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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/02 07:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100200480.html
ポスコのインド製鉄所事業、国連が即時中止を要求
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)の専門家委員会（8人で構成）は1日、韓国鉄鋼大手ポスコがインド・オディシャ州（オリッサ州）で進める120億ドル（約1兆1800億円）規模の製鉄所建設事業を即時中止するよう求める声明を発表した。
同委はポスコの製鉄所建設計画により、現地住民約2万2000人が家を失い、最貧層に転落する危機に直面したことを理由に挙げた。
今回の声明は、オディシャ州の住民数万人がポスコの製鉄所建設のため、当局による不法な土地接収の危機にさらされているとする人権団体の報告書が発表されたことに伴うものだ。
鉄鋼業界で世界4位のポスコは、オディシャ州に年産1200万トン規模の製鉄所を建設する計画だが、土地買収、環境問題などをめぐるさまざまな法規制で工事が8年間遅れている。
今年は環境面での許認可を更新するなど、規制問題が解決されたため、工事に弾みが付くとみられたが、住民が「政府が土地を違法に強奪した」と主張し、さらに工事が遅れていた。
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