『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300714.html
【社説】戦時作戦統制権、韓半島に最適なモデルを構築せよ
米国に「安保ただ乗り国ではない」ことを示せ10/03
韓国と米国の国防相は2日に安全保障協議会を開催し、戦時作戦統制権の取り扱いについて来年前半には最終的な結論を下すことで合意した。
協議会で両国はこの問題を取り扱う共同の実務担当チームを近く立ち上げ、韓国軍における準備体制をチェックすることや、韓国軍が統制権を引き継ぐのに最も適した時期について検討を重ねた上で最終決定を下すことなどを決めた。
戦時作戦統制権の韓国軍への移管は今のところ2015年12月に予定されているが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権はこの時期を先送りすることを米国側に提案している。
米国は当初この提案に難色を示していたが、韓国側が先送りの理由として提示した複数の問題点について、両国が共同で検討することには応じる方針を決めた。
米国の対応の変化は韓国にとって意味のある進展といえるだろう。
核とミサイルによる北朝鮮の脅威は、韓米両国が統制権移管問題について最初に協議を始めた2000年に比べると非常に深刻なものとなっている。
北朝鮮は2006年、09年、そして今年2月の3回にわたり核実験を行って「核保有国」となり、また昨年12月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）クラスの長距離ロケットの打ち上げにも成功した。
韓米両国は今回の協議会で、北朝鮮による核兵器使用の兆候が感知された場合、両国が共同で地上、海上、上空における使用可能な戦力を総動員し、先制攻撃を行うことを決めた。
この戦略が成功を収めるには、北朝鮮が核やミサイルを使用する兆候を事前に、また正確に把握しなければならず、それには人工衛星などを駆使した米国の情報収集、監視、通信などの能力が必要不可欠となってくる。
統制権が韓国軍に移管されたからといってこれらの分野での協力が途絶えるわけではないが、現在の韓米連合司令部体制のような全面的協力が可能かどうかについてはどうしても疑問が残る。
韓半島（朝鮮半島）をめぐる状況が緊迫しているだけに、両国は今後統制権に関する協議を事実上の白紙状態から始める覚悟が必要だ。
協議によって両国は、統制権の移管が安全保障上の空白や北朝鮮の誤った判断などを呼び起こさないようあらゆる事態を想定し、統制権自体の最適なモデルと移管の適切な時期を決めなければならない。
その際、韓国政府は大韓民国が「安全保障のただ乗り」をする国ではないという事実を示す必要もあるだろう。
両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なものとなりかねない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
』
「米韓同盟が小さなパートナー」なら、信頼はそれなりに「小さなもの」という認識の上に立った同盟でなければなるまい。
「両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なもの」
となるが、韓国はそういう動きを実際している。
本人はいまいち気づいてないのだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300754.html
統制権：移管再延期、来年上半期に結論持ち越し
両国国防長官が合意、北朝鮮の核への対応能力評価後に決定
韓米両国は2015年12月に予定されていた戦時作戦統制権（以下、統制権）の移管時期について、韓国軍の北朝鮮の核に対する対応力などを総合的に評価した上で、再延期するかどうか来年上半期中に結論を出すことにした。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部（省に相当）長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が2日、ソウルで第45回韓米定例安保協議会（SCM）を開き、上の通り合意した。
両国は統制権の再延期問題について本格的に検討するため、今月中にも次官補級を団長とする共同実務団を発足させ、統制権移管に必要な条件や時期などを協議・評価することにした。
ヘーゲル長官はSCM後の共同記者会見で「統制権移管は常に条件に基づいて話し合われてきた。
条件合意は楽観している」としながらも「韓国軍はこの十数年間で非常に強くなり、専門化が進んでいる。われわれはこうした傾向が続くよう望んでいる」と述べた。
韓国国防部関係者は
「きょうの協議は両国が統制権の再延期を正式に話し合うことで合意し、再延期への可能性を開いたことに意義がある」
と語った。
両国は昨年、共同声明で「2015年の統制権移管」を打ち出したが、今年の声明ではこれが削除された。
』
単に答えを発表する時期をズラしただけのように見えるが。
アメリカは「2015年有事統制権移譲」は規定の事実としているようにみえるが。
マスコミ発表ではそうコメントしているが、実際には両国はその方向で動いているのだろう。
空白の時をできるだけ短くしようとしている、とみたほうがわかりやすい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300722.html
韓米のミサイル防衛システム、個別運用前提に連携
ヘーゲル米国防長官は2日、韓米両国の国防長官会談を終えた後の記者会見で、米国主導のミサイル防衛（MD）体制に韓国の参加を求めたのかとの質問に対し、
「韓国はミサイル防衛システムを持っている。韓国のMDと米国のMDが同じである必要はない」
と述べた。
ただ、ヘーゲル国防長官は
「相互運用性がなければならない。
そのためには指揮統制、抑止能力が非常に重要であり、韓米に対する北朝鮮の脅威も重要な要素になる」
と述べた。
今回の発言は、韓国が構築を進める韓国型ミサイル防衛（KAMD）体制と米国のMDがそれぞれ独自性を持ちながらも、情報共有など一定の連携が避けられないとの意味と解釈可能だ。
北朝鮮のミサイルを迎撃するKAMD体制がしっかり働くためには、移動式発射台を含む北朝鮮のミサイル発射の動きを事前に察知することが重要だが、韓国軍の情報収集能力には限界があり、米国の早期警報衛星、偵察衛星、U2偵察機などに依存しなければならない。
特に韓半島（朝鮮半島）は狭いため、北朝鮮の弾道ミサイルが発射から5分以内に到達するため、米国から迅速に北朝鮮のミサイル情報を得る必要がある。
韓国国防部高官は
「韓国のKAMDと米国が情報を交換するためには、相互運用性が前提となるが、ヘーゲル国防長官の発言は、それを強化しようという意味だ」
と説明した。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官も記者会見で、
「韓米は北朝鮮のミサイルの脅威に備え、探知、防御、かく乱、破壊という包括的な同盟によるミサイル対応戦略を発展させていくことで一致した」
と述べた。
韓米両国は、KAMDの戦略制御所（AMDセル）と在韓米軍の戦域ミサイル防衛作戦制御所（TMOセル）を戦術データリンクで年内に連動させることで既に合意している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300718.html
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け
「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。
そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」
と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。
ロックリア司令官は
「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。
それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」
と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、
「自国の安全保障を再設定するためであるならば、
（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」
と述べた。
ワシントンの外交筋は
「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。
ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」
と語った。
』
アメリカにとって韓国の「有事統制権」に代わるものが日本の「集団的自衛権」だろう。
有事統制権を移譲し、駐留経費に見合う程度に縮小した韓国駐留米軍にことがあったとき支えになるのが集団的自衛権である。
つまり、集団自衛権をアメリカが支持するということは、有事統制権が近々韓国に移譲される可能性が大きいということでもある。
もはや、アメリカにとって中国という馬車に乗り込もうとしている「韓国を同盟国とみなすには無理がある」ということだ。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
