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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100473.html
「円高でも競争力高めた日本を参考にすべき」
円安の影響で韓国企業の輸出が打撃を受けていることをめぐり、韓国の産業界の体質を強化すべきとの声が高まっている。
円高の恩恵を受けている間に十分な対応策を立てることができず、
為替相場が急変したとたんに右往左往しているからだ。
専門家たちは
「結局、答えは品質向上と技術開発」
と口をそろえる。
外部要因に伴う収益性の悪化は不可効力ではあるが、企業が競争力をつけることで影響を最小限に抑えることができるというわけだ。
韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は
「円安は、韓国企業の研究開発（R&D）やコスト削減に向けた力を促す動機にもなり得る。
短期的には、自由貿易協定（FTA）を活用して韓国製品が日本製品に勝てる市場を攻略するのが効果的だろう」
と指摘した。
円高の時期に競争力を高めた日本のケースを参考にすべきとの意見もある。
産業研究院のイ・ハング先任研究委員は
「1980年代半ば以降円高が続くと、トヨタなどは労使の合意により基本給を据え置くなど、コスト削減に努めるとともに、海外進出や技術開発によって競争力を維持してきた」
と語った。
かつて造船や電子などで激しい競争を繰り広げた末に韓国が日本をかわした時期があったが、そのときよりも為替事情はまだましとの意見もある。
サムスン経済研究所のイ・テファン研究員は
「現在、対円でのウォン相場は100円＝1100ウォン水準だが、世界金融危機以前の2007年には100円＝740ウォン台までウォン高が進行していた。
1980年代後半の円安と2000年代半ばの円安の時期に比べ、今回の円安は急激ではあるが、極めて深刻とは言い難い」
との見方を示した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100425.html
円安：日本企業、業績改善でもコスト削減努力
円安効果で過去最高の業績が見込まれるトヨタ自動車の豊田章男社長は、最近の記者会見で意外にもコスト削減を強調した。
円安で一時的に価格競争力が高まったが、トヨタは為替変動に関係なく競争力を高めるため、乾いたタオルをさらに絞ろうとしている。
豊田社長は
「新工場を建設するよりも、既存の設備の生産性を高め、生産能力を拡大したい」
と述べた。
トヨタは国内外の工場で3年間は新規投資を原則的に凍結したほか、下請け企業にもコスト削減を要求しているという。
円相場は年内に105円まで下落するとの予測があるが、トヨタは社内で1ドル＝90円を基準にした経営計画を堅持している。
円安で過去最高の業績を上げたスズキ、富士重工などもコスト削減を叫んでいる。
日本企業は円安の好況に酔うことを警戒し、あえて困難な状況を前提に経営戦略を立てている。
東芝、マツダ、任天堂などは今年の予想為替レートを90円とし、
パナソニックは85円の予想を変更していない。
為替動向だけを信じて経営すれば、いつ再び「円高地獄」に転落するか分からないという危機意識は消えない。
■為替相場に頼った投資で没落したシャープ
日本企業の危機意識には、過去の経験からみて、
円安を競争力強化のチャンスとして生かさなければ没落するとの認識が根底にある。
2000年代に円相場は110－120円まで円安が進み、日本企業は大規模な投資を行った。
シャープは当時、大阪、堺に新工場を建設したが、リーマンショック以降の円高で輸出競争力が低下し、工場をまともに稼働させることもできなかった。
12年3月期に3760億円の赤字を出したシャープは、13年3月期の赤字幅が5000億円に広がる見通しだ。
2007年に売上高が2兆円を超えたトヨタもリーマンショックで多額の赤字を出した経験がある。
日本の輸出企業の採算ラインとなる円相場は83円前後とされるが、
トヨタは円高に耐え抜き、79円でも黒字を出せるコスト構造を備えたとされる。
トヨタは13年3月期に1兆3209億円の営業利益を計上したが、
コスト削減努力による増益分は4500億円で、円安による増益分（1500億円）の3倍に達した。
■投資に慎重姿勢
日本企業は200兆円に達する手持ち現金を保有しているが、円安でも大規模な投資には依然として慎重だ。
円安で過去最高の営業利益を上げた富士重工の吉永泰之社長は
「短期的な為替変動で国内生産を増やすことは考えていない。
為替変動による影響を受けないようなシステムの構築が必要だ」
と述べた。
円は欧米が不況に陥ると、比較的安全な資産と評価され、円高が進むパターンを繰り返してきた。
無制限の金融緩和政策に象徴されるアベノミクス（安倍首相の経済政策）で当面は円安が続くとみられるが、海外で予想外の事態が起きれば、いつ円高に振れるとも分からないとの懸念は消えていない。
■日本政府、全方位的な規制緩和
円安政策だけでは企業投資を増やす上で限界があることを実感した日本政府は、全方位的な規制緩和を通じ、企業投資を促進しようとしている。
東京など大都市を「アベノミクス特区」に指定し、投資企業を税制面で優遇する制度の導入も検討が急がれている。
実効税率が35％台の法人税を韓国などと並ぶ20％台に軽減するほか、企業が衰退産業から撤退し、成長産業に投資を行えるようにするため、弾力的な雇用制度も検討している。
インターネットでの医薬品販売解禁など、これまで新規投資を阻んできた規制の緩和にも取り組んでいる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100472.html
円安：韓国車のシェア低下、日本人客減少
日産自動車は今月、米国市場でアルマダなど7車種の価格を最大で4400ドル（約44万7000円）引き下げた。
自動車メーカー各社が年末の需要期などに一時的に値下げに踏み切ることは珍しくないが、定価そのものを引き下げるのは異例だ。
韓国自動車業界は円安進行で厳しい状況に追い込まれている。
世界最大の市場である米国で、現代・起亜自動車のシェアは、円安が本格化した昨年第4四半期（10－12月）から低下が目立つ。
昨年第3四半期（7－9月）に9.1％だったシェアは第4四半期には8.3％に低下した。
今年1－4月の販売台数も前年同期比2.0％減の40万2133台にとどまった。
1－4月に米国市場で自動車メーカー上位10社のうち、販売台数が減少したのは現代・起亜自だけだった。
■自動車・機械業界、円安が直撃
円安は長期不況の兆しが見え始めた韓国経済にとって最大の悪材料となっている。
韓国経済は2008年の世界的な金融危機以降、輸出の伸びに頼って持ちこたえてきたが、円安で国産製品の価格競争力が大きく低下し、輸出への影響は避けられない状況だ。
世界市場で日本企業と激しく競合する自動車、機械業種は、円安による直撃を受けている。
韓国自動車産業研究所は、円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の自動車輸出額が約12％減少すると予想した。
2011年の韓国の自動車輸出額が453億ドルだったことから計算すると、年間で54億ドルの減少となる。
産業研究院は円が対ウォンで1％下落すれば、当該年度の輸出が0.18％減少すると試算した。
サムスン経済研究所はウォン・ドル相場が1ドル＝1000ウォン、ウォン・円相場が100円＝1000ウォンというウォン高・円安になれば、韓国の経済成長率が1.8ポイント低下し、経常黒字が125億ドル減少すると分析した。
■中小企業も苦境
日本のソニー、住友などにIT（情報技術）素材を輸出する中小企業K社は、今年は赤字転落が避けられないと懸念している。
同社の売上高に占める対日輸出の割合は30％を超える。
対日輸出の利益率は昨年上半期まで10％台を維持していたが、今年は逆に20％のマイナスに転落した。
京畿道安山市で室内用床材を生産する中小企業S社も円安で赤字拡大に苦しんでいる。
年間売上高約100億ウォン（約9億1500万円）のうち、対日輸出は約30億ウォン（約2億7400万円）を占める。
しかし、ウォン・円相場が1ドル＝1200ウォンよりも円安方向に振れると、いくらコストを削減しても赤字だという。
1個約500円で床材を輸出すると、昨年はウォン建てで約7000ウォンになったが、今は5500ウォンにしかならず、400ウォン（約37円）の赤字が出るという。
■ソウル都心から消えた日本人観光客
ホテルや免税店も円安による影響を受けている。
一時は日本人観光客であふれていたソウルの明洞、光化門一帯では、日本人の姿がほとんど消えた。
韓国旅行業協会によると、今年2月に韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比で35.4％減少した。
協会関係者は
「一部の旅行会社は日本営業所を閉鎖した」
と話した。
ホテル業界でも日本人客が急減した。
プラザホテル、ロッテホテルなど日本人客が多いソウル市北半部の「特1級」クラスのホテルでは、日本人による客室予約率が前年同期を約30ポイントも下回った。
ロッテ免税店、新羅免税店では4月の日本人客に対する売り上げが前年同期比で15－20％減少した。
■電子業界は善戦
IT業種はまだ影響が小さい。先月のIT産業の輸出額は前年同期比17.5％増の141億3000万ドルで、輸入額は7.3％減の67億7000万ドルとなり、貿易黒字は73億ドルを超えた。
4月のIT産業の輸出額と貿易黒字は年初来最高となり、輸出は8カ月連続で増加した。
IT産業の好調は、スマートフォン（多機能携帯電話端末）、半導体の輸出が増えたためだ。
IT産業が円安環境でも好業績を挙げているのは、日本のIT企業に比べ、価格競争力だけでなく、技術・品質面での競争力で優れているためだ。
IT産業の善戦は、主力輸出産業が円安環境で生き残るためには、
為替に左右されない競争力の確保が重要
だということを示している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901222.html
消費上向きの日本、庶民も財布のひも緩める
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が心理戦で勝利を収めている。
「財テク」という言葉が聞かれなくなるほど景気が低迷していた日本で、再び証券投資ブームが起こり、不動産価格も上昇し始めた。
消費者の保有資産は、計算上は価値が上昇し、財布のひもも緩め始めた。
経済を心理面から見れば、アベノミクスは序盤で成功を収めたといえる。
変わり始めた日本の経済心理が最も顕著に表れているのは、証券会社の店頭だ。
アベノミクスによって株価が上がると、個人投資家たちは店頭にある株式情報の端末機を熱心にのぞき始めた。
個人投資家たちが主に投資するインターネット証券会社（大手7社）の株式売買代金は、今年1－3月に63兆6526億円を記録した。
これは昨年10－12月期の売買代金の2倍以上で、7年ぶりの高水準だ。
書店などでは久々に株式投資など資産運用関連の書籍が飛ぶように売れ始めた。
会社員のヒナリ・アサオさん（40）は
「最初は半信半疑だったが、株価がどんどん上がるため、株に投資する友人が増えている」
と語った。
証券各社の投資説明会には多数の投資家たちが集まり、空席がないほどの盛況ぶりだ。
これまで不況で社員のリストラに追われていた証券会社は、逆に社員採用に熱を上げている。
長期にわたり低迷していた不動産市場も活気を取り戻している。
不動産価格が上がるとの見通しが示されると、モデルハウスも来場者で混み合い、久々に「即日完売」の垂れ幕が見られるようになった。
株価の急騰により、消費者心理も改善している。
スーパーの3月の売上高は前年同期比1.7%増の1兆446億円で、13カ月ぶりに前年実績を上回った。
百貨店の3月の売上高は5447億円で3カ月連続の増加となった。
とりわけ3月は宝飾・貴金属など高額商品の売り上げが前年に比べ15.6%増加し、好業績を後押しした。
株式投資でもうけた富裕層の消費が活性化し始めたからだ。
これまで節約に躍起になっていた庶民たちの財布のひもも、ようやく緩み始めたようだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901224.html
スピード感あふれる安倍政権の経済政策
「物価が急騰する可能性がある」（白川方明・前日銀総裁）
「経済学の原論をもう一度読むべき」（経済評論家・池田信夫氏）
衆議院総選挙を控えた昨年11月、自民党の安倍晋三総裁（現首相）は
●．「輪転機を回してお金を刷ってでも資金を放出する」
●．「無制限の金融緩和を実施する」
などと挑発的な発言を繰り返した。
当時は経済専門家だけでなく日銀や財界からも
「経済に無知な政治家の的外れな主張」
といった反応が出ていた。
反発の声があまりに強かったため、安倍氏は戸惑って
「イェール大の浜田宏一名誉教授も私の発言を全面的に支持している」
と釈明したほどだ。
このころは安倍氏の経済公約は選挙用のリップサービスにすぎないとの見方が支配的だった。
■韓国企業の躍進に対する危機感も作用
批判が相次いだにもかかわらず、安倍首相が「アベノミクス」を強力に推し進められたのは、市場が歓迎したからだ。
「消極的だった日本政府が大胆な政策を展開するかもしれない」
という期待が膨らむと、市場は円安と株価上昇という形で応えた。
円安誘導に代表されるアベノミクスが熱狂的に支持された背景には、パナソニックやシャープなど日本の代表的な電子企業が韓国のサムスンやLGなどに押されて大規模な赤字を計上しているという要因もあった。
「韓国は政府がウォン安政策で韓国企業の成長を後押ししたのに、日本政府はこれまで円高を放置してきた」
という不満を、安倍首相が一挙に解消したわけだ。
円安で輸入価格が高騰するなどの副作用も出てはいるが、日本の代表的な企業を再生させなければならないという危機感から、アベノミクスへの批判は急速にしぼんでいった。
アベノミクスを理論的に支えたのは、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる経済の専門家たちだった。
リフレ派とは、デフレーション（長期的な物価下落）が長期化する場合、通貨膨張によってインフレーションに誘導すべきと主張する専門家たちのことだ。
イェール大学の浜田宏一名誉教授、学習院大学の岩田規久男教授らは
「欧米も量的緩和を実施しているのに、なぜ日本はできないのか」
「日本企業をバタバタと倒産に追いやっている円高を、このまま放置するというのか」
などと主張し、安倍政権の経済政策を擁護した。
■スピード感のある政策
安倍首相は昨年12月26日の就任前に10兆円の補正予算編成案を発表するなど、スピード感あふれる政策で市場のムードを圧倒した。
さらに就任から1カ月未満で経済再生本部会議と産業競争力会議を開催し「3本の矢」と題する経済政策を明確に打ち出した。
積極的な財政出動と金融緩和を通じて円高を克服し、流れを変えた上で、本格的な成長を推進するという戦略だ。
これを実現するために日本政府は
「アベノミクス戦略特区」
「医薬品のインターネット販売解禁」
「官民合同での海外輸出支援」
など、連日のように政策を打ち出している。
安倍首相は経済政策のアドバイザーであるリフレ派の意見を全面的に受け入れてはいるが、浜田教授を内閣官房参与に任命するなど比較的軽めの役職に配置した。
一方で黒田東彦前アジア開発銀行総裁を日銀総裁に抜てき。
黒田総裁は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、以前から面識のある各国の中央銀行総裁や財務相と1対1で対話して円安政策への理解を求め、アベノミクスを本格推進するための火付け役となった。
経済協力開発機構（OECD）は4月23日に発表した報告書で
「日本銀行の金融緩和政策を歓迎する」
意向を示し
「金融緩和政策は円安を招いたが、日本が為替レート（操作）を目標としているわけではない」
として日本の金融緩和政策を支持した。
円安政策の成果は、日本企業の大幅な業績改善という形で表れた。
三菱自動車は4月24日、2012年度の純利益が前年度比59%増の380億円で、10年ぶりに最高益を更新する見通しだと発表した。
円安によって188億円の為替差益が発生したという。
また富士重工業も、昨年度の営業利益が当初予想を40%上回る1600億円になるとの見通しを発表した。
だが、アベノミクスの成功を語るには時期尚早との指摘も少なくない。
安倍政権は企業投資を促すために総力を挙げているが、実際に投資が伸びて雇用が劇的に改善され、賃上げが実現するまでには、かなりの時間を要するとみられる。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901227.html
安倍政権の経済運営を支える閣僚経験者たち
麻生太郎副総理兼財務相に黒田東彦日銀総裁…。
安倍内閣の経済チームが発足直後から雑音もなく一糸乱れずに動いているのは、行政経験の豊富な大物がそろっているからだ。
麻生氏は衆議院当選11回で首相経験もある。
日銀との調整や政策企画などを担当する甘利明経済再生相は、労働相、経済産業相を務めた当選10回の衆議院議員だ。
茂木敏充経済産業相は元金融担当相で、自民党政調会長も務めた。
過去に閣僚経験があるため、就任直後から官僚たちを掌握し、スピーディーに政策を推進することができた。
徹底した役割分担も特徴だ。
茂木経産相は主に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を担当し、
甘利経済再生相は企業の最高経営責任者（CEO）らが参加する産業競争力会議を通じ、新たな政策を生み出すことに注力している。
安倍首相は2006－07年の首相在任当時、閣僚らの資質を疑問視する声や相次ぐ失言などが原因で支持率が急降下した。
今回の組閣ではそのことを念頭に置き、閣僚経験があって実力が検証された大物クラスを起用したことが奏功したと評価されている。
安倍内閣の経済チームでもう一人の重要なメンバーとなるのが、日銀の黒田東彦総裁だ。
かつて日銀総裁と財務相は、それぞれが物価安定と経済成長を主張し、衝突を繰り返してきた。
だが黒田総裁は事実上、経済チームの一員といえるほど政府に同調している。
安倍首相は、財務省の官僚時代に円安政策を主導していた黒田氏を、誰よりも自分の政策を積極的に後押ししてくれると考え、経済チームのメンバーとして電撃的に抜てきした。
黒田総裁は就任から2週間もたたない時期に、向こう2年間の資金供給量を2倍に増やすという金融緩和政策を発表した。
安倍内閣は発足からまだ4カ月で、財政投融資や成長政策が現実的に効果を発揮するにはまだ早いが、それにもかかわらず景気が好転する気配を見せているのは、日銀が積極的に役割を果たしているからだと評価されている。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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