機関やシンクタンクは危機を早期に乗り越えた韓国経済をこぞって称賛した。
昨年には大手格付け会社3社が韓国の格付けを相次ぎ引き上げた。
ところが、最近になって韓国経済の先行きを危ぶむ声が強まっている。
英国HSBCは
「韓国は生産性の革新が必要だ」と題する報告書で
「世界的な景気減速に 伴う投資の大幅な減少が韓国経済の最大の問題になっている」
と診断した。
世界のトレンドを左右する技術革新も不十分だと指摘したほか
「中小企業の労働生産 性は大企業の3分の1水準」
と、労働生産性の二極化にも言及した。
米国モルガン・スタンレーは
「韓国経済と人口トレンド」 と題する報告書で
「韓国は2016年から生産年齢人口（15－64歳）が減少し始め、高齢者層を支える負担が急激に増す」
と予測。
「円安による輸出競争力 の低下という問題も抱えている」
とも指摘した。
国内外の経済環境がいずれも厳しいとの説明だ。
また、米国シティグループは 「韓国経済のマクロ分析」報告書で
「韓国の輸出と内需の減速を考慮すると、将来的に雇用問題に直面する恐れもある」
と警鐘を鳴らした。
このほか
「円安が続 けば価格競争力の面で日本に追い越されかねない（ゴールドマン・サックス）」
「個人負債が減らず、今後この問題が深刻化する可能性もある（野村証券）」
と いった評価もみられる。
こうした状況を踏まえ、海外の金融機関は先ごろ韓国の今年の経済成長率見通しを0.1－0.5ポイ ントずつ下方修正した。
モルガン・スタンレーは
「韓国経済の生産性を高めてきた大企業の役割を振り返るべきだ」
「企業と政府は技術革新に集中する必要がある」
などとアドバイスしている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001112.html
韓国経済が直面した三つのリスクとは
本紙の取材に応じた経済専門家10人は、韓国経済が直面したリスク要因として
①．設備投資の不振、
②．企業の構造調整、
③．国会の独走
という三つを挙げた。
①．まず一つ目が設備投資の不振だ。
尹大熙（ユン・デヒ）元国務調整室長は
「アジア通貨危機の際に30社あった大企業が15社に減り、相当な学習効果が生まれた。
企業は成功が確実でなければ投資を決定できない。
新たな投資モデルを見いだせずにいることも問題だ」
と指摘した。
国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は
「設備投資（の増加率）がマイナスという点が特に懸念される。
投資がマイナス成長を続ければ、経済全体の成長エンジンが消えてしまう」
と警鐘を鳴らした。
設備投資は過去の成長期を大きく下回っている。
企画財政部（省に相当）によると、2001年から10年にかけての韓国経済の設備投資増加率は年平均3.9％にとどまり、1991年から2000年までの平均増加率（9.1％）の半分にも満たない。
最近では10カ月連続でマイナスを記録した。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権に入り、投資の不振はさらに深刻化している。
今年の設備投資増加率は、1月が前年同月比マイナス15.6％、2月が同マイナス18.2％だった。
②．二つ目のリスクとしては、造船や海運、建設など成長が停滞している業種の構造調整問題を指摘する専門家が多かった。
権五奎（クォン・オギュ）元経済副首相は
「産業にリスク要因が多い。例えば造船業界では大企業が苦境にあえいでおり、調整が急がれる」
と話した。
最近進められているSTXグループなど一部グループの構造調整を念頭に置いた発言とみられる。
キム・グァンドゥ院長も
「財務構造が非常に悪い財閥が三つあり、これらをきちんと構造調整する必要がある」
と述べ、企業の構造調整問題が遠からず韓国経済の頭痛の種になり得ると警告した。
③．三つ目としては、経済の運用に悪影響を与える経済以外の要因を挙げる専門家が多かった。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は国会の独走を警戒している。
「不動産対策の樹立過程で明らかになったように、今や帝王的大統領ではなく、帝王的な権力を持った国会が問題だ。
国会で（議員たちが）協力しなければ何もできない」
とし、国会の変化の必要性を訴えた。
一方、与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は、何でも「人のせい」にしがちな韓国社会の風潮に懸念を示した。
「自分の問題は自分で解決するというムードが必要だが、国にばかり負担を押し付けようとする風潮がはびこっている。
これでは経済問題の解決も難しくなる」
と指摘している。
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なにしろこのところ、韓国不景気の記事が山のように載っている。
そうとうにめちゃくちゃなのだろう。
まあここでは、韓国のピークは2010年でそれからは下り坂に入っていると、言い続けてきたのだが。
メデイアというのは数字に現れないと言を立てられないという弱みを持っている。
李民博あたりでは抑えこんでいたツラミが、朴政権になって一気にメデイアから吹き出しはじめたような感じがする。
唐突にスタンスが変わったように思える。
メデイアのいやらしさだろう。
経済絶賛時代の「韓国の驕慢性」は見る影もなくなってしまった。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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