2013年10月6日日曜日
「対話のドアは常に開いている」：日本、中韓首脳との会談に依然として意欲
●6日、安倍晋三首相は東京で行われた記者会見で、「中国や韓国とは緊張関係にあるものの、今回のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を捉えて中韓首脳との会談に尽力したい」と述べ、中韓首脳との対話に意欲を示した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月7日 14時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77628&type=0
安倍首相、中韓首脳との会談に依然として意欲
＝「対話のドアは常に開いている」―台湾メディア
2013年10月6日、安倍晋三首相は東京で行われた記者会見で、
「中国や韓国とは緊張関係にあるものの、今回のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会を捉えて中韓首脳との会談に尽力したい」
と述べ、中韓首脳との対話に意欲を示した。
仏AFP通信の報道をもとに、ラジオ台湾インターナショナルが伝えた。
APEC首脳会議は7～8日にインドネシアのバリ島で開催される。
安倍首相はAPECへの出発前、記者団に対して
「今回のこの機会においても、時を捉えて（中韓首脳と）意見交換していきたい。
日本は常に対話のドアは開いていると発信したい」
と語った。
安倍首相は昨年12月の就任以来、まだ中韓首脳と正式な会談を行ったことが1度もない。
現状では安倍首相の右翼的傾向や中韓との領土問題、歴史問題が主な原因となり、中韓と適切な機会を探って対話を図ることができない状態に陥っている。
』
「役者やのう！」
つねに、自分をいい位置においている。
つねに、自分を発信側においている。
「私は努力している、でも中韓が！」
そいうメッセージをいつも周囲に発信している。
これでは悪いのはつねに中韓になる。
簡単にいうと「外交がうまい」ということだろう。
そいう日本の呼びかけを拒絶することで、
中韓は優位にたっているような気分
にさせられる。
中国はそれでもいいが、韓国はどうだろう。
中国に引きずられ扉を自ら閉ざしてしまっている。
芸がない。
中韓は優位にたっているような気分
にさせられる。
中国はそれでもいいが、韓国はどうだろう。
中国に引きずられ扉を自ら閉ざしてしまっている。
芸がない。
__
なぜ韓国はアメリカから離れるのか？：その行動は不可解である
_
●米ペンシルベニア（Pennsylvania）州ウェインズバーグ（Waynesburg）にあるガス・パイプライン敷設工事の現場（2013年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV
『
AFP BBニュース 2013年10月05日 16:28 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3000888
米、石油・天然ガス生産量で世界一に 2013年見通し
【10月5日 AFP】米エネルギー省エネルギー情報局（Energy Information Administration、EIA）は4日、米国は今年、石油・天然ガスの生産量でロシアとサウジアラビアを抜き、世界最大の生産国になる可能性があるとの見通しを明らかにした。
米国は石油・天然ガスを合わせた生産量でロシアに匹敵していた一方、原油生産量では長期にわたって世界一の座を維持しているサウジアラビアには後れを取ってきた。
しかし、水圧破砕（ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも）技術で頁岩（けつがん、シェール）層からの生産量が急増。
2013年には原油生産量でサウジアラビアも上回り、天然ガスと原油両方の生産量で世界最大になる可能性があるという。
サウジアラビアの天然ガス生産量は比較的少ない。
EIAによると、米国の石油生産量は過去5年間で大幅に増えた。
これは、さまざまな議論も呼んできた水初破砕法による採掘が、テキサス（Texas）州とノースダコタ（North Dakota）州で急増したためだ。
一方、同じ技術によって、ペンシルベニア（Pennsylvania）州をはじめとする米東部で天然ガスの生産量が大きく増加している。
(c)AFP
』
超大国の条件は３つ。
①．食糧を自給自足できること
②．エネルギーを自給自足できること
③．科学技術を自主研究開発できること
この条件に見合うのはアメリカしかない。
食糧・エネルギー・科学技術、どれをとっても否定要素はない。
中国は、この３つとも充足していない。
客観的にみれば、
「生存を外国に依存する不安定なちょっと大きな国」
というのがピッタンコなはずである。
なのになぜ韓国はアメリカから中国へ乗り換えようとするのか？
単に目先の消費市場が欲しいということそれだけなのか。
それとも、歴史回帰して宗主国のフトコロで安眠したいということなのか。
ただ「反日」というキーワードが同じだからというのは説得力がない。
なぜなら、その結果として韓国からアメリカが離反してしていくことは分かり切ったことだからである。
やはり、韓国の行動は不可解である。
しかし、もう後戻りはできない。
●米ペンシルベニア（Pennsylvania）州ウェインズバーグ（Waynesburg）にあるガス・パイプライン敷設工事の現場（2013年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV
AFP BBニュース 2013年10月05日 16:28 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3000888
米、石油・天然ガス生産量で世界一に 2013年見通し
【10月5日 AFP】米エネルギー省エネルギー情報局（Energy Information Administration、EIA）は4日、米国は今年、石油・天然ガスの生産量でロシアとサウジアラビアを抜き、世界最大の生産国になる可能性があるとの見通しを明らかにした。
米国は石油・天然ガスを合わせた生産量でロシアに匹敵していた一方、原油生産量では長期にわたって世界一の座を維持しているサウジアラビアには後れを取ってきた。
しかし、水圧破砕（ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも）技術で頁岩（けつがん、シェール）層からの生産量が急増。
2013年には原油生産量でサウジアラビアも上回り、天然ガスと原油両方の生産量で世界最大になる可能性があるという。
サウジアラビアの天然ガス生産量は比較的少ない。
EIAによると、米国の石油生産量は過去5年間で大幅に増えた。
これは、さまざまな議論も呼んできた水初破砕法による採掘が、テキサス（Texas）州とノースダコタ（North Dakota）州で急増したためだ。
一方、同じ技術によって、ペンシルベニア（Pennsylvania）州をはじめとする米東部で天然ガスの生産量が大きく増加している。
(c)AFP
』
超大国の条件は３つ。
①．食糧を自給自足できること
②．エネルギーを自給自足できること
③．科学技術を自主研究開発できること
この条件に見合うのはアメリカしかない。
食糧・エネルギー・科学技術、どれをとっても否定要素はない。
中国は、この３つとも充足していない。
客観的にみれば、
「生存を外国に依存する不安定なちょっと大きな国」
というのがピッタンコなはずである。
なのになぜ韓国はアメリカから中国へ乗り換えようとするのか？
単に目先の消費市場が欲しいということそれだけなのか。
それとも、歴史回帰して宗主国のフトコロで安眠したいということなのか。
ただ「反日」というキーワードが同じだからというのは説得力がない。
なぜなら、その結果として韓国からアメリカが離反してしていくことは分かり切ったことだからである。
やはり、韓国の行動は不可解である。
しかし、もう後戻りはできない。
アメリカの韓国に対する信用はガタ落ちである。
修復不能である。
このままどうなるか先は全く見えないが、突っ走るしか道がなくなっている。
もし突っ走って没落するとしたら、それも運命というか、歴史のなせるワザとあきらめるしかない。
何とも悲痛な韓国である。
いまは、中国がコケないことを神頼みするしかない。
韓国政府はこの状況を充分に認識していると思うが、果たして韓国国民は分かっているのだろか？
なんだか非常に不安である。
しかし、「しまった！」ともっても歴史の巻き戻しはできない。
修復不能である。
このままどうなるか先は全く見えないが、突っ走るしか道がなくなっている。
もし突っ走って没落するとしたら、それも運命というか、歴史のなせるワザとあきらめるしかない。
何とも悲痛な韓国である。
いまは、中国がコケないことを神頼みするしかない。
韓国政府はこの状況を充分に認識していると思うが、果たして韓国国民は分かっているのだろか？
なんだか非常に不安である。
しかし、「しまった！」ともっても歴史の巻き戻しはできない。
__
『ブンブンドリンク』ってなんだ？：生存競争を生き抜くための韓国爆弾酒
_
●爆弾酒
『
2013.10.06（日） JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38858
がり勉では物足りなすぎる韓国の大学生寝る間を1秒でも惜しんで学び学び学ぶ
今週も最もよく読まれたのは韓国に関する記事だった。
「さらば韓国」は前週に引き続きトップを続けた。
筆者の倉田英世さんは、次回作をまもなく公開予定。
テーマはやはり韓国だ。
日本の誤った歴史観が、韓国や中国につけ入る隙を与え、譲歩すればするほど反日運動にエネルギーを供給し、それが永遠運動のように続くと指摘。
正しい日韓、日中関係の構築には日本人の毅然とした態度が必要だと説く。
今週のランキング 順位 タイトル
1 さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を
2 ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち
3 「ごん狐」は死を覚悟して村人の家に行った
4 中国の無人偵察機を「撃墜」してはいけない
5 サムスングループで何が始まったのか？
6 過去の過ちを反省しない中国共産党の行く末
7 「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ
8 エッチなマンガは児童ポルノか
9 中国が尖閣諸島を絶対にあきらめない理由
10 ずるずると日本の手を離れていく尖閣
11 外国資本をとどめるために中国が避けたい日中紛争
12 日本に先行、韓国の格差問題
13 青色LEDがもたらしたさんま漁のイノベーション
14 米アプライドと東京エレクトロン、驚きの経営統合の行方
15 中国のお金持ちの夢は「日本で老後を」
16 米国は自滅への道を歩むのか
17 尖閣の実効支配を急げ
18 アメリカンドリームの死
19 「優秀」な医療機関はごく一部、医療のビッグデータが示す現実とは
20 ドイツと日本、こんなに違うマナーの数々
■努力をいくらしても足りない、悲しい韓国のがり勉くんたち
2位に入った記事は、とにかく勉強をしてしまくる韓国の学生たちに流行している飲み物のお話。
韓国の爆弾酒がウイスキーに炭酸の入ったビールを入れることで、一気にアルコール摂取が高まることを狙った恐ろしいお酒だが、それと似た効果を狙ったソフトドリンクが韓国の学生の間で人気だという。
いや正確に言えば、誰が始めたか分からないこのブンブンドリンクと名づけられた飲み物を飲まなければ負け犬になるのではないかとの恐怖心に煽られているということのようだ。
日本よりも圧倒的に競争が激しい韓国社会では、この記事によると大学生のTOEICの平均点は900点にも及ぶという。
しかし、それだけ勉強しても一流企業に入るのは至難の技。
企業からはさらなる厳しいテーマを言いつけられている。
そのため、クラブ活動などに時間を割くという余裕は全くなく、とにかく1分でも寝る時間を惜しんで勉強し続けなければならない。
ブンブンドリンクはカフェインを急速に採取できるように作られた飲み物で、これを飲めば目がぱっちり開いて、数時間は興奮状態が続けられるという。
人間はどこまで努力を続けられるのか。
お隣の国韓国では、実に壮大な実験が繰り広げられているようである。
翻って日本は、最近の大学生は相当勉強するようになったようだが、実にのんびりとしたものである。
この差をどう見るかは人それぞれだろう。
もっと日本の学生も勉強すべきだと言う人もいるだろうし、大学は自由な時間がいっぱいあるのだから人間力を磨き、知見を広げるべきだと言う人もいるだろう。
恐らく、その多様性が日本らしさと言えるのではないかと思う。
日本は狭いようで大変広い。
』
この「ブンブンドリンク」ってなんだ！
『
JB Press 2013.10.02（水） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38835
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち
熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物
韓国の宴会文化で「爆弾酒」があるのは知っている人が多いことだろう。
爆弾酒とは、ビールを注いだコップにウイスキー入りのショットグラスを入れて飲むお酒のことだ。
ビールとウイスキーが混ざって泡を噴くので爆発したように見えるということで名づけられた。
■軍人が発明した爆弾酒
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。
1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。
1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。
そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。
2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。
レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。
一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。
「ブンブンドリンク」は、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。
ネットでは、「ブンブンドリンク」の作り方も紹介されており、中高生の間では試験期間中に一番多く飲まれているという。
別名「ソウル大ドリンク（ソウル大学は日本の東京大学に当たる、国立の名門）」とも言うらしい。
実際、2011年ソウル大学内で「ソウル大の学生たちの日常」という展示会でブンブンドリンクが展示されたこともある。
ブンブンドリンクのポピュラーな作り方は、韓国の代表的な栄養ドリンク剤である「バッカス（オロナミンCのようなもの）」2本とレモナ（レモン入り顆粒）2袋を混ぜたものだ。
バックスにはコーヒーの5倍ものカフェインが含まれており、
バッカスの瓶のラベルには15歳未満は飲めないと書かれている。
さらに、15歳以上1回につき1本（100ミリリットル）、1日1回と書かれている。
だが、ネットの説明によると、ブンブンドリンクの基本はバッカス2本だ。
また、ブンブンドリンクも多岐にわたっていて、バッカス（2本）とレモナ（2袋）を混ぜる基本型から、バッカス（2本）とポカリスエット（1本）を混ぜるもの（バカリスエット）、バッカス（2本）とポカリスエット（1本）とレモナ（2袋）を混ぜたもの（ブンブンドリンク・グレート・スエット）、バッカス（1本）とウォンビーD（1本）とレモナ（3袋）を混ぜたもの（ハイパーポーション）などがある。
■不眠、不整脈、動悸、呼吸困難が生じることも
● ブンブンドリンクのレシピ
実際にレシピ通りに作って飲んでみた人たちの話によると、10時間ほど目と頭が冴え、20時間ほどは眠れないまたはゾンビ状態になるという。
昨年、カフェインの割合が高いこの飲料の深刻さに気づいたマスコミは一斉に「ブンブンドリンク」の危険性について報道した。
ブンブンドリンクを多用する場合、不眠、不整脈、動悸、呼吸困難などに陥りやすいということだ。
だが、これらがはやる背景の裏には、眠気を我慢しても勉強しなければならない受験生たちの悲しい現実がある。
韓国の大学入試制度は毎年のように変わり、受験生たちを翻弄する。
寝る間も惜しんで勉強を強いられる受験生たちはコーヒーだけでは物足らず、もっと覚醒できる何かを探し求めた結果、彼らなりに滋養強壮とカフェインを取り混ぜたものを開発したのだ。
また、大学に入ったからといって、すべてが終わったわけではない。
YTNのニュースによると、最近の大学生の基本スペックは、大学の成績はGPA（Grade Point Average）で3.5～4.0、TOEICは900点、そしてTOEICスピーキングはレベル7だという。
これに付け加え、会社のインターンシップの経験、各種の外国語学習、各種コンペの参加まで、ありとあらゆるスペックを積んでいる。
こうしたスペックを積むため、休学を繰り返す大学生も少なくない。
それなのに、最近の会社の人事たちはスペックが高いばかりで、使い物にならない大学生が多いので、今度はストーリーを作れと言う。
あるサムスンSDSの人事部の人は、大学生向けの講演で就職するためには自分だけのストーリーを作る必要があり、そのために自叙伝を書くことを勧めていた。
スペックを積むことやストーリーを作ることも若者にとって大事かもしれないが、そうしたことをするために多くの青年たちはストレスを受け、それを解消するためにまたブンブンドリンクを飲む。
ほとんどの人たちはテレビや新聞、ネットなどでこうしたブンブンドリンクの危険性を見聞きしているので、体に悪いことぐらいは知っている。
■痛いからこそ青春なのだ
特に、ブンブンドリンクを飲んだことのある人たちは、ちょっとは眠気覚ましになるが、翌日はもっとひどい疲労感があるということも十分承知している。
それでも、彼らはブンブンドリンクを作る。
2010年に出版され韓国でベストセラーになった本の題名は、「痛いから青春だ」。
そうだ、青春の真っただ中にいる人にとって青春は決して美しいものでもなければ、輝いているわけでもない。
ただ、青春を過ぎてしまった人たちが、青春は美しいものであったと言うのである。
ブンブンドリンクを飲まずにいられない韓国の青春は痛々しいものだ。
ブンブンドリンクのことを書いているうちに、ある大学生から情報をもらった。
「うちの大学ではブンブンドリンクを売ってます」と言う。
「yaという商品名で、それを飲むと夜眠れなくて試験期間中に1本を3回ぐらいに分けて飲むと、3日間大体朝の4時ぐらいまで寝なくても平気だから、試験期間中よく飲んでます」
とのこと。
ブンブンドリンクは、レッドブルやモンスターなどエナジードリンクのようなものなので、彼らは眠気覚ましの効能と体に良さそうな成分とカフェインが含まれている飲料のことをブンブンドリンクと認識しているらしい。
それとも、yaはブンブンドリンクの流行に便乗して出てきた商品なのか。
仕事に追われて寝る間が惜しいときは、一度ブンブンドリンクをお試しあれ。
Younghee Ahn（アン・ヨンヒ）
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。
』
●爆弾酒
『
2013.10.06（日） JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38858
がり勉では物足りなすぎる韓国の大学生寝る間を1秒でも惜しんで学び学び学ぶ
今週も最もよく読まれたのは韓国に関する記事だった。
「さらば韓国」は前週に引き続きトップを続けた。
筆者の倉田英世さんは、次回作をまもなく公開予定。
テーマはやはり韓国だ。
日本の誤った歴史観が、韓国や中国につけ入る隙を与え、譲歩すればするほど反日運動にエネルギーを供給し、それが永遠運動のように続くと指摘。
正しい日韓、日中関係の構築には日本人の毅然とした態度が必要だと説く。
今週のランキング 順位 タイトル
1 さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を
2 ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち
3 「ごん狐」は死を覚悟して村人の家に行った
4 中国の無人偵察機を「撃墜」してはいけない
5 サムスングループで何が始まったのか？
6 過去の過ちを反省しない中国共産党の行く末
7 「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ
8 エッチなマンガは児童ポルノか
9 中国が尖閣諸島を絶対にあきらめない理由
10 ずるずると日本の手を離れていく尖閣
11 外国資本をとどめるために中国が避けたい日中紛争
12 日本に先行、韓国の格差問題
13 青色LEDがもたらしたさんま漁のイノベーション
14 米アプライドと東京エレクトロン、驚きの経営統合の行方
15 中国のお金持ちの夢は「日本で老後を」
16 米国は自滅への道を歩むのか
17 尖閣の実効支配を急げ
18 アメリカンドリームの死
19 「優秀」な医療機関はごく一部、医療のビッグデータが示す現実とは
20 ドイツと日本、こんなに違うマナーの数々
■努力をいくらしても足りない、悲しい韓国のがり勉くんたち
2位に入った記事は、とにかく勉強をしてしまくる韓国の学生たちに流行している飲み物のお話。
韓国の爆弾酒がウイスキーに炭酸の入ったビールを入れることで、一気にアルコール摂取が高まることを狙った恐ろしいお酒だが、それと似た効果を狙ったソフトドリンクが韓国の学生の間で人気だという。
いや正確に言えば、誰が始めたか分からないこのブンブンドリンクと名づけられた飲み物を飲まなければ負け犬になるのではないかとの恐怖心に煽られているということのようだ。
日本よりも圧倒的に競争が激しい韓国社会では、この記事によると大学生のTOEICの平均点は900点にも及ぶという。
しかし、それだけ勉強しても一流企業に入るのは至難の技。
企業からはさらなる厳しいテーマを言いつけられている。
そのため、クラブ活動などに時間を割くという余裕は全くなく、とにかく1分でも寝る時間を惜しんで勉強し続けなければならない。
ブンブンドリンクはカフェインを急速に採取できるように作られた飲み物で、これを飲めば目がぱっちり開いて、数時間は興奮状態が続けられるという。
人間はどこまで努力を続けられるのか。
お隣の国韓国では、実に壮大な実験が繰り広げられているようである。
翻って日本は、最近の大学生は相当勉強するようになったようだが、実にのんびりとしたものである。
この差をどう見るかは人それぞれだろう。
もっと日本の学生も勉強すべきだと言う人もいるだろうし、大学は自由な時間がいっぱいあるのだから人間力を磨き、知見を広げるべきだと言う人もいるだろう。
恐らく、その多様性が日本らしさと言えるのではないかと思う。
日本は狭いようで大変広い。
』
この「ブンブンドリンク」ってなんだ！
『
JB Press 2013.10.02（水） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38835
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち
熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物
韓国の宴会文化で「爆弾酒」があるのは知っている人が多いことだろう。
爆弾酒とは、ビールを注いだコップにウイスキー入りのショットグラスを入れて飲むお酒のことだ。
ビールとウイスキーが混ざって泡を噴くので爆発したように見えるということで名づけられた。
■軍人が発明した爆弾酒
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。
1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。
1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。
そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。
2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。
レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。
一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。
「ブンブンドリンク」は、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。
ネットでは、「ブンブンドリンク」の作り方も紹介されており、中高生の間では試験期間中に一番多く飲まれているという。
別名「ソウル大ドリンク（ソウル大学は日本の東京大学に当たる、国立の名門）」とも言うらしい。
実際、2011年ソウル大学内で「ソウル大の学生たちの日常」という展示会でブンブンドリンクが展示されたこともある。
ブンブンドリンクのポピュラーな作り方は、韓国の代表的な栄養ドリンク剤である「バッカス（オロナミンCのようなもの）」2本とレモナ（レモン入り顆粒）2袋を混ぜたものだ。
バックスにはコーヒーの5倍ものカフェインが含まれており、
バッカスの瓶のラベルには15歳未満は飲めないと書かれている。
さらに、15歳以上1回につき1本（100ミリリットル）、1日1回と書かれている。
だが、ネットの説明によると、ブンブンドリンクの基本はバッカス2本だ。
また、ブンブンドリンクも多岐にわたっていて、バッカス（2本）とレモナ（2袋）を混ぜる基本型から、バッカス（2本）とポカリスエット（1本）を混ぜるもの（バカリスエット）、バッカス（2本）とポカリスエット（1本）とレモナ（2袋）を混ぜたもの（ブンブンドリンク・グレート・スエット）、バッカス（1本）とウォンビーD（1本）とレモナ（3袋）を混ぜたもの（ハイパーポーション）などがある。
■不眠、不整脈、動悸、呼吸困難が生じることも
● ブンブンドリンクのレシピ
実際にレシピ通りに作って飲んでみた人たちの話によると、10時間ほど目と頭が冴え、20時間ほどは眠れないまたはゾンビ状態になるという。
昨年、カフェインの割合が高いこの飲料の深刻さに気づいたマスコミは一斉に「ブンブンドリンク」の危険性について報道した。
ブンブンドリンクを多用する場合、不眠、不整脈、動悸、呼吸困難などに陥りやすいということだ。
だが、これらがはやる背景の裏には、眠気を我慢しても勉強しなければならない受験生たちの悲しい現実がある。
韓国の大学入試制度は毎年のように変わり、受験生たちを翻弄する。
寝る間も惜しんで勉強を強いられる受験生たちはコーヒーだけでは物足らず、もっと覚醒できる何かを探し求めた結果、彼らなりに滋養強壮とカフェインを取り混ぜたものを開発したのだ。
また、大学に入ったからといって、すべてが終わったわけではない。
YTNのニュースによると、最近の大学生の基本スペックは、大学の成績はGPA（Grade Point Average）で3.5～4.0、TOEICは900点、そしてTOEICスピーキングはレベル7だという。
これに付け加え、会社のインターンシップの経験、各種の外国語学習、各種コンペの参加まで、ありとあらゆるスペックを積んでいる。
こうしたスペックを積むため、休学を繰り返す大学生も少なくない。
それなのに、最近の会社の人事たちはスペックが高いばかりで、使い物にならない大学生が多いので、今度はストーリーを作れと言う。
あるサムスンSDSの人事部の人は、大学生向けの講演で就職するためには自分だけのストーリーを作る必要があり、そのために自叙伝を書くことを勧めていた。
スペックを積むことやストーリーを作ることも若者にとって大事かもしれないが、そうしたことをするために多くの青年たちはストレスを受け、それを解消するためにまたブンブンドリンクを飲む。
ほとんどの人たちはテレビや新聞、ネットなどでこうしたブンブンドリンクの危険性を見聞きしているので、体に悪いことぐらいは知っている。
■痛いからこそ青春なのだ
特に、ブンブンドリンクを飲んだことのある人たちは、ちょっとは眠気覚ましになるが、翌日はもっとひどい疲労感があるということも十分承知している。
それでも、彼らはブンブンドリンクを作る。
2010年に出版され韓国でベストセラーになった本の題名は、「痛いから青春だ」。
そうだ、青春の真っただ中にいる人にとって青春は決して美しいものでもなければ、輝いているわけでもない。
ただ、青春を過ぎてしまった人たちが、青春は美しいものであったと言うのである。
ブンブンドリンクを飲まずにいられない韓国の青春は痛々しいものだ。
ブンブンドリンクのことを書いているうちに、ある大学生から情報をもらった。
「うちの大学ではブンブンドリンクを売ってます」と言う。
「yaという商品名で、それを飲むと夜眠れなくて試験期間中に1本を3回ぐらいに分けて飲むと、3日間大体朝の4時ぐらいまで寝なくても平気だから、試験期間中よく飲んでます」
とのこと。
ブンブンドリンクは、レッドブルやモンスターなどエナジードリンクのようなものなので、彼らは眠気覚ましの効能と体に良さそうな成分とカフェインが含まれている飲料のことをブンブンドリンクと認識しているらしい。
それとも、yaはブンブンドリンクの流行に便乗して出てきた商品なのか。
仕事に追われて寝る間が惜しいときは、一度ブンブンドリンクをお試しあれ。
Younghee Ahn（アン・ヨンヒ）
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。
』
__
2013年10月5日土曜日
米国はなぜ日本を支持するのか？：韓国の親中国化による危機感
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500962.html
集団的自衛権：米日同盟強化、選択迫られる韓国
米国が3日、日本の集団的自衛権行使、防衛予算増額を歓迎する立場を表明し、北東アジアの安全保障情勢が複雑化している。
韓日関係が首脳会談の日程すら決まらないほど悪化している状況で、米日軍事同盟の強化が韓半島（朝鮮半島）にどんな影響を与えるか注目される。
■「日本は周辺国の懸念解消を」
韓国政府は米国が日本の集団的自衛権行使を公式に歓迎すると表明した以上、反対ばかりしてもいられないとみている。
そこには米日両国の利害関係が一致して推進される事柄を韓国の力では阻止できないという現実的な判断がある。
韓国は日本の集団的自衛権に関する憲法解釈変更を注視し、韓国政府としての立場を最大限貫いていく構えだ。
韓国政府高官は4日、記者団に対し「日本の政策変化は、周辺国の懸念を解消しながら、域内の平和と安定に寄与する方向へと透明な形でなされるべきだ。
韓国政府は今後、自国の立場を積極的に明らかにしていく」と述べた。
韓国政府は米国が米日同盟強化を契機として、韓米日による軍事同盟体制を構築しようとする場合、韓国の負担が増大することを懸念している。
梨花女子大の朴仁煇（パク・インフィ）国際学部教授は
「米国が韓国の戦時作戦統制権移管の再延期を受け入れる代わりに、韓日の軍事的協力を求め、国防費の増額、韓国型ミサイル防衛（KAMD）と米国のミサイル防衛（MD）の連携などを迫ってくる可能性がある」
と指摘した。
こうした中、韓国政府は日本の集団的自衛権確保が当面韓国の安全保障を脅かすことはないと評価している。
韓国政府は日本の自衛隊が韓国の領土や領海で作戦を展開するには、韓国の同意が必要となるため、事実上不可能だと説明している。
また、一部には日本が集団的自衛権を持てば、北朝鮮の突発事態をはじめ、韓国の安全保障を脅かす状況が生じた際、後方支援を担う在日米軍の補給路が安全になるとの見方もある。
■米中関係悪化、北朝鮮核問題で協調に悪影響
今回の米日共同声明で米中関係が悪化する可能性が高まれば、韓国の外交には大きな負担となり得る。
北朝鮮問題に対処するための韓米中の3者協力が影響を受けることになり、韓国にとっては不利な状況だ。
誠信女子大のキム・ヨルス教授は
「最悪のシナリオは日本と中国が尖閣諸島をめぐり、現在の対立状態から紛争状態にエスカレートすることだ。
その場合、韓国は米日か、中国かという選択を迫られる可能性がある」
と述べた。
■韓国の対応シナリオ
米日軍事同盟が韓米軍事同盟より優先扱いされる状況を韓国政府が非常局面と認識し、米国との関係をさらに緊密化することで、韓国の立場を貫くべきだとする提言が相次いでいる。
韓東大のパク・ウォンゴン教授は
「米日同盟が強化される流れから、韓国が排除されないように、韓国も『韓半島の範囲内では主導的な役割を果たす』というメッセージを米国に発するべきだ。
そのために韓国軍の戦力構造再編など改革も速やかに終える必要がある」
との意見だ。
水面下の対話ルートも断たれたように見える韓日関係を速やかに修復すべきだとの意見も少なくない。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「日本の集団的自衛権行使が現実となる状況で、韓国も自衛隊の作戦範囲などに意見を述べるべきだ。
歴史問題には原則に基づき対応するが、安全保障問題には柔軟な姿勢で日本と協議する必要がある」
と主張した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500955.html
集団的自衛権：米国はなぜ日本を支持するのか
軍縮を迫られる米国、日本に中国けん制の役割を「アウトソーシング」
「衰退するスーパーパワー」米国が、戦略的変化を選択した。
集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのだ。
米国は今月3日、日米安全保障協議委員会（2+2）の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込んだ。
米国のこうした考えは、これまで複数のルートで感知されていた。
しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けてきた。
今回の声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析だ。
すなわち米国は、軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング（委託の意）」し、負担を減らしたいというわけだ。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本部長は
「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」
と語った。
米国は、政府支出の自動削減措置（セクエスター）により、今後10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル（現在のレートで約97兆円）以上も削減しなければならない。
米国の外交問題評議会（CFR）は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島（朝鮮半島）を含む米国の（戦争）抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析した。
米国は現在、北朝鮮の核・ミサイルの脅威と、米国の覇権を脅かす「中国の台頭」という二つの挑戦に直面している。
日本は、米国の悩みをいち早く察知した。
安倍晋三首相の就任後、日本は米国政府や議会、シンクタンクなどで「日本の軍備拡大が、どのように米国の役に立つか」について積極的な世論作りを行ってきた。
そうした中で韓国が、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管時期を再度延期するよう要求し、米国の財政負担が増える見込みになったことから、軍事的利害の軸が日本側にシフトしたと考えられている。
』
韓国メデイアもなぜアメリカが比重を日本に移したのかは理解しているようである。
単純に言えば、
「韓国は中国に顔を向け、日本はアメリカの悩みを解消」する方向に動いた、
ということである。
アメリカの立場でものを考えれば非常にわかりやすい結論である。
もっと具体的に言えば、韓国の親中国化は米韓同盟を無効にするほどに強いものである、とアメリカが判断しているということである。
その程度のことも理解できずに、「歴史問題がどうの」という身内の悩みの解決を依頼する
韓国政府のバカさ加減にイヤ気がさした
とみるのが誰もが納得できる視点というものであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500968.html
米日軍事同盟強化、中国が敏感に反応
中国は米日が防衛協力指針を改定することで合意した過程で、中国の軍事的透明性と尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に言及したことに敏感に反応した。
北京の国際問題専門家は
「米国が中国の急激な台頭を防ぐため、日本を本格的に引き込もうとしている。
19世紀末にロシアの南進を防ぐため、英国などが日本を利用したのと似た状況だ」
と指摘した。
同専門家は
「現在の中国の国力は、19世紀当時のロシアよりもはるかに強いため、米国の思惑通りにはならない」
と付け加えた。
中国国営新華社通信は3日夜の論評で
「全世界が平和と協力を追求する中、米日は軍事同盟を強化し続けている。
これはアジア太平洋地域だけでなく、世界の警戒心を呼び起こしている」
とした上で
「米日が軍事一体化のレベルを大幅に格上げし、中国に関する問題を相次いで提起したことは、紛れもなく外部世界に危険なシグナルを発したことになる」
と主張した。
このほか、米日がサイバー安全保障のみならず、宇宙空間でも協力強化を決めたことは、米日同盟の幅と深みが増したことを示していると警戒感をあらわにした。
一方、習近平国家主席は3日、公式訪問先のインドネシアで
「中国の発展はアジアと世界に発展の機会を与えるものであり、脅威とはならない」
と述べ「中国脅威論」をけん制した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500970.html
「敵基地攻撃能力」確保に動く日本
ガイドラインの改定時期を来年に繰り上げ
集団的自衛権の導入も加速
日本は「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定に合わせ、攻撃用兵器に分類される中距離ミサイルの開発・保有も推し進めている。
戦後の日本は、専守防衛の原則に従い、攻撃用兵器の保有を禁じてきた。
しかしこれからは、北朝鮮などでミサイルが発射される兆候を確実に捉えた場合、相手の基地を中距離ミサイルで先制攻撃するというわけだ。
小野寺五典防衛相は4日「敵基地攻撃能力」についてあらためて協議することで米日の意見が一致したことを明らかにした。
米日安全保障協議委員会（2+2）の共同声明には、これに関する表現は含まれていないが、日本が敵基地攻撃能力を保有することに米国が同意したという。
朝日新聞は「米国が共同声明にこの内容を含めなかったのは、中国を刺激しないため」と分析した。
安倍晋三首相（写真）は、北朝鮮の核・ミサイル開発に備えて敵基地攻撃能力が必要だという立場を繰り返し表明してきた。
日本は、攻撃用の部隊に分類される海兵隊についても、準備部隊を来年創設することにしている。
友好国が攻撃されたときに自国が攻撃されたと見なして反撃する「集団的自衛権」の導入も加速する。
これについて読売新聞は
「（ガイドライン）改定の作業は当初、数年はかかるとみられたが、中国に脅威を感じる日本政府の意向もあり2014年末までの期限が切られた」
と報じた。
安倍政権のこうした軍事力強化政策は平和憲法の理念に反する、という批判もある。
東京新聞は、4日付の社説で
「戦争放棄と『戦力』不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい『国のかたち』だ。
この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。
憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500969.html
米国務長官「北が非核化すれば不可侵協定締結も可能」
これまで議論自体を拒否していた米国
「非核化を強調しているだけ」との分析も
米国のジョン・ケリー国務長官（写真）は、3日に東京で行われた記者会見で、北朝鮮との不可侵条約締結の可能性に言及した。
ケリー国務長官は
「北朝鮮が非核化に乗り出せば、平和的関係を持つ用意がある。
（米国の目的は）北朝鮮の政権交代ではない。
（互いに）侵略しないという内容の協定を締結するのもよい」
と語った。
北朝鮮は2003年に、6カ国協議と関連して、米国に対し不可侵条約の締結を求めたことがある。
しかし米国は、前例がないという理由で議論そのものを拒否した。
また安倍晋三官房副長官（当時）は
「米朝間の不可侵条約は、日米安保条約を無力化するためのもの」
と強く反対した。
もし米朝間で不可侵条約が締結されれば、北朝鮮が日本を攻撃しても、不可侵条約のために米国は北朝鮮への報復攻撃ができなくなる、というのが日本側の主張だった。
またケリー国務長官は、北朝鮮について
「これまでの交渉パターンを繰り返してはならない。
少し譲歩しても後に合意を破棄し、核プログラムを推進してきた。
こんなことは決して繰り返さない」
と語った。
ケリー国務長官の発言をめぐっては
「不可侵条約に関する米国の立場自体が変わったというよりも、北朝鮮の非核化を強調するための修辞という側面が強い」
という分析もなされている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500962.html
集団的自衛権：米日同盟強化、選択迫られる韓国
米国が3日、日本の集団的自衛権行使、防衛予算増額を歓迎する立場を表明し、北東アジアの安全保障情勢が複雑化している。
韓日関係が首脳会談の日程すら決まらないほど悪化している状況で、米日軍事同盟の強化が韓半島（朝鮮半島）にどんな影響を与えるか注目される。
■「日本は周辺国の懸念解消を」
韓国政府は米国が日本の集団的自衛権行使を公式に歓迎すると表明した以上、反対ばかりしてもいられないとみている。
そこには米日両国の利害関係が一致して推進される事柄を韓国の力では阻止できないという現実的な判断がある。
韓国は日本の集団的自衛権に関する憲法解釈変更を注視し、韓国政府としての立場を最大限貫いていく構えだ。
韓国政府高官は4日、記者団に対し「日本の政策変化は、周辺国の懸念を解消しながら、域内の平和と安定に寄与する方向へと透明な形でなされるべきだ。
韓国政府は今後、自国の立場を積極的に明らかにしていく」と述べた。
韓国政府は米国が米日同盟強化を契機として、韓米日による軍事同盟体制を構築しようとする場合、韓国の負担が増大することを懸念している。
梨花女子大の朴仁煇（パク・インフィ）国際学部教授は
「米国が韓国の戦時作戦統制権移管の再延期を受け入れる代わりに、韓日の軍事的協力を求め、国防費の増額、韓国型ミサイル防衛（KAMD）と米国のミサイル防衛（MD）の連携などを迫ってくる可能性がある」
と指摘した。
こうした中、韓国政府は日本の集団的自衛権確保が当面韓国の安全保障を脅かすことはないと評価している。
韓国政府は日本の自衛隊が韓国の領土や領海で作戦を展開するには、韓国の同意が必要となるため、事実上不可能だと説明している。
また、一部には日本が集団的自衛権を持てば、北朝鮮の突発事態をはじめ、韓国の安全保障を脅かす状況が生じた際、後方支援を担う在日米軍の補給路が安全になるとの見方もある。
■米中関係悪化、北朝鮮核問題で協調に悪影響
今回の米日共同声明で米中関係が悪化する可能性が高まれば、韓国の外交には大きな負担となり得る。
北朝鮮問題に対処するための韓米中の3者協力が影響を受けることになり、韓国にとっては不利な状況だ。
誠信女子大のキム・ヨルス教授は
「最悪のシナリオは日本と中国が尖閣諸島をめぐり、現在の対立状態から紛争状態にエスカレートすることだ。
その場合、韓国は米日か、中国かという選択を迫られる可能性がある」
と述べた。
■韓国の対応シナリオ
米日軍事同盟が韓米軍事同盟より優先扱いされる状況を韓国政府が非常局面と認識し、米国との関係をさらに緊密化することで、韓国の立場を貫くべきだとする提言が相次いでいる。
韓東大のパク・ウォンゴン教授は
「米日同盟が強化される流れから、韓国が排除されないように、韓国も『韓半島の範囲内では主導的な役割を果たす』というメッセージを米国に発するべきだ。
そのために韓国軍の戦力構造再編など改革も速やかに終える必要がある」
との意見だ。
水面下の対話ルートも断たれたように見える韓日関係を速やかに修復すべきだとの意見も少なくない。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「日本の集団的自衛権行使が現実となる状況で、韓国も自衛隊の作戦範囲などに意見を述べるべきだ。
歴史問題には原則に基づき対応するが、安全保障問題には柔軟な姿勢で日本と協議する必要がある」
と主張した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500955.html
軍縮を迫られる米国、日本に中国けん制の役割を「アウトソーシング」
「衰退するスーパーパワー」米国が、戦略的変化を選択した。
集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのだ。
米国は今月3日、日米安全保障協議委員会（2+2）の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込んだ。
米国のこうした考えは、これまで複数のルートで感知されていた。
しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けてきた。
今回の声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析だ。
すなわち米国は、軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング（委託の意）」し、負担を減らしたいというわけだ。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本部長は
「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」
と語った。
米国は、政府支出の自動削減措置（セクエスター）により、今後10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル（現在のレートで約97兆円）以上も削減しなければならない。
米国の外交問題評議会（CFR）は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島（朝鮮半島）を含む米国の（戦争）抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析した。
米国は現在、北朝鮮の核・ミサイルの脅威と、米国の覇権を脅かす「中国の台頭」という二つの挑戦に直面している。
日本は、米国の悩みをいち早く察知した。
安倍晋三首相の就任後、日本は米国政府や議会、シンクタンクなどで「日本の軍備拡大が、どのように米国の役に立つか」について積極的な世論作りを行ってきた。
そうした中で韓国が、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管時期を再度延期するよう要求し、米国の財政負担が増える見込みになったことから、軍事的利害の軸が日本側にシフトしたと考えられている。
』
韓国メデイアもなぜアメリカが比重を日本に移したのかは理解しているようである。
単純に言えば、
「韓国は中国に顔を向け、日本はアメリカの悩みを解消」する方向に動いた、
ということである。
アメリカの立場でものを考えれば非常にわかりやすい結論である。
もっと具体的に言えば、韓国の親中国化は米韓同盟を無効にするほどに強いものである、とアメリカが判断しているということである。
その程度のことも理解できずに、「歴史問題がどうの」という身内の悩みの解決を依頼する
韓国政府のバカさ加減にイヤ気がさした
とみるのが誰もが納得できる視点というものであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500968.html
米日軍事同盟強化、中国が敏感に反応
中国は米日が防衛協力指針を改定することで合意した過程で、中国の軍事的透明性と尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に言及したことに敏感に反応した。
北京の国際問題専門家は
「米国が中国の急激な台頭を防ぐため、日本を本格的に引き込もうとしている。
19世紀末にロシアの南進を防ぐため、英国などが日本を利用したのと似た状況だ」
と指摘した。
同専門家は
「現在の中国の国力は、19世紀当時のロシアよりもはるかに強いため、米国の思惑通りにはならない」
と付け加えた。
中国国営新華社通信は3日夜の論評で
「全世界が平和と協力を追求する中、米日は軍事同盟を強化し続けている。
これはアジア太平洋地域だけでなく、世界の警戒心を呼び起こしている」
とした上で
「米日が軍事一体化のレベルを大幅に格上げし、中国に関する問題を相次いで提起したことは、紛れもなく外部世界に危険なシグナルを発したことになる」
と主張した。
このほか、米日がサイバー安全保障のみならず、宇宙空間でも協力強化を決めたことは、米日同盟の幅と深みが増したことを示していると警戒感をあらわにした。
一方、習近平国家主席は3日、公式訪問先のインドネシアで
「中国の発展はアジアと世界に発展の機会を与えるものであり、脅威とはならない」
と述べ「中国脅威論」をけん制した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500970.html
「敵基地攻撃能力」確保に動く日本
ガイドラインの改定時期を来年に繰り上げ
集団的自衛権の導入も加速
日本は「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定に合わせ、攻撃用兵器に分類される中距離ミサイルの開発・保有も推し進めている。
戦後の日本は、専守防衛の原則に従い、攻撃用兵器の保有を禁じてきた。
しかしこれからは、北朝鮮などでミサイルが発射される兆候を確実に捉えた場合、相手の基地を中距離ミサイルで先制攻撃するというわけだ。
小野寺五典防衛相は4日「敵基地攻撃能力」についてあらためて協議することで米日の意見が一致したことを明らかにした。
米日安全保障協議委員会（2+2）の共同声明には、これに関する表現は含まれていないが、日本が敵基地攻撃能力を保有することに米国が同意したという。
朝日新聞は「米国が共同声明にこの内容を含めなかったのは、中国を刺激しないため」と分析した。
安倍晋三首相（写真）は、北朝鮮の核・ミサイル開発に備えて敵基地攻撃能力が必要だという立場を繰り返し表明してきた。
日本は、攻撃用の部隊に分類される海兵隊についても、準備部隊を来年創設することにしている。
友好国が攻撃されたときに自国が攻撃されたと見なして反撃する「集団的自衛権」の導入も加速する。
これについて読売新聞は
「（ガイドライン）改定の作業は当初、数年はかかるとみられたが、中国に脅威を感じる日本政府の意向もあり2014年末までの期限が切られた」
と報じた。
安倍政権のこうした軍事力強化政策は平和憲法の理念に反する、という批判もある。
東京新聞は、4日付の社説で
「戦争放棄と『戦力』不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい『国のかたち』だ。
この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。
憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 12:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500969.html
米国務長官「北が非核化すれば不可侵協定締結も可能」
これまで議論自体を拒否していた米国
「非核化を強調しているだけ」との分析も
米国のジョン・ケリー国務長官（写真）は、3日に東京で行われた記者会見で、北朝鮮との不可侵条約締結の可能性に言及した。
ケリー国務長官は
「北朝鮮が非核化に乗り出せば、平和的関係を持つ用意がある。
（米国の目的は）北朝鮮の政権交代ではない。
（互いに）侵略しないという内容の協定を締結するのもよい」
と語った。
北朝鮮は2003年に、6カ国協議と関連して、米国に対し不可侵条約の締結を求めたことがある。
しかし米国は、前例がないという理由で議論そのものを拒否した。
また安倍晋三官房副長官（当時）は
「米朝間の不可侵条約は、日米安保条約を無力化するためのもの」
と強く反対した。
もし米朝間で不可侵条約が締結されれば、北朝鮮が日本を攻撃しても、不可侵条約のために米国は北朝鮮への報復攻撃ができなくなる、というのが日本側の主張だった。
またケリー国務長官は、北朝鮮について
「これまでの交渉パターンを繰り返してはならない。
少し譲歩しても後に合意を破棄し、核プログラムを推進してきた。
こんなことは決して繰り返さない」
と語った。
ケリー国務長官の発言をめぐっては
「不可侵条約に関する米国の立場自体が変わったというよりも、北朝鮮の非核化を強調するための修辞という側面が強い」
という分析もなされている。
』
__
東南アジア諸国の幸運：日中双方を競い合わせる選択肢を提供した尖閣問題
_
●4日、香港中評社によると、中国の習近平国家主席はインドネシア・マレーシアを公式訪問した。日中両国がAPECでの日中首脳会談はないと表明する中、安倍晋三首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてを訪れる計画を着々と進めている。写真はインドネシアの首都ジャカルタ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月5日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77563&type=0
日中双方が狙う中、板挟みの東南アジア諸国は「どちらか一方の肩は持たない」―香港メディア
2013年10月4日、香港中評社によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2日、公式訪問のため、インドネシアの首都ジャカルタに到着し、3日には次の訪問国であるマレーシアに向かい、その後、インドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定である。
中国と日本はすでに、APECでの日中首脳会談の計画はないことを表明している。
そんな中、日本の安倍晋三首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてを訪れる計画を着々と進めており、昨年12月の就任以来、加盟国のうち、すでに7カ国を訪問している。
残り3カ国については、9日からのASEAN関連首脳会議でブルネイを訪問し、さらに今後1、2カ月のうちにカンボジアとラオス両国を訪問する方針だ。
中国国際問題研究所の賈秀東（ジア・シウドン）氏によると、
日本が東南アジアとの関係を重視するのは、中国との競争を視野に入れており、同地域との協力を強化することで、アジアの成長力を取り込みたいと望んでいるからである。
日本貿易振興機構（JETRO）の統計によると、2013年上半期、日本企業の対外直接投資額は、ASEAN向けが前年同期比55．4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高を記録し、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
一方、今回の習国家主席のインドネシア・マレーシアへの公式訪問にも、大規模な貿易関係者の代表団が同行していた。
賈氏は
「投資に関して、日本企業は経験も豊富で、実力もある。
これに対し、中国はこれまで貿易やインフラに重きを置いていた。
対外投資に力を入れ始めたのはここ数年の話であり、そのため、中国が投資面で日本に及ばないのは不思議なことではない」
と説明した上で、
「しかし、安倍首相の望みは一方的である。
ASEANは中日両国との関係強化を望んでいる。
どちらか一方の肩を持つことで、もう一方との関係がこじれるような事態は避けるはずだ」
と指摘した。
』
中国の爆発的台頭によって周辺諸国は恐怖の中で過ごしていた。
いつか飲み込まれしまうのではないかと不安にである。
日本もナンバーツーとは、経済に限った分野であり、軍事力パワーでは中国の前にはひれ伏すしかないかなと諦めていた。
中国が日本から経済ナンバーツーの地位を奪ったとき、その恐怖は現実のものとなったと感じた。
よって周辺諸国においてはいかに中国と折りあいをつけることが政治の基本になった。
まさにそのときは、中国は輝ける星であり、未来は揚々としていた。
アジアの歴史はこの中国のために作られていたのではないかと思うほどである。
周辺国はビクビクして、中国の出方に一喜一憂していた。
中国の顔色を伺いながら過ごすことになっていた。
だが、しかし中国はとんでもないミスを犯した。
尖閣問題である。
これをうまく穏やかに切り抜ければ中国の覇権は決まっていたはずだ。
しかし、驕れるものは慢心してしまった。
いま、脅かせば日本は尖閣諸島をお盆にのせて差し出すだろうとふんだのだ。
そこで、官制デモを中国全土で企画して、日本に恫喝をかけてきた。
ところが、
これが思ってもみない致命的な失敗となった。
日本は「眠れる小竜」であった。
尖閣における中国の致命的な失敗とは、この
「小竜を目覚めさせてしまった」
ことである。
「軍事パワーを封印」しておくのが、アジアの日本に対する暗黙の約束事である。
それをアジアの盟主たる中国が率先して破ってしまったのである。
日本は軍事に関して、中国がとても太刀打ちできないキャリアがある。
それを開放したらどうなる。
放たれた小さな竜である。
中国の行く手には常にコンパクではあるが鋭いキバを研ぐこの小竜が見え隠れすることになる。
これを押しつぶさないかぎり、中国によるアジアの覇権はない。
これにより「中国の夢」、「中華の覇権」構想はもろくも崩れてしまった。
この小竜が蘇ったいま、もはや中国の希望はついえ去ったとみていい。
日本はこれまでの「お詫びと反省」の姿勢から一転して「中国と対峙」を明瞭に打ち出している。
残念ながら、いまの中国には日本にまともにぶつかれるだけの器量はない。
中国の軍事増強に並行して、それを睨みながらこの竜は少しづつ周辺環境を作り直している。
中国の軍備は見た目は巨大だがその分ハリボテに近い。
だが、日本のそれはにはキャリアに培われた機能がぎゅうぎゅうに満載されている。
軍事経験の豊富さでは、中国にはとても勝ち目はない。
口先で言っていることは大きいが、中国の心の奥にある恐怖は「日本」である。
中国はやってはいけないことをやってしまった。
第二次世界大戦が封印した日本を、中国が蘇らせてしまったのだ。
中国のこの罪は大きい。
と言っても周辺国にとっては「こんなにめでたい事」はない。
中国に日本が対峙してくれれば、中国の顔色を伺う必要はなくなる。
対応さえ間違わなければ、両者を競い合わせて両方からの利が得られる。
中国はこれまでの傲慢一途な姿勢をあらため、信じられないほどに腰を低くして、トップがせっせと周辺国に出むいていっては融和に専心している。
日本は投資先をお詫びの中国一辺倒から、アジアの発展を目指して、広く周辺国に向けている。
もともと経済のナンバーツーであり、トランジスタセールスマンと卑下された経験をもつ国である。
セールス行脚、根回しがやたらと得意な国である。
本来なら今頃、中国が肩で風きって歩いているところを、日本と中国が勢力を争そってその肩を丸めて揉み手で回っている。
日本はあっという間にＡＳＥＡＮ10カ国の訪問を計画し、すでに７カ国を、残り３カ国の訪問も年内には完了する。
やたらとフットワークがいい。
日本が出ていき、道筋をつければ、こぞって先進国はそれに続くことになる。
加えて鼻高々暴慢の中国が菓子折りをもってやってくる。
ちょっと耳をふさいで、しち面倒臭い面白くもない演説を聴いて、パラパラと拍手でもしてやれば、大枚なお金を運んでくれる。
となれば、周辺国にとっては
「笑いが止まらない」だろう。
中国のつまらぬミスが至福を呼び込んでくれた、のであるから。
よって下手に日本と中国が仲直りされてしまったら、これは一大事になる。
できるかぎり、角付きあわせて、波風が立ってくれるのがなにより肝要。
日中の先鋭的対立がアジアを活性化させる、
それが現在のアジアでみられている動きである。
もしアジアが平和で安穏になったときは、アジアの停滞が起こっているということでもある。
そんななかで唯一の周辺失敗国が韓国である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月5日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77562&type=0
米国は内政問題で東南アジア諸国に手が回らず、中国が得をする
＝習中国主席は各国歴訪―独メディア
2013年10月3日、ドイツの中国語ラジオ放送・ドイツの声（電子版）によると、米国は先般、財政問題での与野党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖され、軍事や外交機関に影響が出ているだけでなく、重大な経済損失も懸念されている。
また、オバマ米大統領と対立する野党・共和党幹部らとの会談は決裂に終わり、内政問題を優先させるため、オバマ大統領は、7日からインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、9日からのブルネイでの東アジアサミット（EAS）などへの出席を取りやめると発表した。
外交の重心をアジア太平洋地域へと移す「リバランス（再均衡）」戦略を推し進める米国が内政の危機に陥る中、一番得をするのは中国である。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がアジア諸国を次々と訪問し、勢力範囲の拡大を狙う中、オバマ大統領は後れを取るまいと、5日から12日までの日程で東南アジアを訪問する予定だったが、政府機関の閉鎖などを受け、全ての訪問を取りやめることとなった。
アジア太平洋地域における覇権を確立しようとしていた米国にとって、訪問中止は大きな痛手であり、これまでの取り組みも無駄になりかねないと一部メディアは見ている。
アジア太平洋地域での活発な外交戦略によって、中国をけん制してきた米国だが、中東情勢の緊迫化や予算攻防に追われ、外交政策にまで手が回らない状況だ。
これに対し、中国の動きを見ると、習国家主席は東南アジアを歴訪しており、初のインドネシア訪問では、議会で演説も行い、同地域への影響力強化に力を入れていることがわかる。
オバマ大統領の元中国問題上級顧問であるジェフリー・ベーダ―氏は、オバマ大統領が東南アジアの訪問を中止したことは同地域に対し、極めてネガティブなメッセージを伝えていると指摘した。
すなわち、
「米国は東南アジアからは遥か遠く。そして、米政府は今、正常に機能していない」。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月7日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77573&type=0
中国外交：お客様第一、友人はその次
＝「隣国の感情を顧みない大国強盛外交に切り替えた」―仏紙
2013年10月4日、RFI中国語版は記事「中国外交：お客様第一、友人はその次」を掲載した。
「中国外交はお客様第一、友人はその次」。
これはフランス紙リベラシオンに掲載されたコラムのタイトルだ。
コラムは中国外交は実務重視であり、理念は重視されないと指摘している。
主に貿易など経済面での関係を重視し、戦略的同盟で対外的影響力を増そうとはしない。
香港浸会大学国際関係研究所の高敬文（ガオ・ジンウェン）教授は、
国際舞台における中国のイメージは確かに悪いが、中国の政治指導者の大半は気にしていない
とコメントした。
中国経済の繁栄により、各国は遅かれ早かれ中国を見直すことになると考えているためだ。
中国が求めているのは他国の好意ではなく尊重なのだ。
北京大学国際関係学院の朱峰（ジュー・フォン）教授は
中国が盟友をほとんど持たないこと
に懸念を示している。
パキスタンと北朝鮮は友好国であり、カンボジアとラオスは中国の影響下にあるといってもいいが、
その他ほとんどの周辺国は中国に警戒心を抱いている。
高教授は中国外交の転換点は2008年の北京五輪だったと主張した。
中国は従来の「近隣友好外交」を捨て、
隣国の感情を顧みない「大国強盛外交」に切り替えた。
』
●4日、香港中評社によると、中国の習近平国家主席はインドネシア・マレーシアを公式訪問した。日中両国がAPECでの日中首脳会談はないと表明する中、安倍晋三首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてを訪れる計画を着々と進めている。写真はインドネシアの首都ジャカルタ。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月5日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77563&type=0
日中双方が狙う中、板挟みの東南アジア諸国は「どちらか一方の肩は持たない」―香港メディア
2013年10月4日、香港中評社によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2日、公式訪問のため、インドネシアの首都ジャカルタに到着し、3日には次の訪問国であるマレーシアに向かい、その後、インドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定である。
中国と日本はすでに、APECでの日中首脳会談の計画はないことを表明している。
そんな中、日本の安倍晋三首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてを訪れる計画を着々と進めており、昨年12月の就任以来、加盟国のうち、すでに7カ国を訪問している。
残り3カ国については、9日からのASEAN関連首脳会議でブルネイを訪問し、さらに今後1、2カ月のうちにカンボジアとラオス両国を訪問する方針だ。
中国国際問題研究所の賈秀東（ジア・シウドン）氏によると、
日本が東南アジアとの関係を重視するのは、中国との競争を視野に入れており、同地域との協力を強化することで、アジアの成長力を取り込みたいと望んでいるからである。
日本貿易振興機構（JETRO）の統計によると、2013年上半期、日本企業の対外直接投資額は、ASEAN向けが前年同期比55．4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高を記録し、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
一方、今回の習国家主席のインドネシア・マレーシアへの公式訪問にも、大規模な貿易関係者の代表団が同行していた。
賈氏は
「投資に関して、日本企業は経験も豊富で、実力もある。
これに対し、中国はこれまで貿易やインフラに重きを置いていた。
対外投資に力を入れ始めたのはここ数年の話であり、そのため、中国が投資面で日本に及ばないのは不思議なことではない」
と説明した上で、
「しかし、安倍首相の望みは一方的である。
ASEANは中日両国との関係強化を望んでいる。
どちらか一方の肩を持つことで、もう一方との関係がこじれるような事態は避けるはずだ」
と指摘した。
』
中国の爆発的台頭によって周辺諸国は恐怖の中で過ごしていた。
いつか飲み込まれしまうのではないかと不安にである。
日本もナンバーツーとは、経済に限った分野であり、軍事力パワーでは中国の前にはひれ伏すしかないかなと諦めていた。
中国が日本から経済ナンバーツーの地位を奪ったとき、その恐怖は現実のものとなったと感じた。
よって周辺諸国においてはいかに中国と折りあいをつけることが政治の基本になった。
まさにそのときは、中国は輝ける星であり、未来は揚々としていた。
アジアの歴史はこの中国のために作られていたのではないかと思うほどである。
周辺国はビクビクして、中国の出方に一喜一憂していた。
中国の顔色を伺いながら過ごすことになっていた。
だが、しかし中国はとんでもないミスを犯した。
尖閣問題である。
これをうまく穏やかに切り抜ければ中国の覇権は決まっていたはずだ。
しかし、驕れるものは慢心してしまった。
いま、脅かせば日本は尖閣諸島をお盆にのせて差し出すだろうとふんだのだ。
そこで、官制デモを中国全土で企画して、日本に恫喝をかけてきた。
ところが、
これが思ってもみない致命的な失敗となった。
日本は「眠れる小竜」であった。
尖閣における中国の致命的な失敗とは、この
「小竜を目覚めさせてしまった」
ことである。
「軍事パワーを封印」しておくのが、アジアの日本に対する暗黙の約束事である。
それをアジアの盟主たる中国が率先して破ってしまったのである。
日本は軍事に関して、中国がとても太刀打ちできないキャリアがある。
それを開放したらどうなる。
放たれた小さな竜である。
中国の行く手には常にコンパクではあるが鋭いキバを研ぐこの小竜が見え隠れすることになる。
これを押しつぶさないかぎり、中国によるアジアの覇権はない。
これにより「中国の夢」、「中華の覇権」構想はもろくも崩れてしまった。
この小竜が蘇ったいま、もはや中国の希望はついえ去ったとみていい。
日本はこれまでの「お詫びと反省」の姿勢から一転して「中国と対峙」を明瞭に打ち出している。
残念ながら、いまの中国には日本にまともにぶつかれるだけの器量はない。
中国の軍事増強に並行して、それを睨みながらこの竜は少しづつ周辺環境を作り直している。
中国の軍備は見た目は巨大だがその分ハリボテに近い。
だが、日本のそれはにはキャリアに培われた機能がぎゅうぎゅうに満載されている。
軍事経験の豊富さでは、中国にはとても勝ち目はない。
口先で言っていることは大きいが、中国の心の奥にある恐怖は「日本」である。
中国はやってはいけないことをやってしまった。
第二次世界大戦が封印した日本を、中国が蘇らせてしまったのだ。
中国のこの罪は大きい。
と言っても周辺国にとっては「こんなにめでたい事」はない。
中国に日本が対峙してくれれば、中国の顔色を伺う必要はなくなる。
対応さえ間違わなければ、両者を競い合わせて両方からの利が得られる。
中国はこれまでの傲慢一途な姿勢をあらため、信じられないほどに腰を低くして、トップがせっせと周辺国に出むいていっては融和に専心している。
日本は投資先をお詫びの中国一辺倒から、アジアの発展を目指して、広く周辺国に向けている。
もともと経済のナンバーツーであり、トランジスタセールスマンと卑下された経験をもつ国である。
セールス行脚、根回しがやたらと得意な国である。
本来なら今頃、中国が肩で風きって歩いているところを、日本と中国が勢力を争そってその肩を丸めて揉み手で回っている。
日本はあっという間にＡＳＥＡＮ10カ国の訪問を計画し、すでに７カ国を、残り３カ国の訪問も年内には完了する。
やたらとフットワークがいい。
日本が出ていき、道筋をつければ、こぞって先進国はそれに続くことになる。
加えて鼻高々暴慢の中国が菓子折りをもってやってくる。
ちょっと耳をふさいで、しち面倒臭い面白くもない演説を聴いて、パラパラと拍手でもしてやれば、大枚なお金を運んでくれる。
となれば、周辺国にとっては
「笑いが止まらない」だろう。
中国のつまらぬミスが至福を呼び込んでくれた、のであるから。
よって下手に日本と中国が仲直りされてしまったら、これは一大事になる。
できるかぎり、角付きあわせて、波風が立ってくれるのがなにより肝要。
日中の先鋭的対立がアジアを活性化させる、
それが現在のアジアでみられている動きである。
もしアジアが平和で安穏になったときは、アジアの停滞が起こっているということでもある。
そんななかで唯一の周辺失敗国が韓国である。
韓国はこの両者の対峙により、もっと多くの漁夫の利が得られたはずである。
それをミスミス逃している。
周辺国がバランスよく立ちまわっているのに、韓国だけがドロ沼に足を引っ張られている。
空気を読めない外交ベタが、結果としてこの非常時に増幅して現れてきたような感じがする。
過去最高になるかもしれなかった大魚を釣りそこなったといえる。
それをミスミス逃している。
周辺国がバランスよく立ちまわっているのに、韓国だけがドロ沼に足を引っ張られている。
空気を読めない外交ベタが、結果としてこの非常時に増幅して現れてきたような感じがする。
過去最高になるかもしれなかった大魚を釣りそこなったといえる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月5日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77562&type=0
米国は内政問題で東南アジア諸国に手が回らず、中国が得をする
＝習中国主席は各国歴訪―独メディア
2013年10月3日、ドイツの中国語ラジオ放送・ドイツの声（電子版）によると、米国は先般、財政問題での与野党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖され、軍事や外交機関に影響が出ているだけでなく、重大な経済損失も懸念されている。
また、オバマ米大統領と対立する野党・共和党幹部らとの会談は決裂に終わり、内政問題を優先させるため、オバマ大統領は、7日からインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、9日からのブルネイでの東アジアサミット（EAS）などへの出席を取りやめると発表した。
外交の重心をアジア太平洋地域へと移す「リバランス（再均衡）」戦略を推し進める米国が内政の危機に陥る中、一番得をするのは中国である。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がアジア諸国を次々と訪問し、勢力範囲の拡大を狙う中、オバマ大統領は後れを取るまいと、5日から12日までの日程で東南アジアを訪問する予定だったが、政府機関の閉鎖などを受け、全ての訪問を取りやめることとなった。
アジア太平洋地域における覇権を確立しようとしていた米国にとって、訪問中止は大きな痛手であり、これまでの取り組みも無駄になりかねないと一部メディアは見ている。
アジア太平洋地域での活発な外交戦略によって、中国をけん制してきた米国だが、中東情勢の緊迫化や予算攻防に追われ、外交政策にまで手が回らない状況だ。
これに対し、中国の動きを見ると、習国家主席は東南アジアを歴訪しており、初のインドネシア訪問では、議会で演説も行い、同地域への影響力強化に力を入れていることがわかる。
オバマ大統領の元中国問題上級顧問であるジェフリー・ベーダ―氏は、オバマ大統領が東南アジアの訪問を中止したことは同地域に対し、極めてネガティブなメッセージを伝えていると指摘した。
すなわち、
「米国は東南アジアからは遥か遠く。そして、米政府は今、正常に機能していない」。
』
オバマがアジアを回っても、周辺国には一銭の得にもならない。
それより習近平がちょくちょく出かけてくれてお金をばらまいてくれた方がどれほどよいかわからない。
オバマなどいらない、というのがアジアの本音。
せいぜいリップサービスで中国を抑えてくれれば十分、それ以上はいらない。
そして、中国が商人もどきで、大いなるセールスマンをやってくれるのがベター。
さらに言えば、中国がそいう態度をとるように
日本が中国と面と向かって対立してくれる
のがなによりのアジアの発展につくす
ことになる。
アジアにとって尖閣問題はまさにお金を生むタマゴ
なのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 8時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77522&type=0
中国、ASEANに“魅力攻勢”をかける―香港英字紙
●3日、参考消息網は記事「中国、ASEANに“魅力攻勢”をかける」を掲載した。習近平主席初の東南アジア訪問について取り上げている。写真は南寧市、東南アジア博覧会。
香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト電子版は2日、習近平（シー・ジンピン）国家主席の東南アジア諸国連合(ASEAN)外交について取り上げた。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席前にインドネシアとマレーシアを訪ねるが、国家主席就任以来初となる東南アジア訪問となった。
リバランス戦略を進める米政府がアジア太平洋地域に重心を移す中、中国政府も東南アジア諸国との関係を深めようとしている。
軍事的プレゼンス以外でも米国は経済関係の強化を進めており、環太平洋連携協定（TPP）を推進している。
加盟交渉にはアジア太平洋地域の諸国が招かれているが、中国は招かれていない。
中国人民大学の金燦栄（ジン・ツァンロン）教授は、首脳外訪を契機に中国がASEAN及びオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国などを含む独自の経済的枠組みを推進すると分析している。
シンガポールのジョージ・ヨー元外相は習主席の外訪は
「ASEANとの長期的互恵関係発展を願う中国の強い意欲を示したもの」
「ASEANは中国とASEANの自由貿易協定(FTA)拡大の提案を歓迎する」
と評している。
』
中国としてももはや不遜傲慢な態度でアジアを行くわけにはいかなくなった。
常に日本を意識して「“魅力攻勢”をかける」ことになる。
してやったりが周辺国であろう。
喜びイッパイ、お金イッパイである。
そしてこれまで疎まれていた発展への展望が開けてきた。
「尖閣問題万々歳！」のアジア諸国である。
「もっとやれ、もっとやれ！」
「ふれーフレ中国！」
「フレーふれニッポン！」
それより習近平がちょくちょく出かけてくれてお金をばらまいてくれた方がどれほどよいかわからない。
オバマなどいらない、というのがアジアの本音。
せいぜいリップサービスで中国を抑えてくれれば十分、それ以上はいらない。
そして、中国が商人もどきで、大いなるセールスマンをやってくれるのがベター。
さらに言えば、中国がそいう態度をとるように
日本が中国と面と向かって対立してくれる
のがなによりのアジアの発展につくす
ことになる。
アジアにとって尖閣問題はまさにお金を生むタマゴ
なのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 8時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77522&type=0
中国、ASEANに“魅力攻勢”をかける―香港英字紙
●3日、参考消息網は記事「中国、ASEANに“魅力攻勢”をかける」を掲載した。習近平主席初の東南アジア訪問について取り上げている。写真は南寧市、東南アジア博覧会。
香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト電子版は2日、習近平（シー・ジンピン）国家主席の東南アジア諸国連合(ASEAN)外交について取り上げた。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席前にインドネシアとマレーシアを訪ねるが、国家主席就任以来初となる東南アジア訪問となった。
リバランス戦略を進める米政府がアジア太平洋地域に重心を移す中、中国政府も東南アジア諸国との関係を深めようとしている。
軍事的プレゼンス以外でも米国は経済関係の強化を進めており、環太平洋連携協定（TPP）を推進している。
加盟交渉にはアジア太平洋地域の諸国が招かれているが、中国は招かれていない。
中国人民大学の金燦栄（ジン・ツァンロン）教授は、首脳外訪を契機に中国がASEAN及びオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国などを含む独自の経済的枠組みを推進すると分析している。
シンガポールのジョージ・ヨー元外相は習主席の外訪は
「ASEANとの長期的互恵関係発展を願う中国の強い意欲を示したもの」
「ASEANは中国とASEANの自由貿易協定(FTA)拡大の提案を歓迎する」
と評している。
』
中国としてももはや不遜傲慢な態度でアジアを行くわけにはいかなくなった。
常に日本を意識して「“魅力攻勢”をかける」ことになる。
してやったりが周辺国であろう。
喜びイッパイ、お金イッパイである。
そしてこれまで疎まれていた発展への展望が開けてきた。
「尖閣問題万々歳！」のアジア諸国である。
「もっとやれ、もっとやれ！」
「ふれーフレ中国！」
「フレーふれニッポン！」
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月7日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77573&type=0
中国外交：お客様第一、友人はその次
＝「隣国の感情を顧みない大国強盛外交に切り替えた」―仏紙
2013年10月4日、RFI中国語版は記事「中国外交：お客様第一、友人はその次」を掲載した。
「中国外交はお客様第一、友人はその次」。
これはフランス紙リベラシオンに掲載されたコラムのタイトルだ。
コラムは中国外交は実務重視であり、理念は重視されないと指摘している。
主に貿易など経済面での関係を重視し、戦略的同盟で対外的影響力を増そうとはしない。
香港浸会大学国際関係研究所の高敬文（ガオ・ジンウェン）教授は、
国際舞台における中国のイメージは確かに悪いが、中国の政治指導者の大半は気にしていない
とコメントした。
中国経済の繁栄により、各国は遅かれ早かれ中国を見直すことになると考えているためだ。
中国が求めているのは他国の好意ではなく尊重なのだ。
北京大学国際関係学院の朱峰（ジュー・フォン）教授は
中国が盟友をほとんど持たないこと
に懸念を示している。
パキスタンと北朝鮮は友好国であり、カンボジアとラオスは中国の影響下にあるといってもいいが、
その他ほとんどの周辺国は中国に警戒心を抱いている。
高教授は中国外交の転換点は2008年の北京五輪だったと主張した。
中国は従来の「近隣友好外交」を捨て、
隣国の感情を顧みない「大国強盛外交」に切り替えた。
』
「中国は従来の近隣友好外交を捨て、隣国の感情を顧みない大国強盛外交に切り替えた」
のだが。
多くの隣国はこの「大国強盛外交」におののいた。
それに気を良くした中国は慢心して一気呵成に次のステップへ移った。
それに気を良くした中国は慢心して一気呵成に次のステップへ移った。
尖閣である。
相手が悪かった。
「お詫びと反省の国」のイメージで、易々と抜けると思った。
相手が悪かった。
「お詫びと反省の国」のイメージで、易々と抜けると思った。
だが、そこで強壁にガチンとぶち当たった。
まるでビクともしない。
逆に叩けば叩くほど、どんどん壁厚が増してくる。
まるでビクともしない。
逆に叩けば叩くほど、どんどん壁厚が増してくる。
さあて、どうする。
しかたがない、そこで菓子折りをもって、近隣諸国を行脚し、中国支持を訴えることになる。
しかたがない、そこで菓子折りをもって、近隣諸国を行脚し、中国支持を訴えることになる。
それが今の中国の姿。
__
2013年10月4日金曜日
集団的自衛権：『米韓同盟は小さなパートナー』、米韓同盟弱体化への補強策
_
韓国の中国への擦り寄りにより
『米韓同盟は小さなパートナーです』
ということになってしまった。
アメリカはこのほころびはじめたアジアでの関係を維持する補強策に迫まられた。
そこで具象化してきたのが日本の集団自衛権。
韓国が中国へ愁眉を送らなければ見送られるものであったのだが、アメリカとしては韓国の中国化の心は強固なものとして、もはやこれまでと同じ形で韓国を米国傘下に止めおくことは無理との判断に傾いてきている。
韓国が中国の馬車に乗れば、中国から地続きの場所は中華化する。
「韓国はもうダメだ！」と考えるアメリカにとって
海を挟む日本が韓国に変わって前線国家の役割を担うべきだ、
ということになってくる。
韓国の動きに引きづられた日本の集団的自衛権の浮上の経緯とはそういうことである。
言い換えれば、韓国が引き起こした具現化がこの問題の本質だとみていい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:07
http://chourakunosaka.blogspot.com.au/2013/10/blog-post_5475.html
集団的自衛権：米日同盟強化、韓中の反発必至
3日に発表された日米安全保障協議委員会の共同声明は、第2次世界大戦以降、北東アジアで維持されてきた戦後体制の根幹を揺るがす可能性があるという点で大きな波紋を呼んでいる。
米国は日本の安倍晋三首相が推進する集団的自衛権導入と防衛費増額を事実上歓迎する表現まで共同声明に盛り込み
「米国は安倍首相が望む通りの詰め合わせセットを贈った」
との評価が聞かれる。
■揺らぐ戦後体制の根幹
岸田文雄外相は同日
「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた」
と述べた。
米国による今回の立場表明を受け、安倍首相がこれまで国内の反対世論で遅れていた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を急ぐのではないかとの見方が強まっている。
今回の声明で米国は、日本が中国との領土紛争を抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）の警備強化を図るために求めた最先端のP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを来年、それぞれ循環配備方式で日本に配備することを決めた。
●．2基目のXバンドレーダー（ミサイル追跡用の高性能海上レーダー）、
●．米海兵隊のF35B戦闘機（17年配備予定）の日本配備
も確約した。
これらの軍備は、日本が中国けん制のために強く希望していたものだ。
声明はまた、南西諸島を含む地域の自衛隊の体制強化に向けた施設共同使用なども含まれている。
日米が共同で基地を使用することは、抑止力をさらに高めるための措置だ。
ケリー米国務長官は記者会見で
「尖閣諸島が日米安保条約の対象に含まれる」
と明言した。
日本と中国の対立について、日本支持を明確にした格好だ。
中国の反発が明らかに予想されるにもかかわらず、米国が日米同盟の大幅強化で合意した背景には、長期化する米国の財政難と中国に対するけん制の必要性が複合的に作用している。
北東アジアで予想される米軍の役割縮小を日本との軍事同盟強化で補完しようとしている格好だ。
両国の共同声明には
「地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取り組みが重要であることを認識した」
との内容も含まれている。
これは日本が東南アジアで一定の軍事的な役割を果たすことについて、米国が積極的な支持を表明したものだ。
■日本、戦争できる国に
日米共同声明は、第2次世界大戦での敗戦を受け制定された「平和憲法」を事実上無力化する道を開くものだと受け止められている。
日本の憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
このため、日本はこれまで集団的自衛権も行使できないとの解釈を示してきた。
今回の声明で日本は「戦争できない国」から限定的であっても「戦争できる国」になる道が開かれたといえる。
今回の声明で、日本を「軍事大国化」させるという安倍首相の夢に弾みがつくこともあり得る。
韓国政府関係者は「今後軍事費を増やし続け、中国に対抗するだけでなく、世界的にも地位を高めることが安倍首相の計画だ」と指摘した。
日本の軍国主義による侵略を受けた韓国と中国にとっては、こうした状況を安心して見ているわけにはいかない。
さらに安倍内閣は、アジア侵略について謝罪した村山談話、従軍慰安婦に政府の関与を認めた河野談話を修正する動きを見せており、警戒心を抱かざるを得ない。
■韓国、公式論評せず
日米共同声明について、韓国政府は公式の論評を示さなかった。
集団的自衛権の行使に関し、日本国内の世論が二分していることに加え、自衛隊の活動範囲と条件などを盛り込んだ具体的な内容がまだ示されていないためだ。
北朝鮮問題に対応するため、韓米同盟と日本との戦略的な協調が重要だとの点も考慮した。
東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は
「安倍首相は集団的自衛権に反対している公明党の同意を得た上で、安全保障関連の基本法制定と自衛隊法の改正を進め、どのように自衛権を行使するかを定めるとみられる」
と指摘した。
』
日本の集団的自衛権問題の実像とは韓国の中国への接近によって、導かれたものである。
韓国にアメリカとの同盟をしっかり結んでいようという意志があれば、こうはならなかっただろう。
中国をして『米韓同盟は小パートナー』と言わしめる
ほどにさせたのは、韓国の動きに原因の一端がある。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401317.html
集団的自衛権：日本の「戦争ができる国」化、米国が積極支持
米国と日本は、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、軍事同盟を大幅に強化することを決めた。
特に米国は、日本の「集団的自衛権」行使を積極的に支持することとした。
日米両国の外交・安全保障トップは3日、東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2+2）で、このような内容を柱とする共同声明を採択した。
両国は声明で
「日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化および東南アジア諸国に対する能力構築のための取り組みを含む地域への貢献の拡大を行っている。
米国は、これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携していくとのコミットメントをあらためて表明した」
と語った。
集団的自衛権とは、同盟国（米国）が攻撃された場合に、自国（日本）が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
日本が集団的自衛権を確保した場合、それは日本が「戦争ができる国」へと進んだことを意味する。
また両国は声明で
「中国に対し、地域の安定および繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を順守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性および透明性を向上させるよう引き続き促していく」
と表明した。
これは、今回の声明が中国を念頭に置いたものであることを示している、と解釈されている。
さらに両国は、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来年末までに改正することを決めた。
ガイドラインは、1978年に旧ソ連の日本侵攻に備えて作られ、その後97年9月に韓半島（朝鮮半島）有事（戦争勃発など）に備えるため改正された。
このほか米国は、これまで日本が要求していたP8哨戒機、無人偵察機「グローバルホーク」、F35B戦闘機を日本に配備することにも合意した。
今回の会議には、米国側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が出席した。
今回の会議は、米国の容認の下で日本の再軍備が大幅に強化されることを意味しているため、各地で懸念の声が強まっている。
中国国営の新華通信は「日本と米国は、一層危うい道に進んでいる」というタイトルの論評を出し
「日本と米国は、冷戦的思考を捨てられないまま、軍事同盟を強化して地域の平和と安定を脅かしている」
と主張した。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「日本は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使する普通の国になることを米国から認められる代わりに、米軍の負担を軽減できるよう防衛費負担を増やし、軍事的役割を強化することに合意したものとみられる」
と評した。
■集団的自衛権とは
同盟国または利害関係を共有する国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
中国・北朝鮮などが米国を攻撃したとき、米国の同盟国である日本は中国・北朝鮮などに反撃できるようになる。
根本的には、日本が「戦争ができる国」になることを意味する。
安倍晋三首相は、集団的自衛権を否定する日本政府の憲法解釈の変更を推し進めている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401275.html
【社説】米は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ
米国と日本は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2+2）を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来年までに終えることで合意した。
ガイドラインの見直しは16年ぶり。韓米安保協議会に出席するため先日ソウルを訪れたロックリア米太平洋軍司令官は米国メディアとの会見で、日本の安倍内閣が平和憲法の改正を目指していることについて
「平和と安定を維持するのに必要な安全保障面での協力のためであれば、憲法についての討論もやってみるべきだ」
とした上で
「北朝鮮のようなならず者国家に対抗するには情報の共有が重要であり、韓米日3カ国の協力を強調するのもそのためだ」
と発言した。
ヘーゲル国防長官は日本における集団的自衛権の憲法解釈見直しについて
「日本が自国の安全保障を再設定するという次元であれば、（米国は）日本を手助けすることができるだろう」
と述べた。
ヘーゲル長官は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し「韓米日3カ国による安全保障の枠組みをしっかりと組み立てるには、韓日両国における歴史問題をしっかりと管理すべきだが、これについてどう思うか」と尋ねた。
これに対して朴大統領は「韓米日協力の重要性はしっかりと理解している」としながらも「日本は（歴史問題などで）一切の誠意を示さず、逆に傷に塩を塗り付ける言動を続けているのが非常に残念だ」と述べた。
米国は韓国と日本の間に横たわる歴史問題について、
今の現実問題である北東アジアにおける安全保障の枠組みの見直しに比べればそれほど重要なことではない
と考えているようだ。
米国は近く米本土にとっても脅威となりかねない北朝鮮の核ミサイルや、アジア太平洋地域で米国との覇権争いに乗り出そうとする中国の台頭に備えるための戦略に頭を痛めているが、米国は韓米日3カ国同盟によってこれらの問題に対処する構想を持っているようだ。
米国が見据えるこの安全保障の三角形において、韓米同盟と日米同盟という二つの辺はすでに存在しているが、残るもう1辺の韓日関係は現在最悪の状態だ。
韓国と日本は自由民主主義と市場経済という国家としての基本的な方向や価値観を共有しており、互いを友邦と呼んできた。
ところが今は首脳会談さえ開けない状況に陥ってしまった。
米国は2000年代、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を同時に行ったことで、今なお深刻な財政危機に直面している。
そのため米国は自らの負担を軽減するために、日本の軍事的役割の拡大を推し進めるだろう。
そのため韓国は同盟国である米国が置かれた状況を理解すると同時に、それに伴う米国の安全保障戦略の見直しに対応するための方策について深く考えねばならない。
韓国は韓米日3カ国による安全保障協力の枠組み見直しに先立ち、3カ国の共通目標は何か、また3カ国の安全保障面における国益の違いは何かという問題をより突き詰めて考える必要がある。
米国は3カ国の協力体制において中心的な役割を果たす国として、韓日間の対立を傍観するのではなく、日本が必ず果たすべき最低限の歴史的義務が何かを日本に明確に伝え、日本政府がそれに逆行する行動を取った場合はこれに対ししっかりと警告しなければならない。
米国が今直面し、また将来も直面するであろう安全保障面での課題を解決するためには、日本の軍事的役割の拡大に先立ち、かつて日本の帝国主義により被害を受けた隣国の同意と共感を得る努力に取り組まねばならない。
これをおろそかにすれば3カ国協力の枠に亀裂が入り、対立の種をまく結果になってしまうだろう。
韓米日協力は政府による一方的な判断や決定だけで決められるものではない。
国民が3カ国協力により得られる国益について理解し、それに共感するための手続きとプロセスが必要だ。
また米国中心の韓米日協力によって韓国と中国との関係がギクシャクしないようにすることにも配慮しなければならない。
韓国は今、現在と未来における自国の安全保障と統一問題の枠を決める重大な局面に直面しているのだ。
』
アメリカにとって他国の歴史問題など無関係な事象にすぎない。
それを持ちだして泣きついてくる韓国には、もはや幻滅しか残っていない。
アメリカは外交をしているのであって、
他人の内輪もめの話を聞くための精神科医をやっているわけではない。
とすれば、アメリカの判断・行動は外交常識にして当たり前、ということになる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401281.html
集団的自衛権：半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ
日本が集団的自衛権を行使できるケースとは
国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。
集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。
日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。
3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。
まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。
これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。
また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。
米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。
しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。
韓国政府の当局者は3日
「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」
と語った。
北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。
韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は
「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」
と語った。
このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004001300882.HTML
日本の集団的自衛権行使 韓国政府はジレンマ
【ソウル聯合ニュース】
米国の正式な支持により日本の集団的自衛権行使に弾みがつくという見方が広まる中、
韓国政府は依然として原則的な対応に終始する姿勢を見せている。
政府関係者は４日、日本の集団的自衛権行使をめぐる議論に関連し、
「平和憲法の理念と専守防衛の原則を順守し地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行うべきである」
と述べ、これまでの基本姿勢を繰り返した。
政府がこうした姿勢を取っているのは、日本が行使容認に向け動いている集団的自衛権の内容がまだ具体化していないためだ。
集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくても米国などの同盟国が攻撃されれば反撃できる権利で、行使する場合、憲法解釈の変更が必要となる。
ただ、集団的自衛権行使の方向などについて具体的な内容が決まっていないため、韓国政府も踏み込んだ姿勢を示せない。
政府のこうした対応には、日本が「米軍支援」を名分に集団的自衛権行使を求めている点を重視しているものと分析される。
在日米軍が朝鮮戦争の際に在韓米軍の後方基地としての役割を果たしたことから、
日本の集団的自衛権行使問題は韓米同盟にも包括的に関連する事案だ。
安保問題に関しては、韓日米の３カ国協力が必要になるというのが政府内の認識だ。
問題は米国の日本の集団的自衛権行使支持と政府の慎重な態度が、韓国国民の感情とかけ離れている点だ。
「侵略の定義は定まっていない」として過去の侵略の歴史を否定する安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認の動きを、韓国国民は日本の右傾化と捉えている。
韓国国民のこうした見方が払拭（ふっしょく）されなければ、政府の慎重な態度が国民に消極的だと映る可能性が高い。
さらに、日本の集団的自衛権行使を指示する米国に対して韓国国民の批判が高まることも予想される。
韓米関係を適切にコントロールできなければ韓米同盟にもマイナスの影響を与えかねない。
韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）首席研究委員は
「侵略戦争を引き起こした日本が侵略に対し明確な反省を示すことなく、集団的自衛権を行使しようとすることが問題だ」
と指摘した。
その上で、韓国政府はこうした懸念を日本政府に伝えるべきだと話した。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004002800882.HTML
「集団的自衛権めぐる日本の議論見守る」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】
日本の集団的自衛権の行使について米国が支持を表明したことを受け、韓国外交部の当局者は４日、記者団に対し
「日米の協議や日本国内の議論の動向を見守る。
韓国と地域に及ぼす影響を見ながら具体的な対応をする」
と述べた。
同当局者は
「（日本は）平和憲法の基本理念のもと、過去に起因する周辺国の憂慮を解消しながら域内平和に寄与すべきだ」
との韓国政府の立場を強調した。
また、
「周辺国の憂慮が残っている現状で進められるのは望ましくない」
と述べた。
日本の集団的自衛権をめぐる米国の思惑については
「米国の地域およびグローバル戦略に日本の集団的自衛権が役に立つという側面があるというもの」
とした上で
「最終決定は日本がすることだ」
と述べた。
日本の集団的自衛権行使による韓国側のメリットについては「無いとは言えない」と述べ、
在韓米軍の物資補給などで役に立つとの見方を示した。
その上で
「集団的自衛権について韓国の利害関係を一律的に述べるのは難しい。
韓国にとって役に立つ側面は受容し、韓国にマイナスになることには意見を言っていく」
と述べた。
日米は３日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。
共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は「歓迎し、緊密に連携していく」とした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401297.html
米国務・国防長官が靖国ではなく千鳥ヶ淵を訪れたワケ
日米安全保障協議委員会に出席するため訪日している米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が3日午前、東京の靖国神社近くにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。
共同通信によると、米国の外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例という。
日本との同盟を強化する姿勢を示す一方で、安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家らのゆがんだ歴史認識に対して厳しい警告を与えたものとみられる。
戦没者墓苑は1959年に完成し、第2次世界大戦中に海外で死亡した日本軍兵士や一般人のうち、身元の分からない遺骨を納めている。
日本の一部の市民団体は、首相や閣僚らは第2次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社ではなく、同墓苑を参拝すべきだと主張している。
安倍首相は今年5月、米外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』のインタビューで「靖国神社参拝は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」と主張した。
ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地には、米軍の戦死者らが埋葬されている。
ケリー長官は今回、靖国神社の代わりに戦没者墓苑を訪問することで、安倍首相の主張が間違っていることを行動で示したものと分析される。
』
『米韓同盟は小さなパートナーです』
ということになってしまった。
アメリカはこのほころびはじめたアジアでの関係を維持する補強策に迫まられた。
そこで具象化してきたのが日本の集団自衛権。
韓国が中国へ愁眉を送らなければ見送られるものであったのだが、アメリカとしては韓国の中国化の心は強固なものとして、もはやこれまでと同じ形で韓国を米国傘下に止めおくことは無理との判断に傾いてきている。
韓国が中国の馬車に乗れば、中国から地続きの場所は中華化する。
「韓国はもうダメだ！」と考えるアメリカにとって
海を挟む日本が韓国に変わって前線国家の役割を担うべきだ、
ということになってくる。
韓国の動きに引きづられた日本の集団的自衛権の浮上の経緯とはそういうことである。
言い換えれば、韓国が引き起こした具現化がこの問題の本質だとみていい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:07
http://chourakunosaka.blogspot.com.au/2013/10/blog-post_5475.html
集団的自衛権：米日同盟強化、韓中の反発必至
3日に発表された日米安全保障協議委員会の共同声明は、第2次世界大戦以降、北東アジアで維持されてきた戦後体制の根幹を揺るがす可能性があるという点で大きな波紋を呼んでいる。
米国は日本の安倍晋三首相が推進する集団的自衛権導入と防衛費増額を事実上歓迎する表現まで共同声明に盛り込み
「米国は安倍首相が望む通りの詰め合わせセットを贈った」
との評価が聞かれる。
■揺らぐ戦後体制の根幹
岸田文雄外相は同日
「より力強い日米同盟への構想を進めていくことを確認できた」
と述べた。
米国による今回の立場表明を受け、安倍首相がこれまで国内の反対世論で遅れていた集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を急ぐのではないかとの見方が強まっている。
今回の声明で米国は、日本が中国との領土紛争を抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）の警備強化を図るために求めた最先端のP8哨戒機を今年12月、無人偵察機グローバルホークを来年、それぞれ循環配備方式で日本に配備することを決めた。
●．2基目のXバンドレーダー（ミサイル追跡用の高性能海上レーダー）、
●．米海兵隊のF35B戦闘機（17年配備予定）の日本配備
も確約した。
これらの軍備は、日本が中国けん制のために強く希望していたものだ。
声明はまた、南西諸島を含む地域の自衛隊の体制強化に向けた施設共同使用なども含まれている。
日米が共同で基地を使用することは、抑止力をさらに高めるための措置だ。
ケリー米国務長官は記者会見で
「尖閣諸島が日米安保条約の対象に含まれる」
と明言した。
日本と中国の対立について、日本支持を明確にした格好だ。
中国の反発が明らかに予想されるにもかかわらず、米国が日米同盟の大幅強化で合意した背景には、長期化する米国の財政難と中国に対するけん制の必要性が複合的に作用している。
北東アジアで予想される米軍の役割縮小を日本との軍事同盟強化で補完しようとしている格好だ。
両国の共同声明には
「地域のパートナーに対する海上安全のための沿岸巡視船や訓練の提供といった日本による政府開発援助の戦略的活用を歓迎し、地域の平和と安定を促進する上でこのような取り組みが重要であることを認識した」
との内容も含まれている。
これは日本が東南アジアで一定の軍事的な役割を果たすことについて、米国が積極的な支持を表明したものだ。
■日本、戦争できる国に
日米共同声明は、第2次世界大戦での敗戦を受け制定された「平和憲法」を事実上無力化する道を開くものだと受け止められている。
日本の憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
このため、日本はこれまで集団的自衛権も行使できないとの解釈を示してきた。
今回の声明で日本は「戦争できない国」から限定的であっても「戦争できる国」になる道が開かれたといえる。
今回の声明で、日本を「軍事大国化」させるという安倍首相の夢に弾みがつくこともあり得る。
韓国政府関係者は「今後軍事費を増やし続け、中国に対抗するだけでなく、世界的にも地位を高めることが安倍首相の計画だ」と指摘した。
日本の軍国主義による侵略を受けた韓国と中国にとっては、こうした状況を安心して見ているわけにはいかない。
さらに安倍内閣は、アジア侵略について謝罪した村山談話、従軍慰安婦に政府の関与を認めた河野談話を修正する動きを見せており、警戒心を抱かざるを得ない。
■韓国、公式論評せず
日米共同声明について、韓国政府は公式の論評を示さなかった。
集団的自衛権の行使に関し、日本国内の世論が二分していることに加え、自衛隊の活動範囲と条件などを盛り込んだ具体的な内容がまだ示されていないためだ。
北朝鮮問題に対応するため、韓米同盟と日本との戦略的な協調が重要だとの点も考慮した。
東北アジア歴史財団のイ・ミョンチャン研究委員は
「安倍首相は集団的自衛権に反対している公明党の同意を得た上で、安全保障関連の基本法制定と自衛隊法の改正を進め、どのように自衛権を行使するかを定めるとみられる」
と指摘した。
』
韓国にアメリカとの同盟をしっかり結んでいようという意志があれば、こうはならなかっただろう。
中国をして『米韓同盟は小パートナー』と言わしめる
ほどにさせたのは、韓国の動きに原因の一端がある。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401317.html
集団的自衛権：日本の「戦争ができる国」化、米国が積極支持
米国と日本は、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、軍事同盟を大幅に強化することを決めた。
特に米国は、日本の「集団的自衛権」行使を積極的に支持することとした。
日米両国の外交・安全保障トップは3日、東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2+2）で、このような内容を柱とする共同声明を採択した。
両国は声明で
「日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化および東南アジア諸国に対する能力構築のための取り組みを含む地域への貢献の拡大を行っている。
米国は、これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携していくとのコミットメントをあらためて表明した」
と語った。
集団的自衛権とは、同盟国（米国）が攻撃された場合に、自国（日本）が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
日本が集団的自衛権を確保した場合、それは日本が「戦争ができる国」へと進んだことを意味する。
また両国は声明で
「中国に対し、地域の安定および繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を順守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性および透明性を向上させるよう引き続き促していく」
と表明した。
これは、今回の声明が中国を念頭に置いたものであることを示している、と解釈されている。
さらに両国は、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来年末までに改正することを決めた。
ガイドラインは、1978年に旧ソ連の日本侵攻に備えて作られ、その後97年9月に韓半島（朝鮮半島）有事（戦争勃発など）に備えるため改正された。
このほか米国は、これまで日本が要求していたP8哨戒機、無人偵察機「グローバルホーク」、F35B戦闘機を日本に配備することにも合意した。
今回の会議には、米国側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が出席した。
今回の会議は、米国の容認の下で日本の再軍備が大幅に強化されることを意味しているため、各地で懸念の声が強まっている。
中国国営の新華通信は「日本と米国は、一層危うい道に進んでいる」というタイトルの論評を出し
「日本と米国は、冷戦的思考を捨てられないまま、軍事同盟を強化して地域の平和と安定を脅かしている」
と主張した。
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は
「日本は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使する普通の国になることを米国から認められる代わりに、米軍の負担を軽減できるよう防衛費負担を増やし、軍事的役割を強化することに合意したものとみられる」
と評した。
■集団的自衛権とは
同盟国または利害関係を共有する国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと見なして反撃できる権利のこと。
中国・北朝鮮などが米国を攻撃したとき、米国の同盟国である日本は中国・北朝鮮などに反撃できるようになる。
根本的には、日本が「戦争ができる国」になることを意味する。
安倍晋三首相は、集団的自衛権を否定する日本政府の憲法解釈の変更を推し進めている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401275.html
【社説】米は日本の軍事役割拡大の前に隣国の理解を得させよ
米国と日本は3日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2+2）を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来年までに終えることで合意した。
ガイドラインの見直しは16年ぶり。韓米安保協議会に出席するため先日ソウルを訪れたロックリア米太平洋軍司令官は米国メディアとの会見で、日本の安倍内閣が平和憲法の改正を目指していることについて
「平和と安定を維持するのに必要な安全保障面での協力のためであれば、憲法についての討論もやってみるべきだ」
とした上で
「北朝鮮のようなならず者国家に対抗するには情報の共有が重要であり、韓米日3カ国の協力を強調するのもそのためだ」
と発言した。
ヘーゲル国防長官は日本における集団的自衛権の憲法解釈見直しについて
「日本が自国の安全保障を再設定するという次元であれば、（米国は）日本を手助けすることができるだろう」
と述べた。
ヘーゲル長官は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し「韓米日3カ国による安全保障の枠組みをしっかりと組み立てるには、韓日両国における歴史問題をしっかりと管理すべきだが、これについてどう思うか」と尋ねた。
これに対して朴大統領は「韓米日協力の重要性はしっかりと理解している」としながらも「日本は（歴史問題などで）一切の誠意を示さず、逆に傷に塩を塗り付ける言動を続けているのが非常に残念だ」と述べた。
米国は韓国と日本の間に横たわる歴史問題について、
今の現実問題である北東アジアにおける安全保障の枠組みの見直しに比べればそれほど重要なことではない
と考えているようだ。
米国は近く米本土にとっても脅威となりかねない北朝鮮の核ミサイルや、アジア太平洋地域で米国との覇権争いに乗り出そうとする中国の台頭に備えるための戦略に頭を痛めているが、米国は韓米日3カ国同盟によってこれらの問題に対処する構想を持っているようだ。
米国が見据えるこの安全保障の三角形において、韓米同盟と日米同盟という二つの辺はすでに存在しているが、残るもう1辺の韓日関係は現在最悪の状態だ。
韓国と日本は自由民主主義と市場経済という国家としての基本的な方向や価値観を共有しており、互いを友邦と呼んできた。
ところが今は首脳会談さえ開けない状況に陥ってしまった。
米国は2000年代、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を同時に行ったことで、今なお深刻な財政危機に直面している。
そのため米国は自らの負担を軽減するために、日本の軍事的役割の拡大を推し進めるだろう。
そのため韓国は同盟国である米国が置かれた状況を理解すると同時に、それに伴う米国の安全保障戦略の見直しに対応するための方策について深く考えねばならない。
韓国は韓米日3カ国による安全保障協力の枠組み見直しに先立ち、3カ国の共通目標は何か、また3カ国の安全保障面における国益の違いは何かという問題をより突き詰めて考える必要がある。
米国は3カ国の協力体制において中心的な役割を果たす国として、韓日間の対立を傍観するのではなく、日本が必ず果たすべき最低限の歴史的義務が何かを日本に明確に伝え、日本政府がそれに逆行する行動を取った場合はこれに対ししっかりと警告しなければならない。
米国が今直面し、また将来も直面するであろう安全保障面での課題を解決するためには、日本の軍事的役割の拡大に先立ち、かつて日本の帝国主義により被害を受けた隣国の同意と共感を得る努力に取り組まねばならない。
これをおろそかにすれば3カ国協力の枠に亀裂が入り、対立の種をまく結果になってしまうだろう。
韓米日協力は政府による一方的な判断や決定だけで決められるものではない。
国民が3カ国協力により得られる国益について理解し、それに共感するための手続きとプロセスが必要だ。
また米国中心の韓米日協力によって韓国と中国との関係がギクシャクしないようにすることにも配慮しなければならない。
韓国は今、現在と未来における自国の安全保障と統一問題の枠を決める重大な局面に直面しているのだ。
』
アメリカにとって他国の歴史問題など無関係な事象にすぎない。
それを持ちだして泣きついてくる韓国には、もはや幻滅しか残っていない。
アメリカは外交をしているのであって、
他人の内輪もめの話を聞くための精神科医をやっているわけではない。
とすれば、アメリカの判断・行動は外交常識にして当たり前、ということになる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401281.html
集団的自衛権：半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ
日本が集団的自衛権を行使できるケースとは
国連憲章第51条は、全ての国に集団的自衛権を保障している。
集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、利害関係を共有する国が攻撃された場合、攻撃してきた国に反撃できる権利のことだ。
日本政府はこれまで「集団的自衛権は持っているが、行使しない」という立場を取ってきた。
3日に発表された日米共同声明で、今後自衛隊が「制裁戦争」に参加する道が開かれると予想されている。
まず、公海上で米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようになる。
これは、安倍内閣が集団的自衛権を行使する必要があるとして挙げた代表的なケースだ。
また自衛隊は、国連平和維持活動（PKO）に参加して同盟国の部隊を警護できるようになる。
米国が主導する制裁戦争に自衛隊が参戦する可能性も排除できない。
しかし、在韓米軍が攻撃された場合に、自衛隊が集団的自衛権を口実として韓国の領域に入ることはできない。
韓国政府の当局者は3日
「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」
と語った。
北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。
韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は
「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」
と語った。
このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004001300882.HTML
日本の集団的自衛権行使 韓国政府はジレンマ
【ソウル聯合ニュース】
米国の正式な支持により日本の集団的自衛権行使に弾みがつくという見方が広まる中、
韓国政府は依然として原則的な対応に終始する姿勢を見せている。
政府関係者は４日、日本の集団的自衛権行使をめぐる議論に関連し、
「平和憲法の理念と専守防衛の原則を順守し地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行うべきである」
と述べ、これまでの基本姿勢を繰り返した。
政府がこうした姿勢を取っているのは、日本が行使容認に向け動いている集団的自衛権の内容がまだ具体化していないためだ。
集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくても米国などの同盟国が攻撃されれば反撃できる権利で、行使する場合、憲法解釈の変更が必要となる。
ただ、集団的自衛権行使の方向などについて具体的な内容が決まっていないため、韓国政府も踏み込んだ姿勢を示せない。
政府のこうした対応には、日本が「米軍支援」を名分に集団的自衛権行使を求めている点を重視しているものと分析される。
在日米軍が朝鮮戦争の際に在韓米軍の後方基地としての役割を果たしたことから、
日本の集団的自衛権行使問題は韓米同盟にも包括的に関連する事案だ。
安保問題に関しては、韓日米の３カ国協力が必要になるというのが政府内の認識だ。
問題は米国の日本の集団的自衛権行使支持と政府の慎重な態度が、韓国国民の感情とかけ離れている点だ。
「侵略の定義は定まっていない」として過去の侵略の歴史を否定する安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認の動きを、韓国国民は日本の右傾化と捉えている。
韓国国民のこうした見方が払拭（ふっしょく）されなければ、政府の慎重な態度が国民に消極的だと映る可能性が高い。
さらに、日本の集団的自衛権行使を指示する米国に対して韓国国民の批判が高まることも予想される。
韓米関係を適切にコントロールできなければ韓米同盟にもマイナスの影響を与えかねない。
韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）首席研究委員は
「侵略戦争を引き起こした日本が侵略に対し明確な反省を示すことなく、集団的自衛権を行使しようとすることが問題だ」
と指摘した。
その上で、韓国政府はこうした懸念を日本政府に伝えるべきだと話した。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/04/0400000000AJP20131004002800882.HTML
「集団的自衛権めぐる日本の議論見守る」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】
日本の集団的自衛権の行使について米国が支持を表明したことを受け、韓国外交部の当局者は４日、記者団に対し
「日米の協議や日本国内の議論の動向を見守る。
韓国と地域に及ぼす影響を見ながら具体的な対応をする」
と述べた。
同当局者は
「（日本は）平和憲法の基本理念のもと、過去に起因する周辺国の憂慮を解消しながら域内平和に寄与すべきだ」
との韓国政府の立場を強調した。
また、
「周辺国の憂慮が残っている現状で進められるのは望ましくない」
と述べた。
日本の集団的自衛権をめぐる米国の思惑については
「米国の地域およびグローバル戦略に日本の集団的自衛権が役に立つという側面があるというもの」
とした上で
「最終決定は日本がすることだ」
と述べた。
日本の集団的自衛権行使による韓国側のメリットについては「無いとは言えない」と述べ、
在韓米軍の物資補給などで役に立つとの見方を示した。
その上で
「集団的自衛権について韓国の利害関係を一律的に述べるのは難しい。
韓国にとって役に立つ側面は受容し、韓国にマイナスになることには意見を言っていく」
と述べた。
日米は３日に外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。
共同文書では日本が取り組む集団的自衛権の行使に関する検討などについて米国は「歓迎し、緊密に連携していく」とした。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 11:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401297.html
米国務・国防長官が靖国ではなく千鳥ヶ淵を訪れたワケ
日米安全保障協議委員会に出席するため訪日している米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が3日午前、東京の靖国神社近くにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。
共同通信によると、米国の外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例という。
日本との同盟を強化する姿勢を示す一方で、安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家らのゆがんだ歴史認識に対して厳しい警告を与えたものとみられる。
戦没者墓苑は1959年に完成し、第2次世界大戦中に海外で死亡した日本軍兵士や一般人のうち、身元の分からない遺骨を納めている。
日本の一部の市民団体は、首相や閣僚らは第2次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社ではなく、同墓苑を参拝すべきだと主張している。
安倍首相は今年5月、米外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』のインタビューで「靖国神社参拝は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」と主張した。
ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地には、米軍の戦死者らが埋葬されている。
ケリー長官は今回、靖国神社の代わりに戦没者墓苑を訪問することで、安倍首相の主張が間違っていることを行動で示したものと分析される。
』
__
「静か過ぎる日本人」と「騒ぎ過ぎる韓国人」： 金星人と火星人ほどの違い
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 12:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401735.html
【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ
冷静過ぎる日本と直情的過ぎる韓国
金星人と火星人くらい異なる韓日の国民性
ちょうど中間くらいがいいのに…
日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。
2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。
5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。
安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。
それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。
日本人はそれほど心臓が強いのか。
放射能の類いは怖くないというのか。
先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。
メニューにある魚の煮付けを注文したところ、できないという。
客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。
女性経営者は
「青瓦台（大統領府）の食堂も魚を外したらしい」
と話した。
来店した大統領府職員から聞いた話だという。
放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。
韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。
他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、安全性には問題はないと考えるべきだ。
しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。
これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。
日本産だけならまだしも、放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。
韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。
福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。
原発の炉心がメルトダウンしたため、現在も数十万人が避難生活を強いられている。
韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。
数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。
福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。
しかし、その捜査結果に世界が驚いた。
日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。
津波被害は予見が難しい自然災害であり、刑事責任は問えないというものだ。
史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。
安倍首相は原発の放射能を完全にコントロールしていると豪語した。
しかし、福島では現在も1日に300トンの汚染水が海に漏れている。
完全なコントロールどころか、放射能遮断システムの至る所にほころびが見られる。
これが韓国だったならば、民衆による反乱レベルの国民的抵抗が起きていただろう。
牛海綿状脳症（BSE)をめぐるどうしようもないデマだけで、国が騒然としたわれわれだ。
日本では東京電力が石を投げられることも、安倍政権が不信任を突き付けられることもない。
海外への移民が増えたという報道もない。
ただただ日本政府による「放射能無検出」という発表を信じて見守っている。
不平も抵抗もなく、政府の指図に従う日本人を見ていると、鳥肌が立つ。
良く言えば恐ろしいほどに冷静で、悪く言えば嫌気がさすほどいらだたしい。
日本の沈着冷静さがうらやましくもあるが、それは良いことばかりではない。
あいまいにやり過ごしたせいで、事態が長期化する結果を招いたからだ。
東京電力が事実を隠蔽（いんぺい）する態度を改めないのもそのせいだ。
日本政府は2年間、事故収拾を放置したまま、高みの見物を決め込んでいる。
その結果、いまだに放射能問題を解決できず、周辺国に迷惑をかけている。
日本人だって不安でないはずはない。
しかし、どうせ国を離れるわけにはいかないのだから、耐え忍んだほうが賢明だという判断であるはずだ。
今の日本社会では、放射能の恐怖について言及することがタブーになっている。
日本のメディアもほとんど報道しない。
放射能の話を切り出せば、国益に不利だという日本特有の自主規制システムが作動するのだ。
数日前、韓国の尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が記者団との昼食会で、日本を「不道徳な坊やたち」と呼んだ。
放射能に関する資料を適切に提供しない日本を批判したものだ。
その言葉は正しい。
周辺国を不安に陥れておいて、十分な説明をしようとしない日本政府はそれこそ無責任だ。
ところが、尹長官は言ってはならないことまで言ってしまった。
韓国の食品医薬品安全処が
「データ（放射能測定値）に問題がないのに、（日本産水産物に対する輸入禁止措置を）どうするのか」
との立場を示したと漏らしたのだった。
日本を「坊や」呼ばわりする外交には不適切な表現まで使った。
昼食の席でのやりとりだが、大部分の韓国メディアはそれをそのまま報道した。
日本のメディアだったならば、きっと報じなかっただろう。
どちらが正しいのかは分からない。
冷静な日本と直情的な韓国は、火星人と金星人ほどの違いがありそうだ。
その中間程度ならばちょうど良いのにと思う。
韓国は興奮し過ぎで、日本はあまりに静か過ぎる。
』
『
サーチナニュース 2013/10/08(火) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=national_1008_005.shtml
【中国ＢＢＳ】日本人と車を相乗り…日本人は静かすぎて恐ろしい！
1997年に香港が中国に返還されて以来、中国人は比較的容易に香港を訪れることができるようになった。
現在では非常に多くの中国人が旅行などで香港を訪れているが、中国大手検索サイト百度の掲示板に
●． 「香港からの帰りの車で日本人ビジネスマン一行と一緒になった」
というスレッドが立てられた。
スレ主によれば、香港を訪れたスレ主が自動車で中国・深センに戻る際、どういう経緯かスーツを着た日本人ビジネスマンのグループと相乗りになったという。
旅行代理店などが手配したバスなどで相乗りになったものと推測されるが、スレ主は日本人ビジネスマンとの相乗りについて、
●．「車内が非常に厳粛な雰囲気となり、静かすぎて息がつまりそうだった」
と振り返った。
ほかのネットユーザーからは
●．「日本人は何事も慎重で人を怒らせるのを嫌うからな」、
●．「日本人は内気だから。西洋人みたいに豪放ではない」、
●．「日本人は車内では話をしない。特に関東人。関西人は中国人に似ていて大声で話す」
などと分析した意見が寄せられた。
賑やかな雰囲気を好む傾向にある中国の国民性とはなかなか相容れないようで、
●．「日本人はいつもそんなに真面目（まじめ）だと、友達になってもつまらなそうだ」
という意見もあり、あまりに静かすぎることは耐えられないようだ。
中国では電車だろうがバスだろうが、ところ構わず大きい声で会話や携帯電話で話しをする。
とにかくよくおしゃべりをして賑やかだ。
静けさを好み、他人の迷惑にならないようにと考える日本人とは、根本的に考え方が異なっているように思える。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 12:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401735.html
【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ
冷静過ぎる日本と直情的過ぎる韓国
金星人と火星人くらい異なる韓日の国民性
ちょうど中間くらいがいいのに…
日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。
2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。
5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。
安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。
それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。
日本人はそれほど心臓が強いのか。
放射能の類いは怖くないというのか。
先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。
メニューにある魚の煮付けを注文したところ、できないという。
客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。
女性経営者は
「青瓦台（大統領府）の食堂も魚を外したらしい」
と話した。
来店した大統領府職員から聞いた話だという。
放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。
韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。
他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、安全性には問題はないと考えるべきだ。
しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。
これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。
日本産だけならまだしも、放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。
韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。
福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。
原発の炉心がメルトダウンしたため、現在も数十万人が避難生活を強いられている。
韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。
数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。
福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。
しかし、その捜査結果に世界が驚いた。
日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。
津波被害は予見が難しい自然災害であり、刑事責任は問えないというものだ。
史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。
安倍首相は原発の放射能を完全にコントロールしていると豪語した。
しかし、福島では現在も1日に300トンの汚染水が海に漏れている。
完全なコントロールどころか、放射能遮断システムの至る所にほころびが見られる。
これが韓国だったならば、民衆による反乱レベルの国民的抵抗が起きていただろう。
牛海綿状脳症（BSE)をめぐるどうしようもないデマだけで、国が騒然としたわれわれだ。
日本では東京電力が石を投げられることも、安倍政権が不信任を突き付けられることもない。
海外への移民が増えたという報道もない。
ただただ日本政府による「放射能無検出」という発表を信じて見守っている。
不平も抵抗もなく、政府の指図に従う日本人を見ていると、鳥肌が立つ。
良く言えば恐ろしいほどに冷静で、悪く言えば嫌気がさすほどいらだたしい。
日本の沈着冷静さがうらやましくもあるが、それは良いことばかりではない。
あいまいにやり過ごしたせいで、事態が長期化する結果を招いたからだ。
東京電力が事実を隠蔽（いんぺい）する態度を改めないのもそのせいだ。
日本政府は2年間、事故収拾を放置したまま、高みの見物を決め込んでいる。
その結果、いまだに放射能問題を解決できず、周辺国に迷惑をかけている。
日本人だって不安でないはずはない。
しかし、どうせ国を離れるわけにはいかないのだから、耐え忍んだほうが賢明だという判断であるはずだ。
今の日本社会では、放射能の恐怖について言及することがタブーになっている。
日本のメディアもほとんど報道しない。
放射能の話を切り出せば、国益に不利だという日本特有の自主規制システムが作動するのだ。
数日前、韓国の尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が記者団との昼食会で、日本を「不道徳な坊やたち」と呼んだ。
放射能に関する資料を適切に提供しない日本を批判したものだ。
その言葉は正しい。
周辺国を不安に陥れておいて、十分な説明をしようとしない日本政府はそれこそ無責任だ。
ところが、尹長官は言ってはならないことまで言ってしまった。
韓国の食品医薬品安全処が
「データ（放射能測定値）に問題がないのに、（日本産水産物に対する輸入禁止措置を）どうするのか」
との立場を示したと漏らしたのだった。
日本を「坊や」呼ばわりする外交には不適切な表現まで使った。
昼食の席でのやりとりだが、大部分の韓国メディアはそれをそのまま報道した。
日本のメディアだったならば、きっと報じなかっただろう。
どちらが正しいのかは分からない。
冷静な日本と直情的な韓国は、火星人と金星人ほどの違いがありそうだ。
その中間程度ならばちょうど良いのにと思う。
韓国は興奮し過ぎで、日本はあまりに静か過ぎる。
』
『
サーチナニュース 2013/10/08(火) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=national_1008_005.shtml
【中国ＢＢＳ】日本人と車を相乗り…日本人は静かすぎて恐ろしい！
1997年に香港が中国に返還されて以来、中国人は比較的容易に香港を訪れることができるようになった。
現在では非常に多くの中国人が旅行などで香港を訪れているが、中国大手検索サイト百度の掲示板に
●． 「香港からの帰りの車で日本人ビジネスマン一行と一緒になった」
というスレッドが立てられた。
スレ主によれば、香港を訪れたスレ主が自動車で中国・深センに戻る際、どういう経緯かスーツを着た日本人ビジネスマンのグループと相乗りになったという。
旅行代理店などが手配したバスなどで相乗りになったものと推測されるが、スレ主は日本人ビジネスマンとの相乗りについて、
●．「車内が非常に厳粛な雰囲気となり、静かすぎて息がつまりそうだった」
と振り返った。
ほかのネットユーザーからは
●．「日本人は何事も慎重で人を怒らせるのを嫌うからな」、
●．「日本人は内気だから。西洋人みたいに豪放ではない」、
●．「日本人は車内では話をしない。特に関東人。関西人は中国人に似ていて大声で話す」
などと分析した意見が寄せられた。
賑やかな雰囲気を好む傾向にある中国の国民性とはなかなか相容れないようで、
●．「日本人はいつもそんなに真面目（まじめ）だと、友達になってもつまらなそうだ」
という意見もあり、あまりに静かすぎることは耐えられないようだ。
中国では電車だろうがバスだろうが、ところ構わず大きい声で会話や携帯電話で話しをする。
とにかくよくおしゃべりをして賑やかだ。
静けさを好み、他人の迷惑にならないようにと考える日本人とは、根本的に考え方が異なっているように思える。
』
__
大利を逃す韓国：うまく立ち回れば「漁夫の利」を得ることができるのに
_
●朴槿恵（パク・クンヘ）大統領
「お詫びと反省」の日本はどこにもいない、
ということは認識しておいたほうがいい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100400430.html
「関係改善の意思あるのか」
読売新聞が社説で朴大統領を批判10/04
日本最大の日刊紙・読売新聞が3日付の社説で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し
「対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない」
と強く批判した。
朴大統領が先月30日
「歴史や領土問題で時代に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導部のせいで（韓日両国の）信頼関係が築けない」
と発言したことに対するものだ。
朴大統領は当時、米国のヘーゲル国防長官と大統領府で面会した際、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し、このように述べた。
その上で同紙は
「朴大統領が未来志向よりも過去清算にこだわるなら（日韓両国の）信頼関係は築けない」
と主張した。
同紙は「安倍晋三首相は『対話のドアは常に開けている』としているとし、最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにしたのだ。
しかし、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」などと、日本の植民地支配や侵略戦争を否定する発言をし、韓国や中国をはじめとする国際社会の批判を浴びた点については全く言及していない。
同紙はまた、朴大統領が今年5月、米国のオバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と発言したことや、6月に中国の習近平国家主席との会談で、安重根（アン・ジュングン）の記念碑建立を提案したことに言及し
「こうした朴大統領の言動が（韓国の）反日ナショナリズムをあおる結果になっている」
と主張した。
また
「（朴大統領は）父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1965年の韓日国交正常化に際し『韓日は仇敵（きゅうてき）関係にあったが、あくまでも過去だ」
と述べた意義を損ねようとしている』と述べた。
』
外交は「自己主張」をするところではない。
「足してニで割る芸」であり、引き方とバランスである。
自殺した盧武鉉と並んで、韓国史上最低の無能政治家である。
まだ、４年半残っている。
『
●朴槿恵（パク・クンヘ）大統領
『
サーチナニュース 2013/10/02(水) 16:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1002&f=politics_1002_002.shtml
中韓が安倍首相との首脳会談を拒否…「安倍首相は成果残せない」
安倍晋三首相は7日から8日にかけてインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合の首脳会議への参加を決定したが、中韓両国首脳の拒否により、日中および日韓それぞれの首脳会談は見送られることになった。
1日付で環球時報が報じた。
報道によると、日本政府は外交ルートを通じて習近平中国国家主席と朴槿恵韓国大統領との首脳会談を希望したが、両国は日本の希望を断った。
同会議ではオバマ米大統領との会談も計画されていないため、記事は、
「安倍首相にとっては寂しい会議となりそうだ。
国内の高まる支持率とは逆にＡＰＥＣでは何も成果を残せそうにない」
と論じた。
環球時報の同記事に設けられたコメント欄には中国人ネットユーザーから、
「安倍首相は表裏のある投機的な政治屋にすぎない。
日本国民も世界の平和を愛する人たちもいつの日か彼の演技に嫌気がさすだろう」
と、安倍首相を非難する声が寄せられた。
また別のユーザーは
「安倍首相の高い支持率は、日本政府の外交政策が民意によって支持されていることを示している。
こうした民意が吉と出るか凶と出るかは今後明らかになるだろう」
と述べ、日本国民に原因があると主張した。
』
日本はいまのところ中韓との対話は望んではいない。
だが、あからさまそういうわけにはいかない。
そこで会談の希望を申し入れをして、それを
中国が拒否することで中国のメンツを立てている。
サーチナニュース 2013/10/02(水) 16:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1002&f=politics_1002_002.shtml
中韓が安倍首相との首脳会談を拒否…「安倍首相は成果残せない」
安倍晋三首相は7日から8日にかけてインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合の首脳会議への参加を決定したが、中韓両国首脳の拒否により、日中および日韓それぞれの首脳会談は見送られることになった。
1日付で環球時報が報じた。
報道によると、日本政府は外交ルートを通じて習近平中国国家主席と朴槿恵韓国大統領との首脳会談を希望したが、両国は日本の希望を断った。
同会議ではオバマ米大統領との会談も計画されていないため、記事は、
「安倍首相にとっては寂しい会議となりそうだ。
国内の高まる支持率とは逆にＡＰＥＣでは何も成果を残せそうにない」
と論じた。
環球時報の同記事に設けられたコメント欄には中国人ネットユーザーから、
「安倍首相は表裏のある投機的な政治屋にすぎない。
日本国民も世界の平和を愛する人たちもいつの日か彼の演技に嫌気がさすだろう」
と、安倍首相を非難する声が寄せられた。
また別のユーザーは
「安倍首相の高い支持率は、日本政府の外交政策が民意によって支持されていることを示している。
こうした民意が吉と出るか凶と出るかは今後明らかになるだろう」
と述べ、日本国民に原因があると主張した。
』
日本はいまのところ中韓との対話は望んではいない。
だが、あからさまそういうわけにはいかない。
そこで会談の希望を申し入れをして、それを
中国が拒否することで中国のメンツを立てている。
日本としては対話の窓口は開いていることをアピールし、中国は日本に毅然とした態度を示したと国民への宣伝をしている。
どちらも計算づくでやっている。
それにのせられてしまっているのが韓国。
うまく立ち回れば「漁夫の利」を得ることができるのに、あまりにも中国に擦り寄ったため、大利を逃してしまっている。
この大統領では外交ができない。
『
（2013年10月3日23時49分 読売新聞）
中国、対日関係改善探る？北京で友好記念行事へ
【北京＝五十嵐文】日中平和友好条約締結から今年で３５年となるのを記念するシンポジウムが２２日、北京で開催される見通しとなった。
中国の対日交流機関「中日友好協会」（会長・唐家セン(タンジアシュエン)元国務委員）が、日本側に開催を打診し、決定した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が長期化する中、
習近平(シージンピン)政権が民間交流から日本との関係改善の糸口を探る動きの一環
とみられる。
関係者によると、シンポジウムは中日友好協会と日本の民間交流団体「日中友好協会」（会長・加藤紘一元衆院議員）の共催で、日本側は丹羽宇一郎前中国大使ら、中国側は劉徳有・元文化次官らが出席を予定している。
日中間では１９７８年の日中平和友好条約締結後、節目の年ごとに記念行事が行われ、２００８年の３０周年では北京の人民大会堂で当時の麻生太郎首相と胡錦濤(フージンタオ)国家主席らが出席して大規模な式典が開催された。
今年は尖閣諸島をめぐる対立の影響で政府レベルの行事の開催のめどは立っていない。
』
「中国、対日関係改善探る？」
なんて書かれたら中国も立場・メンツがないだろうに。
日本は「対話の窓口は開かれている」といいながら、拒否している。
中国は「対話はしない」と拒否していながら、その緒を探っている。
中国はいやらしい相手と外交をしないといけなくなっている。
どちらもどちらだが。
中国はもうこれまでの「お詫びと反省」の日本はどこにもいない、
ということは認識しておいたほうがいい。
韓国はそのへんを早くおさえるべきだったのだが。
その利益綱にすがりついてズルズルと泥沼にハマり込んでしまっている。
その利益綱にすがりついてズルズルと泥沼にハマり込んでしまっている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/04 08:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100400430.html
「関係改善の意思あるのか」
読売新聞が社説で朴大統領を批判10/04
「対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない」
と強く批判した。
朴大統領が先月30日
「歴史や領土問題で時代に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導部のせいで（韓日両国の）信頼関係が築けない」
と発言したことに対するものだ。
朴大統領は当時、米国のヘーゲル国防長官と大統領府で面会した際、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し、このように述べた。
その上で同紙は
「朴大統領が未来志向よりも過去清算にこだわるなら（日韓両国の）信頼関係は築けない」
と主張した。
同紙は「安倍晋三首相は『対話のドアは常に開けている』としているとし、最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにしたのだ。
しかし、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」などと、日本の植民地支配や侵略戦争を否定する発言をし、韓国や中国をはじめとする国際社会の批判を浴びた点については全く言及していない。
同紙はまた、朴大統領が今年5月、米国のオバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と発言したことや、6月に中国の習近平国家主席との会談で、安重根（アン・ジュングン）の記念碑建立を提案したことに言及し
「こうした朴大統領の言動が（韓国の）反日ナショナリズムをあおる結果になっている」
と主張した。
また
「（朴大統領は）父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1965年の韓日国交正常化に際し『韓日は仇敵（きゅうてき）関係にあったが、あくまでも過去だ」
と述べた意義を損ねようとしている』と述べた。
』
外交は「自己主張」をするところではない。
「足してニで割る芸」であり、引き方とバランスである。
自殺した盧武鉉と並んで、韓国史上最低の無能政治家である。
まだ、４年半残っている。
日本のように選びなおすことのできない選挙制度では韓国がこの世界の非常時にどこまで奈落に落ちていくのか見当がつかない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 13時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77524&type=0
支持率が下がるとすぐ“買い物ショー”、朴槿惠大統領の「市場政治」―韓国メディア
●3日、新京報は記事「朴槿惠大統領、政治的障害にぶつかるとすぐに市場にお出掛け」を掲載した。韓国紙・中央日報は朴槿惠大統領の「市場政治」（いちばせいじ）を取り上げた。写真は朴槿惠大統領。
2013年10月3日、新京報は記事「朴槿惠大統領、政治的障害にぶつかるとすぐに市場にお出掛け」を掲載した。
韓国紙・中央日報は朴槿惠大統領の「市場政治」（いちばせいじ）を取り上げた。
支持率低下につながる政治的問題が起きると、朴大統領は昔ながらの市場に出掛けて買い物する“パフォーマンス”を見せるという。
中産層を対象とした税制改革案が問題になった8月には13日と16日に市場に向かった。
大統領選の公約だった高齢者向け給付金の支払い対象縮小が決まった9月には17日、24日に足を運んだ。
庶民っぽさを演出する「市場政治」のパフォーマンスだが、どこの店に入るか、誰と話をするかはすべて決められたもの。
話す相手が野党支持者だったりしないよう配慮しているという。
また財布からお金を取り出す姿はイメージが悪いということで、代金は随行員が支払っている。
「市場政治」の実践者は朴槿惠大統領だけではない。
李明博前大統領もたびたび市場でトッポギを買っていた。
就任当初は評価されたが、後にパフォーマンスだと批判の的となっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500519.html
朴大統領の支持率56％、3週間で11ポイント下落
韓国ギャラップが4日に発表した世論調査の結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営に対する支持率は56％で、前週より4ポイント下落したことが分かった。
秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月19日）の連休直前だった3週前は67％で、それから11ポイントダウンしたことになる。
一方、朴大統領の国政運営を「誤っている」とする回答は、前週に比べ5ポイント高い34％だった。
ギャラップ社の調査で朴大統領に対する否定的な評価が30％を超えたのは就任後初めて。
ギャラップ側は「先週に続き、福祉公約の見直しが支持率にマイナスの影響を与えているとみられる」と分析した。
朴大統領に対する否定的な評価の理由としては「公約が実施できていない」（36％）が最も多く、「国民とのコミュニケーション不足」（10％）、「人事の過ち」（10％）が続いた。
』
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77524&type=0
支持率が下がるとすぐ“買い物ショー”、朴槿惠大統領の「市場政治」―韓国メディア
●3日、新京報は記事「朴槿惠大統領、政治的障害にぶつかるとすぐに市場にお出掛け」を掲載した。韓国紙・中央日報は朴槿惠大統領の「市場政治」（いちばせいじ）を取り上げた。写真は朴槿惠大統領。
2013年10月3日、新京報は記事「朴槿惠大統領、政治的障害にぶつかるとすぐに市場にお出掛け」を掲載した。
韓国紙・中央日報は朴槿惠大統領の「市場政治」（いちばせいじ）を取り上げた。
支持率低下につながる政治的問題が起きると、朴大統領は昔ながらの市場に出掛けて買い物する“パフォーマンス”を見せるという。
中産層を対象とした税制改革案が問題になった8月には13日と16日に市場に向かった。
大統領選の公約だった高齢者向け給付金の支払い対象縮小が決まった9月には17日、24日に足を運んだ。
庶民っぽさを演出する「市場政治」のパフォーマンスだが、どこの店に入るか、誰と話をするかはすべて決められたもの。
話す相手が野党支持者だったりしないよう配慮しているという。
また財布からお金を取り出す姿はイメージが悪いということで、代金は随行員が支払っている。
「市場政治」の実践者は朴槿惠大統領だけではない。
李明博前大統領もたびたび市場でトッポギを買っていた。
就任当初は評価されたが、後にパフォーマンスだと批判の的となっている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/05 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500519.html
朴大統領の支持率56％、3週間で11ポイント下落
韓国ギャラップが4日に発表した世論調査の結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営に対する支持率は56％で、前週より4ポイント下落したことが分かった。
秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月19日）の連休直前だった3週前は67％で、それから11ポイントダウンしたことになる。
一方、朴大統領の国政運営を「誤っている」とする回答は、前週に比べ5ポイント高い34％だった。
ギャラップ社の調査で朴大統領に対する否定的な評価が30％を超えたのは就任後初めて。
ギャラップ側は「先週に続き、福祉公約の見直しが支持率にマイナスの影響を与えているとみられる」と分析した。
朴大統領に対する否定的な評価の理由としては「公約が実施できていない」（36％）が最も多く、「国民とのコミュニケーション不足」（10％）、「人事の過ち」（10％）が続いた。
』
__
韓国で高まる中国留学熱 ：１１年で３倍近くに：留学先はアメリカと中国がダントツ
_
●海外留学する韓国人の推移。赤色が中国への留学、青色が米国への留学、灰色はその他の国々への留学
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 03日 13:40 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579112372489739700.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird
By JEYUP S KWAAK
韓国で高まる中国留学熱
韓国にとって、貿易相手国としての中国の重要性の高まりがはっきりしてきたのに合わせて、両国間の結び付きは外交・貿易から教育に広がってきている。
中国は韓国の最大の輸出国であり、輸出の約4分の1を占めている。
そして、韓国の海外留学生の4分の1以上を迎え入れている。
韓国教育省によると、中国の大学に留学する韓国人学生は昨年に6万2855人に達し、2003年の1万8267人から3倍超となった。
これは、外国の大学に登録している韓国人学生の26％に及び、31％を占める米国に次いで第2位となっている。
米国留学の利点の1つは英語での会話を実践できること。
英語は、就職を希望する韓国の学生にとって今もって最も重要な言語であるが、韓国の企業は中国への留学経験のある学生を求めるようになってきている。
例えば、サムスン電子は2年前に中国語ができる就職希望者にボーナスポイントを与えると発表した。
それでも、海外留学の主要目標は外国語の習得ではない。
就職戦線が非常に厳しい韓国では、海外での学位の取得は海外で経験を積んだという点で、広く強みとみなされている。
このことは、なぜ韓国が、国連の統計によれば高等教育での留学生派遣国として、中国、インドに次いで第3位の地位にあるのかを説明できる一助になっている。
昨年、北京師範大学で中国語と中国文学で学士号を取得したLee Sang-won氏によると、当初家族は中国への留学に反対したが、最終的に折れた。
Lee氏は､中国の大学は授業料が安いこともあって、さまざまな学生を引き付けていると話す。
留学生に対して中国の大学への入学手続きサービスを行っている北京の機関によれば、中国の大学学部の年間授業料は平均で3500ドル（約34万円）となっている。
昨年の中国と韓国の間の貿易総額は2150億ドルで、中国にとっても韓国は最大の貿易相手国の1つとなっており、両国の経済関係が拡大していることが、中国の大学の魅力を高めている。
また、中国の教育の質への信頼も改善している。
韓国では、国内にとどまっている学生の間で中国への関心は高まっている。
韓国の私立の大手外国語学校であるYBNでは、今年１-7月間の中国語授業の受講者数は前年同期比40％も増加した。
ただ、韓国教育開発研究所のGu Ja-oek上級研究員は、
「英語が話せなければ、韓国の大手企業に就職できない。中国企業にも入れない」
と話し、学生は中国語だけの習得に専念すべきではないと助言する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77513&type=0
中国で学ぶ韓国人、11年間で3倍に＝全体では減少―韓国
●2日、韓国教育部によると、2012年度の韓国の海外留学生が、前年比で2万3252人減少し、23万9213人となったが、中国へ留学する韓国人は増え続けている。写真は北京の清華大学。
2013年10月2日、韓国教育部によると、2012年度の韓国の海外留学生が、前年比で2万3252人減少し、23万9213人となったが、中国へ留学する韓国人は増え続けている。
韓国・聯合ニュースの報道を人民網が伝えた。
国別で見ると、米国で学ぶ韓国人留学生が最も多く、7万3351人に上る。
以下、中国（6万2855人）、カナダ（2万658人）、日本（1万9994人）、豪州（1万7256人）が続いている。
中国に留学する韓国人は増加傾向にあり、2001年からの11年間で約3倍に増えた。
留学生全体の中で韓国人が占める割合も、10．9％から26．3％へと増加している。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/02/0800000000AJP20131002000600882.HTML
中国に留学する韓国人増加 １１年で３倍近くに
ダントツ’
【ソウル聯合ニュース】
中国に留学する韓国人が増えていることが２日、韓国教育部の統計で分かった。
海外留学中の韓国人は昨年２３万９２１３人で、前年から２万３２５２人減少した。
留学先別にみると、
米国（７万３３５１人）が最も多く、
中国（６万２８５５人）、
カナダ（２万６５８人）、
日本（１万９９９４人）、
オーストラリア（１万７２５６人）
と続いた。
中国への留学生は、統計を取り始めた２００１年の１万６３７２人に比べると２８３．９％増加した。
これに対し、留学生全体は５９．５％増、米国は２５．４％増にとどまった。
中国への留学生が占める割合が２００１年の１０．９％から昨年は２６．３％に拡大した半面、米国への留学生は３８．９％から３０．７％に縮小した。
教育部関係者は
「中国との関係が深まり、貿易規模も急激に拡大していることから、中国で勉強する韓国人も自然に増えた。
語学研修の割合が高いようだ」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月18日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77979&type=0
留学先に韓国を選ぶ中国人学生が減少、解決策探る政府―韓国紙
●16日、韓国を留学先に選ぶ中国人学生が2010年をピークに減少を続けている。韓国政府はこの状況を打開するための対応策を探っている。写真は韓国の梨花女子大学。
2013年10月16日、韓国紙・中央日報によると、海外留学する中国人が急増しているなか、韓国を留学先に選ぶ中国人学生は減少を続けている。
中国新聞社が伝えた。
海外で学ぶ中国人留学生は大幅に増加しており、この4年間は年平均20％のペースで増加している。
一方で、韓国で学ぶ中国人留学生は2010年をピークに減少。
中国の留学市場は「韓国を通り過ぎている（Korea passing）」状況にあるのは間違いない。
中国の国家統一大学入試に落ちた学生にとって、韓国は常に絶好の避難所だった。
出生率の低さから学生不足に陥っている韓国は、中国人留学生を無条件で受け入れる政策を実施してきた。
その結果、留学生のレベル低下を招いた。
今月5日、忠清北道（行政区）の主催で中央日報中国研究所と漢陽大学中国問題研究所が合同で開いた「中国人留学生政策、現在必要なことはレベルの向上」と題したフォーラムで、漢陽大学の閔貴稙教授は
「われわれの政府は留学生の人数だけを重視し、韓流人気を頼りに消極的政策を実施。これに大学のいい加減な管理が加わったことで、韓国の留学市場のレベル低下を招いた」
と指摘した。
韓国政府は今、「Study Korea（韓国を学ぼう）2020年プロジェクト」を推し進めている。
2020年までに20万人の優秀な留学生を誘致し、国際的な知韓派ネットワークを構築しようというものだ。
閔教授は
「韓国はすでに多文化社会に突入している。
留学生政策と移民政策を融合させて、大学、留学生、政府、企業が一丸となってこそ、このプロジェクトは実現するだろう」
と語った。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/15 08:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101500467.html
【社説】留学・就職用に成績証明書の偽造する韓国の大学
与党セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員が韓国国内の大学の成績証明書について調査した結果、全340校（専門大学〈日本の短期大学に相当〉139校を含む）のうち70校で、学生の成績証明書を「閲覧用（校内用）」と就職先などに出す「提出用（対外用）」に分けて発行していたことが分かった。
これらの大学は、学生が単に成績を確認する場合は、ありのままの成績が記載された「閲覧用」を発行し、留学や就職のために外部に提出する場合は、最低評価の「F（不可）」や再受講の記録など学生に不利な内容を削除した「提出用」を発行していた。
大学生が、就職などのために成績を引き上げる「成績ロンダリング」に手を染めるようになったのは、今に始まったことではない。
成績の低い科目を再受講、再々受講して良い成績をもらうのは当たり前のことになってしまった。
「F」は外部用の証明書には記載されないため、「C（良）」「B（優）」の成績がついた科目を「F」で処理するよう教授に依頼するという手を使うこともある。
成績証明書は、大学の公的文書だ。「F」は「F」と記録して再受講によって上の成績を取り直した場合は、最初の評価を正直に記載するのが原則だ。
それでも多くの大学は、4年生の卒業時の成績に、点数の低い科目の成績を含めないという制度を運用している。
これは事実上の文書偽造に他ならない。
大韓商工会議所が韓国の大企業113社について調査したところ、採用の際に学歴・年齢制限をすでに廃止している企業が71%に上ることが分かった。
「書類審査の割合を低くし、面接を重視している」との回答も92%に達した。
各企業ははるか昔から、大学が発行する成績証明書を信じていない。
それにもかかわらず大学と大学生たちは、こうした変化を知らずに成績ロンダリングに躍起になっているのだ。
米国のハーバード大も、在学生の50%が「A（最優秀）」の成績を取り、80%が「優等」の評価で卒業する。
それほど「成績インフレ」は世界的な現象になっている。
しかし大学当局が率先して成績表を都合のいいように書き換えてくれる国は韓国しかない。
各大学が、これまでの慣行だからといって「2種類の成績表」の発行を続けていれば、そのうち韓国の大学が発行するあらゆる文書が、国内・国外で紙くず同然の扱いを受けることになるだろう。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
●海外留学する韓国人の推移。赤色が中国への留学、青色が米国への留学、灰色はその他の国々への留学
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 03日 13:40 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304676604579112372489739700.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird
By JEYUP S KWAAK
韓国で高まる中国留学熱
韓国にとって、貿易相手国としての中国の重要性の高まりがはっきりしてきたのに合わせて、両国間の結び付きは外交・貿易から教育に広がってきている。
中国は韓国の最大の輸出国であり、輸出の約4分の1を占めている。
そして、韓国の海外留学生の4分の1以上を迎え入れている。
韓国教育省によると、中国の大学に留学する韓国人学生は昨年に6万2855人に達し、2003年の1万8267人から3倍超となった。
これは、外国の大学に登録している韓国人学生の26％に及び、31％を占める米国に次いで第2位となっている。
米国留学の利点の1つは英語での会話を実践できること。
英語は、就職を希望する韓国の学生にとって今もって最も重要な言語であるが、韓国の企業は中国への留学経験のある学生を求めるようになってきている。
例えば、サムスン電子は2年前に中国語ができる就職希望者にボーナスポイントを与えると発表した。
それでも、海外留学の主要目標は外国語の習得ではない。
就職戦線が非常に厳しい韓国では、海外での学位の取得は海外で経験を積んだという点で、広く強みとみなされている。
このことは、なぜ韓国が、国連の統計によれば高等教育での留学生派遣国として、中国、インドに次いで第3位の地位にあるのかを説明できる一助になっている。
昨年、北京師範大学で中国語と中国文学で学士号を取得したLee Sang-won氏によると、当初家族は中国への留学に反対したが、最終的に折れた。
Lee氏は､中国の大学は授業料が安いこともあって、さまざまな学生を引き付けていると話す。
留学生に対して中国の大学への入学手続きサービスを行っている北京の機関によれば、中国の大学学部の年間授業料は平均で3500ドル（約34万円）となっている。
昨年の中国と韓国の間の貿易総額は2150億ドルで、中国にとっても韓国は最大の貿易相手国の1つとなっており、両国の経済関係が拡大していることが、中国の大学の魅力を高めている。
また、中国の教育の質への信頼も改善している。
韓国では、国内にとどまっている学生の間で中国への関心は高まっている。
韓国の私立の大手外国語学校であるYBNでは、今年１-7月間の中国語授業の受講者数は前年同期比40％も増加した。
ただ、韓国教育開発研究所のGu Ja-oek上級研究員は、
「英語が話せなければ、韓国の大手企業に就職できない。中国企業にも入れない」
と話し、学生は中国語だけの習得に専念すべきではないと助言する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77513&type=0
中国で学ぶ韓国人、11年間で3倍に＝全体では減少―韓国
●2日、韓国教育部によると、2012年度の韓国の海外留学生が、前年比で2万3252人減少し、23万9213人となったが、中国へ留学する韓国人は増え続けている。写真は北京の清華大学。
2013年10月2日、韓国教育部によると、2012年度の韓国の海外留学生が、前年比で2万3252人減少し、23万9213人となったが、中国へ留学する韓国人は増え続けている。
韓国・聯合ニュースの報道を人民網が伝えた。
国別で見ると、米国で学ぶ韓国人留学生が最も多く、7万3351人に上る。
以下、中国（6万2855人）、カナダ（2万658人）、日本（1万9994人）、豪州（1万7256人）が続いている。
中国に留学する韓国人は増加傾向にあり、2001年からの11年間で約3倍に増えた。
留学生全体の中で韓国人が占める割合も、10．9％から26．3％へと増加している。
』
『
聨合ニュース 2013年 10月 04日(金)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/02/0800000000AJP20131002000600882.HTML
中国に留学する韓国人増加 １１年で３倍近くに
ダントツ’
【ソウル聯合ニュース】
中国に留学する韓国人が増えていることが２日、韓国教育部の統計で分かった。
海外留学中の韓国人は昨年２３万９２１３人で、前年から２万３２５２人減少した。
留学先別にみると、
米国（７万３３５１人）が最も多く、
中国（６万２８５５人）、
カナダ（２万６５８人）、
日本（１万９９９４人）、
オーストラリア（１万７２５６人）
と続いた。
中国への留学生は、統計を取り始めた２００１年の１万６３７２人に比べると２８３．９％増加した。
これに対し、留学生全体は５９．５％増、米国は２５．４％増にとどまった。
中国への留学生が占める割合が２００１年の１０．９％から昨年は２６．３％に拡大した半面、米国への留学生は３８．９％から３０．７％に縮小した。
教育部関係者は
「中国との関係が深まり、貿易規模も急激に拡大していることから、中国で勉強する韓国人も自然に増えた。
語学研修の割合が高いようだ」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月18日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77979&type=0
留学先に韓国を選ぶ中国人学生が減少、解決策探る政府―韓国紙
●16日、韓国を留学先に選ぶ中国人学生が2010年をピークに減少を続けている。韓国政府はこの状況を打開するための対応策を探っている。写真は韓国の梨花女子大学。
2013年10月16日、韓国紙・中央日報によると、海外留学する中国人が急増しているなか、韓国を留学先に選ぶ中国人学生は減少を続けている。
中国新聞社が伝えた。
海外で学ぶ中国人留学生は大幅に増加しており、この4年間は年平均20％のペースで増加している。
一方で、韓国で学ぶ中国人留学生は2010年をピークに減少。
中国の留学市場は「韓国を通り過ぎている（Korea passing）」状況にあるのは間違いない。
中国の国家統一大学入試に落ちた学生にとって、韓国は常に絶好の避難所だった。
出生率の低さから学生不足に陥っている韓国は、中国人留学生を無条件で受け入れる政策を実施してきた。
その結果、留学生のレベル低下を招いた。
今月5日、忠清北道（行政区）の主催で中央日報中国研究所と漢陽大学中国問題研究所が合同で開いた「中国人留学生政策、現在必要なことはレベルの向上」と題したフォーラムで、漢陽大学の閔貴稙教授は
「われわれの政府は留学生の人数だけを重視し、韓流人気を頼りに消極的政策を実施。これに大学のいい加減な管理が加わったことで、韓国の留学市場のレベル低下を招いた」
と指摘した。
韓国政府は今、「Study Korea（韓国を学ぼう）2020年プロジェクト」を推し進めている。
2020年までに20万人の優秀な留学生を誘致し、国際的な知韓派ネットワークを構築しようというものだ。
閔教授は
「韓国はすでに多文化社会に突入している。
留学生政策と移民政策を融合させて、大学、留学生、政府、企業が一丸となってこそ、このプロジェクトは実現するだろう」
と語った。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/15 08:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101500467.html
【社説】留学・就職用に成績証明書の偽造する韓国の大学
与党セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員が韓国国内の大学の成績証明書について調査した結果、全340校（専門大学〈日本の短期大学に相当〉139校を含む）のうち70校で、学生の成績証明書を「閲覧用（校内用）」と就職先などに出す「提出用（対外用）」に分けて発行していたことが分かった。
これらの大学は、学生が単に成績を確認する場合は、ありのままの成績が記載された「閲覧用」を発行し、留学や就職のために外部に提出する場合は、最低評価の「F（不可）」や再受講の記録など学生に不利な内容を削除した「提出用」を発行していた。
大学生が、就職などのために成績を引き上げる「成績ロンダリング」に手を染めるようになったのは、今に始まったことではない。
成績の低い科目を再受講、再々受講して良い成績をもらうのは当たり前のことになってしまった。
「F」は外部用の証明書には記載されないため、「C（良）」「B（優）」の成績がついた科目を「F」で処理するよう教授に依頼するという手を使うこともある。
成績証明書は、大学の公的文書だ。「F」は「F」と記録して再受講によって上の成績を取り直した場合は、最初の評価を正直に記載するのが原則だ。
それでも多くの大学は、4年生の卒業時の成績に、点数の低い科目の成績を含めないという制度を運用している。
これは事実上の文書偽造に他ならない。
大韓商工会議所が韓国の大企業113社について調査したところ、採用の際に学歴・年齢制限をすでに廃止している企業が71%に上ることが分かった。
「書類審査の割合を低くし、面接を重視している」との回答も92%に達した。
各企業ははるか昔から、大学が発行する成績証明書を信じていない。
それにもかかわらず大学と大学生たちは、こうした変化を知らずに成績ロンダリングに躍起になっているのだ。
米国のハーバード大も、在学生の50%が「A（最優秀）」の成績を取り、80%が「優等」の評価で卒業する。
それほど「成績インフレ」は世界的な現象になっている。
しかし大学当局が率先して成績表を都合のいいように書き換えてくれる国は韓国しかない。
各大学が、これまでの慣行だからといって「2種類の成績表」の発行を続けていれば、そのうち韓国の大学が発行するあらゆる文書が、国内・国外で紙くず同然の扱いを受けることになるだろう。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
アメリカの日本重視姿勢のパフォーマンス：国務長官・国防長官の東京そろい踏み
_
●２プラス２終了後、安倍首相（中央）との会談に臨むヘーゲル国防長官とケリー米国務長官
国防長官が韓国を、そして国務長官と国防長官がそろって日本を訪問。
アメリカもいそがしい。
どちらが、どれほど良い条件を提示するか、秤にかけているのだろう。
『
（2013年10月3日22時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131003-OYT1T01073.htm
尖閣挑発の中国念頭、「２＋２」防衛指針改定へ
日米両政府は３日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開き、
自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）
を２０１４年末までに改定することで合意した。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の緊張が高まる中で、日米の連携を強化する狙いがある。
サイバー攻撃への対応など協力範囲の拡大や、在沖縄米海兵隊のグアム移転を２０年代前半に始めるなど沖縄の基地負担軽減も確認した。
両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
日米「２プラス２」の開催は２年ぶりで、岸田外相と小野寺防衛相、米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。
４閣僚がそろって日本で会談するのは、１９９０年に現在の「２プラス２」の枠組みが設けられて以来初めて。
会談後、４閣僚はそろって記者会見を開き、共同文書
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
を発表した。
文書は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本に対する挑発行為を重ねていることを念頭に、
「海洋における力による安定を損ねる行動」に日米が共同で対応する方針を確認した。
中国の国名をあげ、地域の安定に努め、軍備の状況を明らかにするよう求めた。
』
『
2013/10/03 16:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100301001524.html
日米防衛指針、１７年ぶり改定へ 中国に国際法順守要求
●日米２プラス２会合後、共同文書の署名式で握手する（左から）ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館
日米両政府は３日、都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き共同文書を発表した。
自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定に着手し２０１４年末までに完了することで一致。
海洋進出を進める中国をけん制し「国際的な行動規範順守」を求めた。
沖縄の負担軽減策として返還予定の米軍基地への立ち入り容認も明記した。
１９７８年に策定されたガイドラインは９７年に一度改定されており、来年改定されると約１７年ぶり。
中国や北朝鮮情勢をにらみ、自衛隊の役割拡大を進めるのが狙い。
』
さてさて、今度は前米国務次官補が援護トーク。
アメリカは中東とアジアの２カ所に気を配らないといけない。
だが、中東は昔からの紛争地域。
キリスト教とユダヤ教、そしてイスラム教と宗教が角突き合わせている。
加えて、今のアメリカは少々財政困難。
しかし、アジアの方はというと単に「トラブルメーカー中国」一国の問題のみ。
中東のように複雑怪奇ではない。
なら、代理人で充分。
それが日本。
なんといっても尖閣問題で対峙している間柄。
日本は中国に妥協することはないから任せておいても安心。
アメリカはスピーチ援護で可能と考えている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77519&type=0
前米国務次官補「日本は実力増強を」
＝安全保障の米国依存を減らすよう求める―中国メディア
2013年10月2日、米国のキャンベル前国務次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土台である
日米同盟を強化すると述べる一方、
日本が実力を強化することも求めた。
新華網が伝えた。
キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米国は国内の財政問題と混乱した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米国に依存することはできないと述べ、
「米国は日本に対する安全保障上の責務を緩和し、
日本はこれに応じてさらに独立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」
と語った。
キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛権の行使容認について、賛成する見方を示したが、
「周辺国の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」
と述べた。
尖閣諸島問題については
「両国が冷静さを失わず、対話によって解決すべきである」
としたものの、対話の前提については触れず、米国の立場も表明しなかった。
また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両国の国内問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脱出には確かに有効である」との見方を示した。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
●２プラス２終了後、安倍首相（中央）との会談に臨むヘーゲル国防長官とケリー米国務長官
国防長官が韓国を、そして国務長官と国防長官がそろって日本を訪問。
アメリカもいそがしい。
どちらが、どれほど良い条件を提示するか、秤にかけているのだろう。
（2013年10月3日22時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131003-OYT1T01073.htm
尖閣挑発の中国念頭、「２＋２」防衛指針改定へ
自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）
を２０１４年末までに改定することで合意した。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の緊張が高まる中で、日米の連携を強化する狙いがある。
サイバー攻撃への対応など協力範囲の拡大や、在沖縄米海兵隊のグアム移転を２０年代前半に始めるなど沖縄の基地負担軽減も確認した。
両政府は、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
日米「２プラス２」の開催は２年ぶりで、岸田外相と小野寺防衛相、米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。
４閣僚がそろって日本で会談するのは、１９９０年に現在の「２プラス２」の枠組みが設けられて以来初めて。
会談後、４閣僚はそろって記者会見を開き、共同文書
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
を発表した。
文書は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本に対する挑発行為を重ねていることを念頭に、
「海洋における力による安定を損ねる行動」に日米が共同で対応する方針を確認した。
中国の国名をあげ、地域の安定に努め、軍備の状況を明らかにするよう求めた。
』
『
2013/10/03 16:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100301001524.html
日米防衛指針、１７年ぶり改定へ 中国に国際法順守要求
●日米２プラス２会合後、共同文書の署名式で握手する（左から）ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、小野寺防衛相＝３日午後、外務省飯倉公館
日米両政府は３日、都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き共同文書を発表した。
自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定に着手し２０１４年末までに完了することで一致。
海洋進出を進める中国をけん制し「国際的な行動規範順守」を求めた。
沖縄の負担軽減策として返還予定の米軍基地への立ち入り容認も明記した。
１９７８年に策定されたガイドラインは９７年に一度改定されており、来年改定されると約１７年ぶり。
中国や北朝鮮情勢をにらみ、自衛隊の役割拡大を進めるのが狙い。
』
さてさて、今度は前米国務次官補が援護トーク。
アメリカは中東とアジアの２カ所に気を配らないといけない。
だが、中東は昔からの紛争地域。
キリスト教とユダヤ教、そしてイスラム教と宗教が角突き合わせている。
加えて、今のアメリカは少々財政困難。
しかし、アジアの方はというと単に「トラブルメーカー中国」一国の問題のみ。
中東のように複雑怪奇ではない。
なら、代理人で充分。
それが日本。
なんといっても尖閣問題で対峙している間柄。
日本は中国に妥協することはないから任せておいても安心。
アメリカはスピーチ援護で可能と考えている。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月4日 10時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77519&type=0
前米国務次官補「日本は実力増強を」
＝安全保障の米国依存を減らすよう求める―中国メディア
2013年10月2日、米国のキャンベル前国務次官補は、東京での講演で「アジア太平洋のリバランス」戦略の土台である
日米同盟を強化すると述べる一方、
日本が実力を強化することも求めた。
新華網が伝えた。
キャンベル氏は「アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ―その展望と課題」と題したフォーラムで、米国は国内の財政問題と混乱した中東情勢に直面しており、日本は安全保障を全面的に米国に依存することはできないと述べ、
「米国は日本に対する安全保障上の責務を緩和し、
日本はこれに応じてさらに独立した役割を果たし、実力の増強に努める必要がある」
と語った。
キャンベル氏は安倍政権の目指す集団的自衛権の行使容認について、賛成する見方を示したが、
「周辺国の怒らせることのないよう、理解を求めていく必要がある」
と述べた。
尖閣諸島問題については
「両国が冷静さを失わず、対話によって解決すべきである」
としたものの、対話の前提については触れず、米国の立場も表明しなかった。
また、日米の研究者からなる専門家チームがアジア太平洋地域の安全保障、経済的課題、既存の解決手続きの有効性や両国の国内問題などについて討論を行い、キャンベル氏はアベノミクスについて「リスクはあるが、デフレ脱出には確かに有効である」との見方を示した。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2013年 10月 04日 10:30 JST
米国の東アジア重視を強調―米国務・国防長官が東京にそろい踏み
●[image] Agence France-Presse/Getty Images
左からヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、安倍首相、岸田外相、小野寺防衛相
【東京】日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が3日、都内で開催され、米国側からはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。
米国務長官と国防長官が同時に訪日するのは極めて異例だ。
予算審議の紛糾などに示される政策の優先順位の目まぐるしい変更に対し米国の同盟国の間では不安感が高まっている。
そのため、両長官は米国が引き続き東アジア政策を重視していることを強調するなど、日本側の懸念の払しょくに努めた。
2プラス2で、両国は、防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直すことを合意した。
会合後の共同記者会見で、ケリー氏は
「オバマ大統領は、国益の戦略的見直しとアジアへの投資に真剣に取り組んできた」
と述べた。
さらに日米同盟については
「太平洋地域における安全保障と繁栄をもたらす重要な礎だ」
との見解を示した上で、
「軍事同盟と外交を通じて、両国の緊密な協力関係を時代に合わせ変えていく時期に差し掛かっている」
と語った。
ケリー氏とヘーゲル氏による訪日の目的は、北朝鮮からのミサイル・核の脅威や中国の周辺海域における軍事力誇示、宇宙やサイバー防衛での協力、在日米軍の再編など、日米間およびアジア地域の安全保障上の長期的な問題について日本側と幅広く協議するためだった。
アジアの安全保障に対する貢献度を強化する取り組みの一環として、米国側は日本の米軍基地に最新鋭の防衛力を配備することを約束した。
例えば、北朝鮮からの弾道ミサイルに対する捕捉・追尾能力の強化に向けて、2基目となる移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を設置するとともに、無人偵察機「グローバルホーク」の配備も来年から始まる予定だ。
同機の導入で東シナ海など領有権問題が生じている水域での監視活動が強化される。
ただ、この日最も注目されたのは、
米国で議会運営の行き詰まりから政府機関の一部が閉鎖され、また対外的にも中東情勢への対応に追われる中で、米政権の重要閣僚が揃って東京に姿を見せたことだろう。
10月1日から始まった今年度の予算案が米議会で成立せず、政府業務への資金が止まってから1日過ぎた2日、ホワイトハウスは来週予定されていたオバマ大統領のマレーシアとフィリピン訪問を取り止めたことを発表。
さらに、6日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合や東アジア首脳会議（EAS）への出席についても再検討している。
2プラス2が閣僚級の会合に格上げされた1990年以来、米国の国務、国防両長官が会合出席のために日本を訪問するのは今回が初めて。
それだけに、日米政府の関係者は「歴史的な」会合だったと高く評価した。
過去の会合は米国で開催されることが多く、日本で開催された場合でも米国からは長官の代理が出席していた。
ただ、多忙な両長官の訪日にもかかわらず、オバマ氏が掲げるアジアへの「ピボット（軸足回転）」政策に対しては、その実現性を疑問視する声がアジア諸国の政府関係者や外交専門家から聞こえる。
米政府の緊縮財政のほか、1日から始まった米政府機関の一部閉鎖は既に、アジアに駐在する米軍の運営に影響を及ぼしている。
さらに反基地感情が一段と高まっている沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転など、長期的な取り組みについても不透明感が増している。
』
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
2013年10月3日木曜日
米韓同盟：韓国はアメリカに「安保ただ乗り国ではない」ことを示せ
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300714.html
【社説】戦時作戦統制権、韓半島に最適なモデルを構築せよ
米国に「安保ただ乗り国ではない」ことを示せ10/03
韓国と米国の国防相は2日に安全保障協議会を開催し、戦時作戦統制権の取り扱いについて来年前半には最終的な結論を下すことで合意した。
協議会で両国はこの問題を取り扱う共同の実務担当チームを近く立ち上げ、韓国軍における準備体制をチェックすることや、韓国軍が統制権を引き継ぐのに最も適した時期について検討を重ねた上で最終決定を下すことなどを決めた。
戦時作戦統制権の韓国軍への移管は今のところ2015年12月に予定されているが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権はこの時期を先送りすることを米国側に提案している。
米国は当初この提案に難色を示していたが、韓国側が先送りの理由として提示した複数の問題点について、両国が共同で検討することには応じる方針を決めた。
米国の対応の変化は韓国にとって意味のある進展といえるだろう。
核とミサイルによる北朝鮮の脅威は、韓米両国が統制権移管問題について最初に協議を始めた2000年に比べると非常に深刻なものとなっている。
北朝鮮は2006年、09年、そして今年2月の3回にわたり核実験を行って「核保有国」となり、また昨年12月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）クラスの長距離ロケットの打ち上げにも成功した。
韓米両国は今回の協議会で、北朝鮮による核兵器使用の兆候が感知された場合、両国が共同で地上、海上、上空における使用可能な戦力を総動員し、先制攻撃を行うことを決めた。
この戦略が成功を収めるには、北朝鮮が核やミサイルを使用する兆候を事前に、また正確に把握しなければならず、それには人工衛星などを駆使した米国の情報収集、監視、通信などの能力が必要不可欠となってくる。
統制権が韓国軍に移管されたからといってこれらの分野での協力が途絶えるわけではないが、現在の韓米連合司令部体制のような全面的協力が可能かどうかについてはどうしても疑問が残る。
韓半島（朝鮮半島）をめぐる状況が緊迫しているだけに、両国は今後統制権に関する協議を事実上の白紙状態から始める覚悟が必要だ。
協議によって両国は、統制権の移管が安全保障上の空白や北朝鮮の誤った判断などを呼び起こさないようあらゆる事態を想定し、統制権自体の最適なモデルと移管の適切な時期を決めなければならない。
その際、韓国政府は大韓民国が「安全保障のただ乗り」をする国ではないという事実を示す必要もあるだろう。
両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なものとなりかねない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
』
「米韓同盟が小さなパートナー」なら、信頼はそれなりに「小さなもの」という認識の上に立った同盟でなければなるまい。
「両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なもの」
となるが、韓国はそういう動きを実際している。
本人はいまいち気づいてないのだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300754.html
統制権：移管再延期、来年上半期に結論持ち越し
両国国防長官が合意、北朝鮮の核への対応能力評価後に決定
韓米両国は2015年12月に予定されていた戦時作戦統制権（以下、統制権）の移管時期について、韓国軍の北朝鮮の核に対する対応力などを総合的に評価した上で、再延期するかどうか来年上半期中に結論を出すことにした。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部（省に相当）長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が2日、ソウルで第45回韓米定例安保協議会（SCM）を開き、上の通り合意した。
両国は統制権の再延期問題について本格的に検討するため、今月中にも次官補級を団長とする共同実務団を発足させ、統制権移管に必要な条件や時期などを協議・評価することにした。
ヘーゲル長官はSCM後の共同記者会見で「統制権移管は常に条件に基づいて話し合われてきた。
条件合意は楽観している」としながらも「韓国軍はこの十数年間で非常に強くなり、専門化が進んでいる。われわれはこうした傾向が続くよう望んでいる」と述べた。
韓国国防部関係者は
「きょうの協議は両国が統制権の再延期を正式に話し合うことで合意し、再延期への可能性を開いたことに意義がある」
と語った。
両国は昨年、共同声明で「2015年の統制権移管」を打ち出したが、今年の声明ではこれが削除された。
』
単に答えを発表する時期をズラしただけのように見えるが。
アメリカは「2015年有事統制権移譲」は規定の事実としているようにみえるが。
マスコミ発表ではそうコメントしているが、実際には両国はその方向で動いているのだろう。
空白の時をできるだけ短くしようとしている、とみたほうがわかりやすい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300722.html
韓米のミサイル防衛システム、個別運用前提に連携
ヘーゲル米国防長官は2日、韓米両国の国防長官会談を終えた後の記者会見で、米国主導のミサイル防衛（MD）体制に韓国の参加を求めたのかとの質問に対し、
「韓国はミサイル防衛システムを持っている。韓国のMDと米国のMDが同じである必要はない」
と述べた。
ただ、ヘーゲル国防長官は
「相互運用性がなければならない。
そのためには指揮統制、抑止能力が非常に重要であり、韓米に対する北朝鮮の脅威も重要な要素になる」
と述べた。
今回の発言は、韓国が構築を進める韓国型ミサイル防衛（KAMD）体制と米国のMDがそれぞれ独自性を持ちながらも、情報共有など一定の連携が避けられないとの意味と解釈可能だ。
北朝鮮のミサイルを迎撃するKAMD体制がしっかり働くためには、移動式発射台を含む北朝鮮のミサイル発射の動きを事前に察知することが重要だが、韓国軍の情報収集能力には限界があり、米国の早期警報衛星、偵察衛星、U2偵察機などに依存しなければならない。
特に韓半島（朝鮮半島）は狭いため、北朝鮮の弾道ミサイルが発射から5分以内に到達するため、米国から迅速に北朝鮮のミサイル情報を得る必要がある。
韓国国防部高官は
「韓国のKAMDと米国が情報を交換するためには、相互運用性が前提となるが、ヘーゲル国防長官の発言は、それを強化しようという意味だ」
と説明した。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官も記者会見で、
「韓米は北朝鮮のミサイルの脅威に備え、探知、防御、かく乱、破壊という包括的な同盟によるミサイル対応戦略を発展させていくことで一致した」
と述べた。
韓米両国は、KAMDの戦略制御所（AMDセル）と在韓米軍の戦域ミサイル防衛作戦制御所（TMOセル）を戦術データリンクで年内に連動させることで既に合意している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300718.html
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け
「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。
そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」
と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。
ロックリア司令官は
「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。
それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」
と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、
「自国の安全保障を再設定するためであるならば、
（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」
と述べた。
ワシントンの外交筋は
「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。
ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」
と語った。
』
アメリカにとって韓国の「有事統制権」に代わるものが日本の「集団的自衛権」だろう。
有事統制権を移譲し、駐留経費に見合う程度に縮小した韓国駐留米軍にことがあったとき支えになるのが集団的自衛権である。
つまり、集団自衛権をアメリカが支持するということは、有事統制権が近々韓国に移譲される可能性が大きいということでもある。
もはや、アメリカにとって中国という馬車に乗り込もうとしている「韓国を同盟国とみなすには無理がある」ということだ。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300714.html
【社説】戦時作戦統制権、韓半島に最適なモデルを構築せよ
米国に「安保ただ乗り国ではない」ことを示せ10/03
韓国と米国の国防相は2日に安全保障協議会を開催し、戦時作戦統制権の取り扱いについて来年前半には最終的な結論を下すことで合意した。
協議会で両国はこの問題を取り扱う共同の実務担当チームを近く立ち上げ、韓国軍における準備体制をチェックすることや、韓国軍が統制権を引き継ぐのに最も適した時期について検討を重ねた上で最終決定を下すことなどを決めた。
戦時作戦統制権の韓国軍への移管は今のところ2015年12月に予定されているが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権はこの時期を先送りすることを米国側に提案している。
米国は当初この提案に難色を示していたが、韓国側が先送りの理由として提示した複数の問題点について、両国が共同で検討することには応じる方針を決めた。
米国の対応の変化は韓国にとって意味のある進展といえるだろう。
核とミサイルによる北朝鮮の脅威は、韓米両国が統制権移管問題について最初に協議を始めた2000年に比べると非常に深刻なものとなっている。
北朝鮮は2006年、09年、そして今年2月の3回にわたり核実験を行って「核保有国」となり、また昨年12月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）クラスの長距離ロケットの打ち上げにも成功した。
韓米両国は今回の協議会で、北朝鮮による核兵器使用の兆候が感知された場合、両国が共同で地上、海上、上空における使用可能な戦力を総動員し、先制攻撃を行うことを決めた。
この戦略が成功を収めるには、北朝鮮が核やミサイルを使用する兆候を事前に、また正確に把握しなければならず、それには人工衛星などを駆使した米国の情報収集、監視、通信などの能力が必要不可欠となってくる。
統制権が韓国軍に移管されたからといってこれらの分野での協力が途絶えるわけではないが、現在の韓米連合司令部体制のような全面的協力が可能かどうかについてはどうしても疑問が残る。
韓半島（朝鮮半島）をめぐる状況が緊迫しているだけに、両国は今後統制権に関する協議を事実上の白紙状態から始める覚悟が必要だ。
協議によって両国は、統制権の移管が安全保障上の空白や北朝鮮の誤った判断などを呼び起こさないようあらゆる事態を想定し、統制権自体の最適なモデルと移管の適切な時期を決めなければならない。
その際、韓国政府は大韓民国が「安全保障のただ乗り」をする国ではないという事実を示す必要もあるだろう。
両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なものとなりかねない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
』
「米韓同盟が小さなパートナー」なら、信頼はそれなりに「小さなもの」という認識の上に立った同盟でなければなるまい。
「両国がパートナーとしての信頼を失ってしまえば、巨額の先端兵器や数多くの作戦計画など全てが一瞬にして無意味なもの」
となるが、韓国はそういう動きを実際している。
本人はいまいち気づいてないのだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300754.html
統制権：移管再延期、来年上半期に結論持ち越し
両国国防長官が合意、北朝鮮の核への対応能力評価後に決定
韓米両国は2015年12月に予定されていた戦時作戦統制権（以下、統制権）の移管時期について、韓国軍の北朝鮮の核に対する対応力などを総合的に評価した上で、再延期するかどうか来年上半期中に結論を出すことにした。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部（省に相当）長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が2日、ソウルで第45回韓米定例安保協議会（SCM）を開き、上の通り合意した。
両国は統制権の再延期問題について本格的に検討するため、今月中にも次官補級を団長とする共同実務団を発足させ、統制権移管に必要な条件や時期などを協議・評価することにした。
ヘーゲル長官はSCM後の共同記者会見で「統制権移管は常に条件に基づいて話し合われてきた。
条件合意は楽観している」としながらも「韓国軍はこの十数年間で非常に強くなり、専門化が進んでいる。われわれはこうした傾向が続くよう望んでいる」と述べた。
韓国国防部関係者は
「きょうの協議は両国が統制権の再延期を正式に話し合うことで合意し、再延期への可能性を開いたことに意義がある」
と語った。
両国は昨年、共同声明で「2015年の統制権移管」を打ち出したが、今年の声明ではこれが削除された。
』
単に答えを発表する時期をズラしただけのように見えるが。
アメリカは「2015年有事統制権移譲」は規定の事実としているようにみえるが。
マスコミ発表ではそうコメントしているが、実際には両国はその方向で動いているのだろう。
空白の時をできるだけ短くしようとしている、とみたほうがわかりやすい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300722.html
韓米のミサイル防衛システム、個別運用前提に連携
ヘーゲル米国防長官は2日、韓米両国の国防長官会談を終えた後の記者会見で、米国主導のミサイル防衛（MD）体制に韓国の参加を求めたのかとの質問に対し、
「韓国はミサイル防衛システムを持っている。韓国のMDと米国のMDが同じである必要はない」
と述べた。
ただ、ヘーゲル国防長官は
「相互運用性がなければならない。
そのためには指揮統制、抑止能力が非常に重要であり、韓米に対する北朝鮮の脅威も重要な要素になる」
と述べた。
今回の発言は、韓国が構築を進める韓国型ミサイル防衛（KAMD）体制と米国のMDがそれぞれ独自性を持ちながらも、情報共有など一定の連携が避けられないとの意味と解釈可能だ。
北朝鮮のミサイルを迎撃するKAMD体制がしっかり働くためには、移動式発射台を含む北朝鮮のミサイル発射の動きを事前に察知することが重要だが、韓国軍の情報収集能力には限界があり、米国の早期警報衛星、偵察衛星、U2偵察機などに依存しなければならない。
特に韓半島（朝鮮半島）は狭いため、北朝鮮の弾道ミサイルが発射から5分以内に到達するため、米国から迅速に北朝鮮のミサイル情報を得る必要がある。
韓国国防部高官は
「韓国のKAMDと米国が情報を交換するためには、相互運用性が前提となるが、ヘーゲル国防長官の発言は、それを強化しようという意味だ」
と説明した。
金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官も記者会見で、
「韓米は北朝鮮のミサイルの脅威に備え、探知、防御、かく乱、破壊という包括的な同盟によるミサイル対応戦略を発展させていくことで一致した」
と述べた。
韓米両国は、KAMDの戦略制御所（AMDセル）と在韓米軍の戦域ミサイル防衛作戦制御所（TMOセル）を戦術データリンクで年内に連動させることで既に合意している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/03 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/03/2013100300718.html
日本の集団的自衛権行使、米側から前向き評価相次ぐ
米国で日本が集団的自衛権行使を推進する動きを見せていることを前向きに評価する声が相次いでいる。
第38回韓米軍事委員会（MCM）に出席するため、ソウルを訪問しているサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令部（PACOM)司令官は1日、随行記者団から集団的自衛権の行使に向けた日本の憲法改正論議に関する質問を受け
「日本だけでなく、域内全ての国の政府は北朝鮮のような脅威を防ぎ、平和と安定を維持できるように協力を強化するための方策を考えるべきだ。
そのために政府の組織、憲法、法律を改めるべきだと考えるならば、討論が必要だ」
と指摘した。
「安全保障協力」という条件付きではあるが、今回の言及は日本の集団的自衛権行使に前向きな論議が可能だという意味と受け取れる。
ロックリア司令官は
「北朝鮮の脅威はもはや韓半島（朝鮮半島）に限られない。
それぞれが持てる力を最も効果的な方式で使用するため、協力していくことが重要だ」
と述べ、韓米日3カ国が軍事協力と情報共有の強化を進める必要性を強調した。
これに先立ち、ヘーゲル米国防長官も、日本の集団的自衛権行使論について、
「自国の安全保障を再設定するためであるならば、
（米国は）支援が可能で、（相応の）役割を果たすことができる」
と述べた。
ワシントンの外交筋は
「米国は中国の台頭と北朝鮮の脅威をけん制する上で負担を軽減できると考え、基本的に日本の軍事力強化を肯定的にとらえている。
ただ、韓国など周辺国が日本の軍事大国化を懸念することには十分な理由があるとの点を意識している」
と語った。
』
アメリカにとって韓国の「有事統制権」に代わるものが日本の「集団的自衛権」だろう。
有事統制権を移譲し、駐留経費に見合う程度に縮小した韓国駐留米軍にことがあったとき支えになるのが集団的自衛権である。
つまり、集団自衛権をアメリカが支持するということは、有事統制権が近々韓国に移譲される可能性が大きいということでもある。
もはや、アメリカにとって中国という馬車に乗り込もうとしている「韓国を同盟国とみなすには無理がある」ということだ。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
__
登録:
投稿 (Atom)