●２プラス２終了後、安倍首相（中央）との会談に臨むヘーゲル国防長官とケリー米国務長官
国防長官が韓国を、そして国務長官と国防長官がそろって日本を訪問。
アメリカもいそがしい。
どちらが、どれほど良い条件を提示するか、秤にかけているのだろう。
（2013年10月3日22時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131003-OYT1T01073.htm
尖閣挑発の中国念頭、「２＋２」防衛指針改定へ
自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）
を２０１４年末までに改定することで合意した。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の緊張が高まる中で、日米の連携を強化する狙いがある。
サイバー攻撃への対応など協力範囲の拡大や、在沖縄米海兵隊のグアム移転を２０年代前半に始めるなど沖縄の基地負担軽減も確認した。
両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
日米「２プラス２」の開催は２年ぶりで、岸田外相と小野寺防衛相、米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。
４閣僚がそろって日本で会談するのは、１９９０年に現在の「２プラス２」の枠組みが設けられて以来初めて。
会談後、４閣僚はそろって記者会見を開き、共同文書
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
を発表した。
文書は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本に対する挑発行為を重ねていることを念頭に、
「海洋における力による安定を損ねる行動」に日米が共同で対応する方針を確認した。
中国の国名をあげ、地域の安定に努め、軍備の状況を明らかにするよう求めた。
』
『
2013/10/03 16:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100301001524.html
日米防衛指針、１７年ぶり改定へ 中国に国際法順守要求
●日米２プラス２会合後、共同文書の署名式で握手する（左から）ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館
日米両政府は３日、都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き共同文書を発表した。
自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定に着手し２０１４年末までに完了することで一致。
海洋進出を進める中国をけん制し「国際的な行動規範順守」を求めた。
沖縄の負担軽減策として返還予定の米軍基地への立ち入り容認も明記した。
１９７８年に策定されたガイドラインは９７年に一度改定されており、来年改定されると約１７年ぶり。
中国や北朝鮮情勢をにらみ、自衛隊の役割拡大を進めるのが狙い。
』
さてさて、今度は前米国務次官補が援護トーク。
アメリカは中東とアジアの２カ所に気を配らないといけない。
だが、中東は昔からの紛争地域。
キリスト教とユダヤ教、そしてイスラム教と宗教が角突き合わせている。
加えて、今のアメリカは少々財政困難。
しかし、アジアの方はというと単に「トラブルメーカー中国」一国の問題のみ。
中東のように複雑怪奇ではない。
なら、代理人で充分。
それが日本。
なんといっても尖閣問題で対峙している間柄。
日本は中国に妥協することはないから任せておいても安心。
アメリカはスピーチ援護で可能と考えている。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77519&type=0
前米国務次官補「日本は実力増強を」
＝安全保障の米国依存を減らすよう求める―中国メディア
2013年10月2日、米国のキャンベル前国務次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土台である
日米同盟を強化すると述べる一方、
日本が実力を強化することも求めた。
新華網が伝えた。
キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米国は国内の財政問題と混乱した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米国に依存することはできないと述べ、
「米国は日本に対する安全保障上の責務を緩和し、
日本はこれに応じてさらに独立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」
と語った。
キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛権の行使容認について、賛成する見方を示したが、
「周辺国の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」
と述べた。
尖閣諸島問題については
「両国が冷静さを失わず、対話によって解決すべきである」
としたものの、対話の前提については触れず、米国の立場も表明しなかった。
また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両国の国内問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脱出には確かに有効である」との見方を示した。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 04日 10:30 JST
米国の東アジア重視を強調―米国務・国防長官が東京にそろい踏み
●[image] Agence France-Presse/Getty Images
左からヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、安倍首相、岸田外相、小野寺防衛相
【東京】日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が3日、都内で開催され、米国側からはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。
米国務長官と国防長官が同時に訪日するのは極めて異例だ。
予算審議の紛糾などに示される政策の優先順位の目まぐるしい変更に対し米国の同盟国の間では不安感が高まっている。
そのため、両長官は米国が引き続き東アジア政策を重視していることを強調するなど、日本側の懸念の払しょくに努めた。
2プラス2で、両国は、防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直すことを合意した。
会合後の共同記者会見で、ケリー氏は
「オバマ大統領は、国益の戦略的見直しとアジアへの投資に真剣に取り組んできた」
と述べた。
さらに日米同盟については
「太平洋地域における安全保障と繁栄をもたらす重要な礎だ」
との見解を示した上で、
「軍事同盟と外交を通じて、両国の緊密な協力関係を時代に合わせ変えていく時期に差し掛かっている」
と語った。
ケリー氏とヘーゲル氏による訪日の目的は、北朝鮮からのミサイル・核の脅威や中国の周辺海域における軍事力誇示、宇宙やサイバー防衛での協力、在日米軍の再編など、日米間およびアジア地域の安全保障上の長期的な問題について日本側と幅広く協議するためだった。
アジアの安全保障に対する貢献度を強化する取り組みの一環として、米国側は日本の米軍基地に最新鋭の防衛力を配備することを約束した。
例えば、北朝鮮からの弾道ミサイルに対する捕捉・追尾能力の強化に向けて、2基目となる移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を設置するとともに、無人偵察機「グローバルホーク」の配備も来年から始まる予定だ。
同機の導入で東シナ海など領有権問題が生じている水域での監視活動が強化される。
ただ、この日最も注目されたのは、
米国で議会運営の行き詰まりから政府機関の一部が閉鎖され、また対外的にも中東情勢への対応に追われる中で、米政権の重要閣僚が揃って東京に姿を見せたことだろう。
10月1日から始まった今年度の予算案が米議会で成立せず、政府業務への資金が止まってから1日過ぎた2日、ホワイトハウスは来週予定されていたオバマ大統領のマレーシアとフィリピン訪問を取り止めたことを発表。
さらに、6日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合や東アジア首脳会議（EAS）への出席についても再検討している。
2プラス2が閣僚級の会合に格上げされた1990年以来、米国の国務、国防両長官が会合出席のために日本を訪問するのは今回が初めて。
それだけに、日米政府の関係者は「歴史的な」会合だったと高く評価した。
過去の会合は米国で開催されることが多く、日本で開催された場合でも米国からは長官の代理が出席していた。
ただ、多忙な両長官の訪日にもかかわらず、オバマ氏が掲げるアジアへの「ピボット（軸足回転）」政策に対しては、その実現性を疑問視する声がアジア諸国の政府関係者や外交専門家から聞こえる。
米政府の緊縮財政のほか、1日から始まった米政府機関の一部閉鎖は既に、アジアに駐在する米軍の運営に影響を及ぼしている。
さらに反基地感情が一段と高まっている沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転など、長期的な取り組みについても不透明感が増している。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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