2013年5月13日月曜日

円安非常事態と世界経済の版図の変化に備えよ:韓国とは日本にとってなんなのか

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/13 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051300531.html

【社説】円安非常事態と世界経済の版図の変化に備えよ

 外国為替市場で円安の流れが続き、10日にはついに1ドル=100円を突破した。
 この結果、
 ドルに対する円の価値は昨年9月からのわずか
 「7カ月で30.7%安く
なった。
 ロンドン郊外で開催されていた主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は11日に閉幕したが、会議では
 「各国は通貨の競争的な切り下げを回避する」
との原則的な合意を引き出しただけで、日本の円安政策については何の異論も出なかったという。
 米国、欧州連合(EU)、日本など先進各国は低金利と金融緩和による自国通貨切り下げ政策を互いに了承し、今の政策を共同で推し進めているのが実情のようだ。

 先進国が通貨政策で協力すれば、不利益を受けるのは韓国をはじめとするブラジル、中国、インドなどの新興国だ。
 インドはすでに不況が長期化しており、中国経済も今年に入って下降局面に入っていることが明確になった。
 中でも、円安で最も大きな被害を受けているのは他でもない、韓国だ。
 英紙フィナンシャル・タイムズがすでに大きく報じたように、世界の自動車市場での韓国と日本の状況が逆転していることなどから、韓国は円安の直接的な被害を受けている当事国として注目を集めている。

 韓国政府は9月にロシアで開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会談で、日本による露骨な円安政策に他国と共同で対応する方法を模索しなければならない。
 ヒョン・オソク経済担当副首相は先月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、日本による無差別の金融緩和政策が及ぼす副作用について言及したが、他国からは賛同を得られなかった。
 韓国と利害が一致するはずの国をまとめることができないまま不満ばかりを口にしたため、この問題で他国と共同の歩調を取れなかったのだ。
 韓国は現政権の発足をきっかけに廃止された大統領直属の国際経済補佐官制度を復活するなどして、為替外交の枠を新たに見直す対策が必要だろう。

 1989年にベルリンの壁が崩壊してから90年代のおよそ10年は、米国と英国が最高の好景気を享受した。
 その後2000年代に入ってからの10年は、
★.ユーロをスタートさせた欧州と
★.世界貿易機関(WTO)に加盟した中国
が脚光を浴びた。
 最近は経済回復の兆しを見せている米国と、円安による好景気に沸く日本が世界をリードする状況に変わっている。
 韓国経済は一時的には好調のように見えても、世界経済の中心国が変わり数年たつと、金融や外国為替の危機を迎えるパターンを繰り返してきた。
 政府当局と企業経営者は円安にばかり注目するのではなく、上記のように世界の大きな流れがどのように変化しているのかを読み取ることができる知恵を持たなければならない。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/13 08:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051300495.html

株式市場の時価総額 日本12%増に対し韓国2%減

【ソウル聯合ニュース】
 今年に入り、日本の株式市場の時価総額が「アベノミクス」を追い風に12%増加した一方で、韓国株式市場は2%減少したことが分かった。

 韓国取引所によると、3月末時点の日本株式市場の時価総額はドル換算で3兆8870億ドル(約395兆8600億円)だった。
 世界の株式市場の8.7%を占め、3番目の規模。昨年末に比べ11.7%増加した。

 しかし、韓国株式市場の時価総額は3カ月間で2.1%減少した。
 1兆1549億ドルで世界15番目となっている。

 世界の株式市場の時価総額は3月末に57兆4000億ドルと、昨年末から5.0%拡大。
 米州が6.9%、アジア・太平洋が3.9%、欧州(アフリカ・中東含む)が3.1%増加した。
 主要市場別にみると、韓国のほか香港と中国、ブラジル、インド、スペイン、南アフリカだけが減少している。

聯合ニュース


 韓国は昨年日本との「スワップ協定」を自ら更新しなかった。
 これによって、日本は
 韓国をサポートしなければならないとういう義務から開放
された。
 そうなったときの韓国とは日本にとってなんなのか。
 これまで日本は韓国の発展に寄与しなければならないというハンデを背負っていた。 
 そのハンデを韓国自らが辞退してくれた。
 これによって日本は自由に振舞える権利をたなぼた的に取得した。
 そうなったときの韓国とは、日本にとって単純にいうと貿易ライバルでしかない。
 強く言えば遠慮なく貿易的に「叩き潰していい相手」になる。
 日本は韓国のことなどまったく考えずにマイウエイすることになる。
 日本にとっては
 李民博の最後の一年は実に日本に多くの利益をもたらしてくれた
ということがいえるだろう。
 逆に言えば韓国はこれによって追い詰められてしまったともいえる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/12 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/12/2013051200264.html?ent_rank_news

【コラム】神風はもう吹かない

 記者は2008年から1年間、外国人研究員として早稲田大学に在籍したことがある。
 ある日、夕食の席でメディア関係の日本人と会った。
 日本経済新聞のソウル特派員や香港特派員の経験を持つ、知韓・知中派の人物だった。
 何杯か酒を酌み交わした後で、その人は
 「韓中日3カ国の人間の中で、自分の胸の内をありのままに話す人間は、韓国人しかいない。
 今、(日本人の)自分が、率直に胸の内を打ち明けたい」
と語り始めた。

 話の内容はこうだった。
 日本が最も懸念しているのは、韓国が中国と連携することだ。
 中国の通貨・元は、じきにアジア地域の基軸通貨になる。
 このとき、韓国が中国と手を組んだら、日本は大きな危機に直面する。
 かつて大陸を支配していたモンゴルは、高麗と共に日本を攻撃した。
 モンゴルは当時、造船技術を持たなかった。船を造ったのは高麗だった。
 大陸の力と韓半島(朝鮮半島)の技術が出合う状況が最も恐ろしい。
 このように語っていた彼は2年後、韓国が中国と連携して日本を相手に「安保・経済戦争」を繰り広げることを想定した小説を出版した。

 麗蒙連合軍という、今から740年も前の例を挙げたのは少々こじつけという気もしたが、後に理解できるようになった。
 外部勢力に侵入されたことがほとんどない日本は、当時のことを大変な恐怖として記憶していた。
 日本史の教科書は、モンゴル・高麗軍の襲来を、日本史10大事件の一つに挙げている。
 日本語の中にも恐怖の痕跡が残っている。
 子どもを泣きやませるとき、昔は「むくりこくりの鬼が来る」と言っていた。
 「むくり」はモンゴル、「こくり」は高麗を意味していた。
 日本人は、九州の沖合を真っ黒にして押し寄せたモンゴル・高麗軍の戦艦を見て、大変な恐怖を感じた。
 強烈な記憶が脳裏に刻まれたわけだ。

 日本のメディア関係者が懸念していた韓中連携は、安倍晋三首相が国粋主義の素顔をあらわにして以降、現実のものになり始めている。
 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、米国に続き、近いうちに中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行うためスケジュールを調整している。
 外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先月、韓日会談を中止して中国を訪れ、李克強首相、王毅外相と会談した。
 一方韓国と日本は、いつ改めて会談するのか決まっていない。
 韓国政府が、日本と疎遠な関係になることを望むはずがない。
 これは、安倍内閣が自ら招いた事態だ。
 日本が本当に韓中の連携と日本の孤立を恐れるのなら、事前にこれを防ぐ努力をすべきだ。
 それが日本の国益にもかなう。
 しかし安倍首相は「韓中には気を使わない」と述べ、袋小路に向かって疾走している。

 麗蒙連合軍が日本列島に押し寄せたときには、ちょうど「神風」が吹いて日本を救ったという。
 日本は70年前にも「神風」を期待したが、神風特攻隊は無残な結果に終わった。
 再び「神風」を待つというのは、偶然に国を委ねる無責任な行いだ。
 神風は、もはや人類の良心が受け入れない。
 韓国が心配することではないが、安倍首相が「結者解之(結んだ者がそれを解くべき=自分の過ちは自分で解決すべき、の意)」の姿勢を見せない限り、日本の未来は明るくない。


 2008年の状況と2013年の状況ではまるで違う。
 韓国政権は揺れに揺れている。
 そして、それを救う手がない。
 一昔なら日本がそれを担っていたのだが、もう日本にはその義務がなくなった。
 「中韓連合」といっても、日本にとって気になるのは中国だけで、韓国はものの数に入っていない。
 黄昏の韓国には2008年当時の勢いはまるでない。
 韓国は中国すり寄ることで延命を模索しているが、技術レベルではこの5年で中国は韓国にほど同等というところまでレベルアップしている。
 現在にあっては、もはや中国とって韓国は気にする相手ではなくなっている。
 よって擦り寄ることで生き延びるということは中国傘下に取り込まれることでもある。
 それしか残っていない、というのが見通しであろう。
 でなければ、韓国企業は永遠に姿を消してしまうことになる。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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