●韓国の勤労者、年113万人が「解雇」＝OECD報告書
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/14 12:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051401255.html
韓国の勤労者、年113万人が「解雇」＝OECD報告書
1年以内に再就職できるのは約43％
韓国の勤労者は最大で年113万人が自発的な退職ではなく解雇によって離職し、このうち1年以内に再就職できたのは43％に過ぎないことが分かった。
経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した雇用報告書「再び職場へ（Back to Work：Korea）」によると、
韓国では20－64歳の就業者のうち2.5－5％が毎年解雇されていることが分かった。
現在職に就いている韓国人勤労者を2255万人とすると、最大113万人が解雇されている計算になる。
OECDは
「解雇される人の半数は破産、あるいは破産に近い経済的な問題に直面する」
と指摘している。
さらに、
「韓国で解雇された人で1年以内に再就職できるのは43％にすぎず、そのほとんどが質の低い仕事に就く。
ほとんどが正規職から非正規職に変わり、年間所得も実質所得基準で15％減ることが分かった」
としている。
このように解雇された人が再就職や生活で困難に直面する理由について、OECDはセーフティーネットが不十分なためだとみている。
OECDは
「韓国は再就職に向けた教育を支援するプログラムが不足している。
再就職できた人の3人に2人は、自分が以前していた職種とほぼ同じ職種に就いている」
と述べた。
これは、新しい仕事のスキルを教えるシステムが不十分なために、これまでしてきた職種の仕事を続けなければならないということだ。
韓国で失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は32％で、OECD加盟国の中で最も低い水準だった。
スイスでは失業者が前の職場で受け取っていた給与の80％、ドイツでは65％、日本でも50％程度が保障されている。
OECDは
「失業者が求職で実質的な支援を受けるには失業給付をもらわなければならないが、韓国では解雇された3人のうち2人は失業給付対象者でないことも問題だ」
と指摘している。
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