●2日、中国が韓国の産業界とすでに形成している堅固な経済・貿易関係をよりどころとし、中韓二国間自由貿易区の協議を適時推進する。中国はこうすることで日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を与えることが可能だ。資料写真。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/21 01:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/21/2013062100270.html
韓国・ＥＵのＦＴＡ 発効から２年で赤字に転換
【ソウル聯合ニュース】
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効（２０１１年７月１日）から２年で、対ＥＵ貿易収支が赤字に転落した。
韓国産業通商資源部によると昨年７月から先月までの対ＥＵ輸出額は４３７億ドル（約４兆２６２０億円）で前年同期比６．５％減少した。一方、輸入は７．７％増加の４８６億ドルを記録し、４９億ドルの赤字となった。
ＦＴＡ発効１年目（２０１１年７月～２０１２年５月）は輸出が４６７億ドル、輸入が４５１ドルで１６億ドルの黒字だった。
同部は「欧州債務危機の影響で現地の輸入需要が減少したことが赤字の原因」と説明した。
輸出の場合、最も比重が高い船舶が世界的な景気低迷で輸出価格と物量がともに下落し、全体の輸出減少につながった。
だが、ＦＴＡで関税引き下げの恩恵を受けた品目は１．５％の減少にとどまり、関税引き下げ対象外の品目（マイナス１２．２％）に比べ相対的に善戦したと同部は説明した。
輸入は関税引き下げのほかイランに対する貿易制裁で北海産原油の輸入が急増したことを受け、高い増加率を見せた。
原油、自動車などＦＴＡの恩恵を受ける品目（１４．１％）が上昇をけん引した。
また、中小企業の輸出はＦＴＡ発効直前の２年に比べ発効後２年間で１．７％増え、全般的に善戦したと評価された。
ＦＴＡの恩恵を受けた品目のうち、実際にＦＴＡを活用した比率を表すＦＴＡ活用率は１年目の７９．４％から２年目は８０．１％とわずかに上昇した。
２年目の欧州から韓国への海外直接投資（ＦＤＩ）は３２億７０００万ドルで、１年目に比べ１３．３％減少し、ＦＴＡのメリットを十分に生かしきれていないと分析された。
聯合ニュース
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朴政権が両手で進めている「中韓FTA」の未来の姿は今の「EU韓FTA」に現れている。
その結果として、韓国は利益を手にする僅かな時を経て、徐々に中国に飲み込まれていく。
そして後年には
「朴政権は韓国を中国に売リ渡した」政権
の汚名を被る可能性も高いだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月22日 11時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73530&type=0
日中韓自由貿易圏、実現すれば世界3位の経済ブロック成立―中国メディア
2013年6月20日、日中韓の自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉は、今年3月に第1回会合が行われたのに続き、今月18日には山東省威海市で自由貿易圏建設の関連問題について話し合いが行われた。
話し合いでは主に自由貿易圏の意義、貨物貿易、サービス貿易、投資の問題が話し合われた。
3カ国協力秘書処（事務局）の申鳳吉（シェン・フォンジー）秘書長（事務局長）によると、日中韓自由貿易圏が成立すれば、15億人の人口と15兆ドル（約1458兆円）の国内総生産（GDP）を擁する共同市場が形成され、世界3位の経済ブロックが誕生する。
それは地域経済の一体化を促し、3カ国の協力を進めるための着実な基礎固めになるという。
新華社が伝えた。
ある統計によると、2012年の3カ国のGDP合計は15兆ドルに達し、アジア全体の70％、世界全体の20％を占めた。
また、3カ国はいずれも世界の貿易大国で、12年の輸出総額は3兆4000億ドル（約330兆4460億円）に達し、世界全体の19％を占めた。
中国商務部（商務省）国際貿易交渉の兪建華（ユー・ジエンホア）副代表によると、日中韓3カ国は東アジア地域で経済力が最も強く、貿易と生産の連携が最も密接な3つの経済体であり、日中韓自由貿易圏を建設することは東アジア経済の一体化プロセスにとって、ひとつの指標となる一大事件だ。
中国政府は日韓政府とともに、自由貿易圏の建設を積極的かつ着実に進めていきたい考えだという。
話し合いでは参加者から、日中韓自由貿易圏交渉は内容が広範囲にわたるもので、関税の軽減だけでなく、産業協力、貿易の利便化、基準の制定なども含めるべきとの意見が寄せられた。
農業などの「敏感」な分野、交渉の進め方といった具体的な問題について、詳細に検討し、妥当な解決をはかるべきとの意見も出された。
兪副代表は、交渉では開放レベルが高く、ルールや基準のレベルも高く、利益がおおよそ均衡する貿易の自由化・利便化合意の締結に向けて努力すると話す。
また、未来の3カ国の自由貿易圏をめぐる合意は、平等で相互利益の合意になると述べた。
日中韓自由貿易圏交渉は2012年11月に正式にスタートし、今年3月には韓国・ソウルで初会合が行われた。第
2回会合は今年7月に上海市で、
第3回会合は年末に日本で行われる予定だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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日中韓の自由貿易協定（FTA）が結ばれることはほとんどない、
というのが見通しだろう。
反日の強い中国・韓国と手を結ぶ利益性に日本は価値を見出すことはないからだ。
日本は韓国を見限っているし、中国とはすべてにわたってギクシャクしてしまっている。
日中関係が少なくとも１年半前のレベルに戻ることはもはやないだろう。
また、ほとんどドロ沼の韓国、あるいは減速成長で「悪夢の時代へ突入」しつつある中国と協定したところで日本にとっては足かせになるだけとみてよい。
これまで条件がよかった時代ですら、遅々として進まなかった交渉が、相手側の環境がどんどん暗さを増している昨今では、ほとんど難しくなってきている。
そして結果として、トップの記事のように、中国の一方的な利益、そして韓国に不利に働く可能性が高くなる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月3日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73937&type=0
中韓が自由貿易協定の交渉を推進、日米に対する「警告」に―中国メディア
2013年7月2日、中国が韓国の産業界とすでに形成している堅固な経済・貿易関係をよりどころとし、中韓二国間自由貿易区の協議を適時推進する。
中国はこうすることで日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を与えることが可能だ。
国際金融報が伝えた。
韓国初の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中の旅は「完璧」だったと言える。
中韓の交流・提携の枠組み、北朝鮮の核問題の他に、朴大統領の最大の収穫は、習近平（シー・ジンピン）国家主席と以下の2点で認識を一致させたことだ。
①．・両国は経済・貿易、環境保護、サービス貿易、ハイテク技術など幅広い分野で提携を深化させ、相互利益となるハイレベル自由貿易協定を早期締結し、両国の貿易額を2015年までに3000億ドル（約30兆円）とする目標を期限通りに実現する。
②．・両国の通貨スワップ協定を延長し、本国通貨の両替規模の拡大を目指し、金融提携を深化し、国際金融リスクに共同対応する。
中韓の経済・貿易提携の深化は、相互利益につながる。
中韓は国交樹立から21年間で、貿易額を当初の約50倍に拡大した。
中国は長年に渡り韓国にとって最大の貿易相手国・輸出市場・輸入相手国であり、韓国も中国にとって第3の貿易相手国となった。
中韓の2012年の貿易額は、前年比4．4％増の2563億ドル（約25兆6300億円）で過去最多を記録した。
韓国経済の中国経済に対する依存度が高まっており、中国経済の持続的・安定的な成長は韓国経済の安定につながっている。
中韓自由貿易協定が締結されれば、韓国企業は世界最大の市場を獲得し、日増しに海外進出を加速する中国の資本を受け入れ、韓国経済の新たな原動力とすることができる。
また二国間貿易の面から見ると、中韓自由貿易協定は中国経済にとっても重要な意義を持つ。
韓国のハイエンド科学技術製品は、日本や欧米と比べコストパフォーマンスが高い。
中国製品は韓国という「飛び板」により、日米欧の市場進出の際に多くの差別や厄介事を回避し、さらにコストを大幅に削減できるようになる。
喜ぶ人がいれば、不満を抱く人もいる。
中韓自由貿易協定は、米国と日本の神経を尖らせるだろう。
米国は世界唯一の超大国であり、群雄を見下すことが可能であった。
しかし中国経済の持続的な成長により、米国は大きなプレッシャーを感じている。
米国は中国を仮想敵とし、内政から外交に到るまで中国の発展を極力妨害し、さらにはアジア太平洋回帰の重大な戦略を開始した。
経済・貿易面で、中国は複数の自由貿易協定によるアジア自由貿易体を主導しようとしている。
中国ASEAN（東南アジア諸国連合）自由貿易区は2010年より全面的にスタートされ、2012年5月には中韓の自由貿易協定の交渉が始まり、2012年11月には日中韓自由貿易協定の交渉が始まった。
米国がこれに介入しないはずがなく、TPP（環太平洋連携協定）加入を宣言した。
米国は日本をTPP交渉に巻き込み、東アジア経済一体化の進捗（しんちょく）に全面的に介入し、これを主導しようとしている。
米国はさらに裏から圧力をかけ、日中韓自由貿易区の交渉を妨害している。
日本は常に米国についており、米国のアジア太平洋回帰に積極的に協力し、自らその先鋒を務めている。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の発生後、日中関係はかつての「政冷経熱」から「政冷経冷」になり、日中韓自由貿易協定は何度も棚上げになった。
3カ国が正式に交渉を開始してからも、日本政府は米国がこれを好ましく思っていないことから、おざなりにしている。
朴大統領は今回の訪中で、中国との自然な親しさを示し、両国は自由貿易協定の交渉で認識を一致させた。
これは日本にとって好ましくないことだ。
米国人の従者を長年務めている日本も、心の中ではよく分かっているはずだ。
軍事面で米国の核兵器の保護に依存することは、日本の利益にかなうので大きな問題ではない。
しかし日本は経済面で、日米同盟から何らかの利益を得たことはなく、プラザ合意がその一例だ。
安倍首相は再任後、無制限の金融緩和を推進し、一時的に一定の成長を実現した。
しかしこの経済モデルは持続性が欠けており、中国を含めたアジア諸国との経済・貿易協力の発展が、避けては通れない道となっている。
日韓が対中貿易で競い合っているとするならば、日本はすでに出遅れたと言える。
戦略を調整し対応に当たらなければ、日本は「失われた20年」を繰り返すかもしれない。
米国の包囲強化、韓国との経済・貿易の連携強化に対して、中国は実務的かつ知性あふれる措置をとっている。
TPP交渉で、中国は相手の裏をかくことができる。
中国はTPPをアジア太平洋の経済統合の契機とし、交渉の扉を開き、交渉の中で米国主導の目論見に対して警戒を維持する。
中国はその一方で、韓国などの国との実質的な自由貿易協定の交渉を実務的に進める。
韓国の産業界とすでに形成している堅固な経済・貿易関係により、中韓二国間自由貿易区の協議をタイムリーに推進することで、日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を与えることが可能だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤）
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なぜ、こういう論理が導き出されてくるのか、ちょっとわかりにくいが、当事者はそう思い込んでいるのだろう。
というより、そう思い込もうとしているのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月5日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76398&type=0
韓国の農民2500人がソウルで抗議活動＝中韓FTAに反対し―米メディア
2013年9月3日、韓国の農民約2500人がソウル駅前広場に集まり、中国と韓国の間で話し合いが進められている自由貿易協定（FTA）に反対する抗議活動を行った。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が伝えた。
中韓両国は現在、中国山東省[シ維]坊市で7回目のFTAに関する協議を行っている。
韓国の農民たちは
「FTAが結ばれることで、将来的に中国から大量の農産物が輸入され、韓国の農業が大打撃を受ける」
と主張。
彼らは韓国政府に対し、米をはじめとする農作物の最低価格を保証するよう強く求めている。
韓国農民連盟の李（イ）会長は農産物の価格について
「政府は農民が十分に暮らせる適正な価格に設定してほしい」
とし、中国とのFTAについては「政府は中国から輸入を予定している農産物を、韓国側でまかなえるようにすべきだ」と語った。
2012年5月から、韓国政府は最大の貿易相手国である中国とFTAの協議を重ねている。
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中国から安い農産物が韓国に入ってくることはない、と思うのだが。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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