『米韓同盟は小さなパートナーです』
ということになってしまった。
アメリカはこのほころびはじめたアジアでの関係を維持する補強策に迫まられた。
そこで具象化してきたのが日本の集団自衛権。
韓国が中国へ愁眉を送らなければ見送られるものであったのだが、アメリカとしては韓国の中国化の心は強固なものとして、もはやこれまでと同じ形で韓国を米国傘下に止めおくことは無理との判断に傾いてきている。
韓国が中国の馬車に乗れば、中国から地続きの場所は中華化する。
「韓国はもうダメだ！」と考えるアメリカにとって
海を挟む日本が韓国に変わって前線国家の役割を担うべきだ、
ということになってくる。
韓国の動きに引きづられた日本の集団的自衛権の浮上の経緯とはそういうことである。
言い換えれば、韓国が引き起こした具現化がこの問題の本質だとみていい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:07
http://chourakunosaka.blogspot.com.au/2013/10/blog-post_5475.html
集団的自衛権：米日同盟強化、韓中の反発必至
3日に発表された日米安全保障協議委員会の共同声明は、第2次世界大戦以降、北東アジアで維持されてきた戦後体制の根幹を揺るがす可能性があるという点で大きな波紋を呼んでいる。
米国は日本の安倍晋三首相が推進する集団的自衛権導入と防衛費増額を事実上歓迎する表現まで共同声明に盛り込み
「米国は安倍首相が望む通りの詰め合わせセットを贈った」
との評価が聞かれる。
■揺らぐ戦後体制の根幹
岸田文雄外相は同日
「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた」
と述べた。
米国による今回の立場表明を受け、安倍首相がこれまで国内の反対世論で遅れていた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を急ぐのではないかとの見方が強まっている。
今回の声明で米国は、日本が中国との領土紛争を抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）の警備強化を図るために求めた最先端のP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを来年、それぞれ循環配備方式で日本に配備することを決めた。
●．2基目のXバンドレーダー（ミサイル追跡用の高性能海上レーダー）、
●．米海兵隊のF35B戦闘機（17年配備予定）の日本配備
も確約した。
これらの軍備は、日本が中国けん制のために強く希望していたものだ。
声明はまた、南西諸島を含む地域の自衛隊の体制強化に向けた施設共同使用なども含まれている。
日米が共同で基地を使用することは、抑止力をさらに高めるための措置だ。
ケリー米国務長官は記者会見で
「尖閣諸島が日米安保条約の対象に含まれる」
と明言した。
日本と中国の対立について、日本支持を明確にした格好だ。
中国の反発が明らかに予想されるにもかかわらず、米国が日米同盟の大幅強化で合意した背景には、長期化する米国の財政難と中国に対するけん制の必要性が複合的に作用している。
北東アジアで予想される米軍の役割縮小を日本との軍事同盟強化で補完しようとしている格好だ。
両国の共同声明には
「地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取り組みが重要であることを認識した」
との内容も含まれている。
これは日本が東南アジアで一定の軍事的な役割を果たすことについて、米国が積極的な支持を表明したものだ。
■日本、戦争できる国に
日米共同声明は、第2次世界大戦での敗戦を受け制定された「平和憲法」を事実上無力化する道を開くものだと受け止められている。
日本の憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
このため、日本はこれまで集団的自衛権も行使できないとの解釈を示してきた。
今回の声明で日本は「戦争できない国」から限定的であっても「戦争できる国」になる道が開かれたといえる。
今回の声明で、日本を「軍事大国化」させるという安倍首相の夢に弾みがつくこともあり得る。
韓国政府関係者は「今後軍事費を増やし続け、中国に対抗するだけでなく、世界的にも地位を高めることが安倍首相の計画だ」と指摘した。
日本の軍国主義による侵略を受けた韓国と中国にとっては、こうした状況を安心して見ているわけにはいかない。
さらに安倍内閣は、アジア侵略について謝罪した村山談話、従軍慰安婦に政府の関与を認めた河野談話を修正する動きを見せており、警戒心を抱かざるを得ない。
■韓国、公式論評せず
日米共同声明について、韓国政府は公式の論評を示さなかった。
集団的自衛権の行使に関し、日本国内の世論が二分していることに加え、自衛隊の活動範囲と条件などを盛り込んだ具体的な内容がまだ示されていないためだ。
北朝鮮問題に対応するため、韓米同盟と日本との戦略的な協調が重要だとの点も考慮した。
東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は
「安倍首相は集団的自衛権に反対している公明党の同意を得た上で、安全保障関連の基本法制定と自衛隊法の改正を進め、どのように自衛権を行使するかを定めるとみられる」
と指摘した。
』
韓国にアメリカとの同盟をしっかり結んでいようという意志があれば、こうはならなかっただろう。
中国をして『米韓同盟は小パートナー』と言わしめる
ほどにさせたのは、韓国の動きに原因の一端がある。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401317.html
集団的自衛権：日本の「戦争ができる国」化、米国が積極支持
米国と日本は、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、軍事同盟を大幅に強化することを決めた。
特に米国は、日本の「集団的自衛権」行使を積極的に支持することとした。
日米両国の外交・安全保障トップは3日、東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2+2）で、このような内容を柱とする共同声明を採択した。
両国は声明で
「日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化および東南アジア諸国に対する能力構築のための取り組みを含む地域への貢献の拡大を行っている。
米国は、これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携していくとのコミットメントをあらためて表明した」
と語った。
集団的自衛権とは、同盟国（米国）が攻撃された場合に、自国（日本）が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
日本が集団的自衛権を確保した場合、それは日本が「戦争ができる国」へと進んだことを意味する。
また両国は声明で
「中国に対し、地域の安定および繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を順守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性および透明性を向上させるよう引き続き促していく」
と表明した。
これは、今回の声明が中国を念頭に置いたものであることを示している、と解釈されている。
さらに両国は、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来年末までに改正することを決めた。
ガイドラインは、1978年に旧ソ連の日本侵攻に備えて作られ、その後97年9月に韓半島（朝鮮半島）有事（戦争勃発など）に備えるため改正された。
このほか米国は、これまで日本が要求していたP8哨戒機、無人偵察機「グローバルホーク」、F35B戦闘機を日本に配備することにも合意した。
今回の会議には、米国側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が出席した。
今回の会議は、米国の容認の下で日本の再軍備が大幅に強化されることを意味しているため、各地で懸念の声が強まっている。
中国国営の新華通信は「日本と米国は、一層危うい道に進んでいる」というタイトルの論評を出し
「日本と米国は、冷戦的思考を捨てられないまま、軍事同盟を強化して地域の平和と安定を脅かしている」
と主張した。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「日本は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使する普通の国になることを米国から認められる代わりに、米軍の負担を軽減できるよう防衛費負担を増やし、軍事的役割を強化することに合意したものとみられる」
と評した。
■集団的自衛権とは
同盟国または利害関係を共有する国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
中国・北朝鮮などが米国を攻撃したとき、米国の同盟国である日本は中国・北朝鮮などに反撃できるようになる。
根本的には、日本が「戦争ができる国」になることを意味する。
安倍晋三首相は、集団的自衛権を否定する日本政府の憲法解釈の変更を推し進めている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401275.html
【社説】米は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ
米国と日本は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2+2）を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来年までに終えることで合意した。
ガイドラインの見直しは16年ぶり。韓米安保協議会に出席するため先日ソウルを訪れたロックリア米太平洋軍司令官は米国メディアとの会見で、日本の安倍内閣が平和憲法の改正を目指していることについて
「平和と安定を維持するのに必要な安全保障面での協力のためであれば、憲法についての討論もやってみるべきだ」
とした上で
「北朝鮮のようなならず者国家に対抗するには情報の共有が重要であり、韓米日3カ国の協力を強調するのもそのためだ」
と発言した。
ヘーゲル国防長官は日本における集団的自衛権の憲法解釈見直しについて
「日本が自国の安全保障を再設定するという次元であれば、（米国は）日本を手助けすることができるだろう」
と述べた。
ヘーゲル長官は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し「韓米日3カ国による安全保障の枠組みをしっかりと組み立てるには、韓日両国における歴史問題をしっかりと管理すべきだが、これについてどう思うか」と尋ねた。
これに対して朴大統領は「韓米日協力の重要性はしっかりと理解している」としながらも「日本は（歴史問題などで）一切の誠意を示さず、逆に傷に塩を塗り付ける言動を続けているのが非常に残念だ」と述べた。
米国は韓国と日本の間に横たわる歴史問題について、
今の現実問題である北東アジアにおける安全保障の枠組みの見直しに比べればそれほど重要なことではない
と考えているようだ。
米国は近く米本土にとっても脅威となりかねない北朝鮮の核ミサイルや、アジア太平洋地域で米国との覇権争いに乗り出そうとする中国の台頭に備えるための戦略に頭を痛めているが、米国は韓米日3カ国同盟によってこれらの問題に対処する構想を持っているようだ。
米国が見据えるこの安全保障の三角形において、韓米同盟と日米同盟という二つの辺はすでに存在しているが、残るもう1辺の韓日関係は現在最悪の状態だ。
韓国と日本は自由民主主義と市場経済という国家としての基本的な方向や価値観を共有しており、互いを友邦と呼んできた。
ところが今は首脳会談さえ開けない状況に陥ってしまった。
米国は2000年代、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を同時に行ったことで、今なお深刻な財政危機に直面している。
そのため米国は自らの負担を軽減するために、日本の軍事的役割の拡大を推し進めるだろう。
そのため韓国は同盟国である米国が置かれた状況を理解すると同時に、それに伴う米国の安全保障戦略の見直しに対応するための方策について深く考えねばならない。
韓国は韓米日3カ国による安全保障協力の枠組み見直しに先立ち、3カ国の共通目標は何か、また3カ国の安全保障面における国益の違いは何かという問題をより突き詰めて考える必要がある。
米国は3カ国の協力体制において中心的な役割を果たす国として、韓日間の対立を傍観するのではなく、日本が必ず果たすべき最低限の歴史的義務が何かを日本に明確に伝え、日本政府がそれに逆行する行動を取った場合はこれに対ししっかりと警告しなければならない。
米国が今直面し、また将来も直面するであろう安全保障面での課題を解決するためには、日本の軍事的役割の拡大に先立ち、かつて日本の帝国主義により被害を受けた隣国の同意と共感を得る努力に取り組まねばならない。
これをおろそかにすれば3カ国協力の枠に亀裂が入り、対立の種をまく結果になってしまうだろう。
韓米日協力は政府による一方的な判断や決定だけで決められるものではない。
国民が3カ国協力により得られる国益について理解し、それに共感するための手続きとプロセスが必要だ。
また米国中心の韓米日協力によって韓国と中国との関係がギクシャクしないようにすることにも配慮しなければならない。
韓国は今、現在と未来における自国の安全保障と統一問題の枠を決める重大な局面に直面しているのだ。
』
アメリカにとって他国の歴史問題など無関係な事象にすぎない。
それを持ちだして泣きついてくる韓国には、もはや幻滅しか残っていない。
アメリカは外交をしているのであって、
他人の内輪もめの話を聞くための精神科医をやっているわけではない。
とすれば、アメリカの判断・行動は外交常識にして当たり前、ということになる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401281.html
集団的自衛権：半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ
日本が集団的自衛権を行使できるケースとは
国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。
集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。
日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。
3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。
まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。
これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。
また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。
米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。
しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。
韓国政府の当局者は3日
「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」
と語った。
北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。
韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は
「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」
と語った。
このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004001300882.HTML
日本の集団的自衛権行使 韓国政府はジレンマ
【ソウル聯合ニュース】
米国の正式な支持により日本の集団的自衛権行使に弾みがつくという見方が広まる中、
韓国政府は依然として原則的な対応に終始する姿勢を見せている。
政府関係者は４日、日本の集団的自衛権行使をめぐる議論に関連し、
「平和憲法の理念と専守防衛の原則を順守し地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行うべきである」
と述べ、これまでの基本姿勢を繰り返した。
政府がこうした姿勢を取っているのは、日本が行使容認に向け動いている集団的自衛権の内容がまだ具体化していないためだ。
集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくても米国などの同盟国が攻撃されれば反撃できる権利で、行使する場合、憲法解釈の変更が必要となる。
ただ、集団的自衛権行使の方向などについて具体的な内容が決まっていないため、韓国政府も踏み込んだ姿勢を示せない。
政府のこうした対応には、日本が「米軍支援」を名分に集団的自衛権行使を求めている点を重視しているものと分析される。
在日米軍が朝鮮戦争の際に在韓米軍の後方基地としての役割を果たしたことから、
日本の集団的自衛権行使問題は韓米同盟にも包括的に関連する事案だ。
安保問題に関しては、韓日米の３カ国協力が必要になるというのが政府内の認識だ。
問題は米国の日本の集団的自衛権行使支持と政府の慎重な態度が、韓国国民の感情とかけ離れている点だ。
「侵略の定義は定まっていない」として過去の侵略の歴史を否定する安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認の動きを、韓国国民は日本の右傾化と捉えている。
韓国国民のこうした見方が払拭（ふっしょく）されなければ、政府の慎重な態度が国民に消極的だと映る可能性が高い。
さらに、日本の集団的自衛権行使を指示する米国に対して韓国国民の批判が高まることも予想される。
韓米関係を適切にコントロールできなければ韓米同盟にもマイナスの影響を与えかねない。
韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）首席研究委員は
「侵略戦争を引き起こした日本が侵略に対し明確な反省を示すことなく、集団的自衛権を行使しようとすることが問題だ」
と指摘した。
その上で、韓国政府はこうした懸念を日本政府に伝えるべきだと話した。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004002800882.HTML
「集団的自衛権めぐる日本の議論見守る」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】
日本の集団的自衛権の行使について米国が支持を表明したことを受け、韓国外交部の当局者は４日、記者団に対し
「日米の協議や日本国内の議論の動向を見守る。
韓国と地域に及ぼす影響を見ながら具体的な対応をする」
と述べた。
同当局者は
「（日本は）平和憲法の基本理念のもと、過去に起因する周辺国の憂慮を解消しながら域内平和に寄与すべきだ」
との韓国政府の立場を強調した。
また、
「周辺国の憂慮が残っている現状で進められるのは望ましくない」
と述べた。
日本の集団的自衛権をめぐる米国の思惑については
「米国の地域およびグローバル戦略に日本の集団的自衛権が役に立つという側面があるというもの」
とした上で
「最終決定は日本がすることだ」
と述べた。
日本の集団的自衛権行使による韓国側のメリットについては「無いとは言えない」と述べ、
在韓米軍の物資補給などで役に立つとの見方を示した。
その上で
「集団的自衛権について韓国の利害関係を一律的に述べるのは難しい。
韓国にとって役に立つ側面は受容し、韓国にマイナスになることには意見を言っていく」
と述べた。
日米は３日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。
共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は「歓迎し、緊密に連携していく」とした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401297.html
米国務・国防長官が靖国ではなく千鳥ヶ淵を訪れたワケ
日米安全保障協議委員会に出席するため訪日している米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が3日午前、東京の靖国神社近くにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。
共同通信によると、米国の外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例という。
日本との同盟を強化する姿勢を示す一方で、安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家らのゆがんだ歴史認識に対して厳しい警告を与えたものとみられる。
戦没者墓苑は1959年に完成し、第2次世界大戦中に海外で死亡した日本軍兵士や一般人のうち、身元の分からない遺骨を納めている。
日本の一部の市民団体は、首相や閣僚らは第2次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社ではなく、同墓苑を参拝すべきだと主張している。
安倍首相は今年5月、米外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』のインタビューで「靖国神社参拝は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」と主張した。
ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地には、米軍の戦死者らが埋葬されている。
ケリー長官は今回、靖国神社の代わりに戦没者墓苑を訪問することで、安倍首相の主張が間違っていることを行動で示したものと分析される。
』
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