2013年5月16日木曜日

無策無能な韓国政権にかわる日朝関係:韓国外交部と中国外務省の温度差

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/16 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051600476.html

安倍首相の側近訪朝、対北朝鮮協調から離脱した日本

 安倍晋三首相の最側近に当たる飯島勲・内閣官房参与が突如北朝鮮を訪問したことが北東アジアに微妙な波紋を広げている。
 韓国政府は15日、日本政府に飯島参与がどんな資格、目的で訪朝したのかについて説明を求めた。
 米国政府も飯島参与の訪朝を注視している。
 今回の訪朝は、韓米首脳会談で北朝鮮に対する政策協調を確認した直後に日本が「単独行動」に走ったもので、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が推進している「韓半島(朝鮮半島)信頼プロセス」に好ましくない影響を与えるのではないか、との懸念の声も一部から上がっている。

■日朝の利害関係一致?

 日本メディアは、支持率の高い安倍首相が日朝交渉再開に乗り出す可能性に北朝鮮指導部が期待していると報じた。
 共同通信は「民主党政権に対する期待が大きかったが、結局は何もできずに終わってしまった。
 小泉純一郎元首相も保守的傾向が強い人物だった」とする北朝鮮消息筋の見方を伝えた。

 専門家は飯島参与の訪朝について、北朝鮮による日本人拉致問題の解決が目的とみている。
 安倍首相はこれまで拉致問題の解決を強調している。
 7月の参院選を控え、支持率を高められる「材料」となるためだ。

 しかし、拉致問題は数十年間解決できていない問題である上、日本が国際的な対北朝鮮制裁から離脱するかのような印象も与えるにもかかわらず、北朝鮮との対話に乗り出したのは異例と受け止められている。
 安倍首相は最近まで、北朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃に言及し、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるため、東京都心に迎撃用のパトリオット・ミサイルを配備した。

 このため、今回の日朝対話の背景には、北東アジアで孤立の道を歩む日本と北朝鮮の利害関係が一致したのではないかとの分析も聞かれる。
 韓国の国策シンクタンク関係者は
 「飯島氏の訪朝は、韓米中が北朝鮮問題で協力を強化する中、歴史問題で非難を浴びた日本が外交的な逃げ道を探るために投げたけん制球ではないか」
と評価した。

 外交官ではない水面下の対話ルートである飯島参与を派遣することで、できるだけ外交摩擦を避けながら、北東アジア情勢を日本に有利な形でリードするのが狙いとの見方だ。

 日本との対話が北朝鮮の意図とも合致するとの見方もある。
 東国大のキム・ヨンヒョン教授は
 「北朝鮮が対米関係の好転の望めない状況で、対日関係で対話の流れをつくり、米朝関係を打開するプロセスではないか
と指摘した。
 北朝鮮の労働新聞は15日
 「(日本統治時代に)わが人民が受けた精神的、物的被害は古今東西で比較にならないほど最大最悪だった。
 (日本は)国家的犯罪について謝罪し、補償を行うべきだ」
と報じ、日朝対話に名分を与えた。

■孤立する日本、突破口は見いだせるか

 安倍首相は2002年に内閣官房副長官だった当時、小泉元首相に同行し、平壌を訪問した経験がある。
 このため、安倍首相が訪朝する可能性を指摘する声もある。
 南北関係が最悪な状況にある中、日朝対話が進めば、韓国政府の対北朝鮮政策に好ましくない影響を与えるとみられる。

 ソウルの外交筋は
 「韓国がせっかく米国、中国の了解を得て、主導権を握る形で北朝鮮に圧力をかけているにもかかわらず、日本の単独行動で韓半島信頼プロセスの柱である国際協調に深刻な悪影響を与える可能性がある」
と警戒した。
 同筋は
 「1990年の金丸信氏による訪朝と日朝国交正常化に向けた動きで、韓国の対北朝鮮政策が骨抜きになった状況が再現されるのではないか」
とも指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/16 08:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051600475.html

【社説】安倍首相側近の極秘訪朝と日本の突出外交

 安倍晋三首相の側近である飯島勲・内閣官房参与が14日に訪朝した。
 安倍首相は15日、国会で飯島氏の訪朝について尋ねる野党議員の質問に対し「ノーコメント」とした上で
 「日本人拉致問題などを解決するために(日朝)首脳会談が重要な手段なら、当然会談を考えるし交渉もしなければならない」
と答弁した。
 飯島氏はかつての小泉内閣で首相の政務秘書官を務めた人物で、2002年と04年に当時の小泉純一郎首相と共に平壌を訪問している。

 韓国政府は
 「日本政府から飯島氏の訪朝について事前に何も聞いていない」
と発表した。
 また、14日に来韓した米国務省のグリン・デービス北朝鮮担当特別代表(6カ国協議首席代表)も「初めて聞く話だ」とコメント。
  その一方で、韓米両国政府は「飯島氏の訪朝は韓米日3国の対北朝鮮協調体制とは関係ない」との立場も示している。
 今月2日に米国を訪問した日本の古屋圭司・拉致問題担当相はあるセミナーに出席した際
 「日本は(日本人拉致問題などで)主体的に行動しなければならず、この点は米国も理解している」
と述べた。

 韓米両国はこれまで北朝鮮による日本人拉致問題について、日本がこの問題を解決するため北朝鮮と独自に接触することを問題視したことはない。
 日本政府にとってこの問題は、ほかのいかなる政治的な懸案よりも優先すべき人道的問題だからだ。
 しかし、これまで日本と北朝鮮はこの問題を事実上の国交正常化交渉とからめて話し合ってきた。
 北朝鮮の労働新聞は飯島氏が訪朝した翌日の15日「日本は(過去の日本帝国主義による)国家的犯罪を謝罪し、補償すべきだった」と主張した。
 北朝鮮が日本との国交正常化交渉で期待することは、これが実現した場合に受け取る巨額の現金であり、この点は北朝鮮もすでに明言しているわけだ。

 日本は北朝鮮による核開発やミサイル開発に対し、韓米日の中では最も強硬な立場を示してきた。
 その日本が、韓米首脳が「北朝鮮の挑発行為には見返りを与えない」と表明してわずか数日後に飯島氏を訪朝させた。
 日本人拉致問題が日本国内で占める政治的な意味合いと重要性を考慮しても、日本がこの時期に韓米日3カ国の協力体制から離脱するかのような動きを示すのは、7月に予定されている参議院選挙と関係がありそうだ。
 安倍首相と与党自民党は7月の選挙で勝利し、平和憲法を改正して再武装を推進する意向をこれまでも公然と訴えてきた。

 安倍首相は日本帝国による侵略戦争を否定するだけでなく、旧日本軍による生体実験部隊を連想させる「731」という数字が書かれた自衛隊訓練機の操縦席に座り、親指を立てて記念撮影を行った。
 このような行動を平気で取る安倍首相が自らの側近を極秘に北朝鮮に送ったのを見て、韓国政府と国民が
 「日本は北朝鮮を利用して韓国に圧力を加えようとしているのではないか」
という疑いを持つのは当然のことだ。
 米国も、日本が対北朝鮮政策での韓米日の協力体制を混乱させ、中国との協力関係まで崩壊させかねない今の状況を、内心では不満に思っているはずだ。
 「安倍の日本」が北東アジアを徐々に危険な状況へと追い込んでいる。


 昨年、任期終了間際の李民博が天皇発言を含む反日姿勢に転じ、親中国態度を明確化した。
 その時から、韓国に代わって「日本と北朝鮮の関係問題」がメデイアの遡上に上っていた。
 しかしその後、この問題は北朝鮮のミサイル問題などでイザコザがあって、下火になっていた。
 が、それがひとまず終了した今、
 この「日朝関係修復」が再び浮上してきた、
というわけである。
 新たに政権の座についた朴政権は、アメリカにとっては無能無策の一途に尽き、何の期待もできないシロモノであることが分かってきた。
 そこで出番が日本に回ってきたというわけである。
 日本は「拉致問題解決」といいうワイルドカードがあり、名目上はこれだけで日朝関係は道筋をつけることができる。
 またそのことで、過去に小泉純一郎・金正日会談が行われた経緯から、安部首相は首脳会談に乗り込むことができる。

 アメリカとしては日本の勝手な行動という名目で、これを見ているが、
 日本という外交経験が豊かな国の選択肢は願ってもないものである。
 もしかしたら、表面上とは別にウラで日米が手を組んでいたことも考えられる。
 そこまでいかなくても、 
 「日本の判断で自由にやってくれ」
という黙認の形でアメリカは意図的に日本の北朝鮮接近を後押ししていたかもしれない。
 外交というのはそのくらいの駆け引きはあたりまえにあるものである。
 日本が北朝鮮との窓口を開くか、そしてそれにアメリカがどうからんでくるのか、これからの展開がみものである。
 そして、間違いなく言えることは、
 日本は明らかに中国とは関係を希薄化し、
 韓国とは縁を切りはじめた、
ということである。
 これから韓国はどんどん日本の外交からはカヤの外に置かれていくだろう。


サーチナニュース 記事入力 : 2013/05/17 08:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/17/2013051700399.html

「安倍首相側近の訪朝はプラスにならない」
韓国外交部が批判
中国「緊張緩和のきっかけになることを望む」

 韓国政府は16日、日本の飯島勲・内閣官房参与の訪朝について
 「北朝鮮への対応をめぐる協調体制にプラスにならない」
として批判した。

 外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官はこの日の定例記者会見で
 「韓国政府は北朝鮮に対し、韓国・米国・日本はもとより国際社会が緊密な協調体制を維持することが重要だと考える。
 そのような観点から、飯島氏の訪朝はプラスにならないと思う」
とコメントした。

 安倍晋三首相の側近中の側近として知られる飯島氏は今月14日、突然北朝鮮を訪問し、15日には朝鮮労働党の金永日(キム・ヨンイル)書記(国際担当)などと面会した。
 日本メディアは飯島氏が18日まで北朝鮮に滞在する見通しだと報じた。

 一方、中国外務省の洪磊報道官は、飯島氏の訪朝について
 「このような接触が、朝鮮半島の緊張緩和や、朝鮮半島をめぐる問題の解決を図る上でプラスになり、地域の平和や安定をもたらすきっかけになることを望む」
とコメントした。

 韓国外交部:「安倍首相側近の訪朝はプラスにならない」
 中国外務省:「緊張緩和のきっかけになることを望む」
 この温度差は何を意味するのか?
 韓国の無力さがことあるごとに出てくる昨今である。
 もはや、韓国の存在価値がなくなりつつあるということなのだろうか。



レコードチャイナ  配信日時:2013年5月17日 14時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72389&type=0

事前通告なき訪朝、日本の動きに中国の反応は「特に懸念なし」か―中国メディア

 2013年5月16日、朝鮮中央テレビによると、北朝鮮を訪問中の飯島内閣官房参与が金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談した。
 金委員長は、金正恩第1書記に次ぐ序列2位とされている。

 飯島氏は前日の15日、朝鮮労働党の外交トップにあたる金永日(キム・ヨンイル)書記とも会談しており、日本人拉致問題などについて話し合ったとされ、17日にも北朝鮮を後にするとみられる。
 同氏の訪朝には「事前通告がなかった」として米韓両国が懸念を示している。
 「北朝鮮の非核化」を最優先目標とする各国の足並みが崩れれば、北朝鮮が国際包囲網を揺り動かすきっかけになりうるからだ。

 しかし、中国の反応は少々異なっている。
 中国の朝鮮半島問題特別代表・武大偉(ウー・ダーウェイ)氏は15日、
 「テレビで飯島氏訪朝の事実を知った。
 日本の目的は不明だ」
としたものの、外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は16日、
 「関係各所による接触が現在の北朝鮮情勢の緊張を緩和し、北東アジア地区の平和と安定をもたらすことを望む」
と述べ、日朝関係改善に期待を寄せた。

 中国各方面の専門家は以下のようなコメントを寄せている。

●.「飯島氏を派遣した安倍首相の意図はあくまで内政問題に関するものであり、外交問題ではない」(楊伯江(ヤン・ボージアン)/中国社会科学院日本研究所日本外交研究室)
●.「日本の政治家の日和見主義的な一面が再び見られる」(宋暁軍(ソン・シアオジュン)/中国国営TV局・中央電視台軍事評論員)
●.「日本は北朝鮮に対し、なんら影響力を持っていない。
 今回の特使派遣は、日朝間のこう着を打開する目的だろう」(洪琳(ホン・リン)/中国国際放送報道センター)
●.「安倍首相は北朝鮮というカードを用いて、7月の参院選でポイント稼ぎを図っているのだろう」(高洪(ガオ・ホン)/ 中国社会科学院日本研究所)

 いずれも今回の訪朝による影響は、日朝間問題に限定されたものであるとの見解を示している。


 「事前通告なき訪朝、日本の動きに中国の反応は「特に懸念なしか」
って言うのはどういうことだろう。
 客観的にみると、
 韓国は完全に中国に「バカにされて」いると映る
のだが。
 中国は韓国にほとんど全く「何も期待していない」風に見える。
 かくもバカにされて、それでも尻尾を振って中国にすり寄ろうとする韓国の姿はあまりににもブザマに思えるのだが。


サーチナニュース 2013/05/17(金) 10:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0517&f=politics_0517_006.shtml

飯島氏の訪朝、日朝首脳会談の地ならしか=中国報道

  安倍晋三首相の政策顧問、内閣危機管理特別担当顧問の飯島勲氏は14日午後、北朝鮮の高麗航空の航空機で平壌に到着した。
 北朝鮮外務省の日本との外交事務を担当する金哲浩アジア局副局長が空港で飯島氏を迎えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  現在、韓国と米国、さらに中国も北朝鮮に制裁を行っている。
 日本はこの情勢下で安倍首相の腹心を平壌に派遣した。
 アナリストは、
 「日本の措置は、急速に失われる北朝鮮への影響力を取り戻すために切り出したカードだ」
と分析したほか、一部の専門家は、
 「これは安倍首相が7月の参議院選挙に向けて進めた危険なコマだ」
と語った。

  日本国内では、
 「飯島氏の内閣における地位を考慮すると、今回の訪朝は拉致問題のほかに、より大きな成果を手にする可能性も否定できない
と分析されている。
 これは段階的に国交正常化交渉に入る可能性もあるということだ。

  安倍首相は参議院予算委員会で、
 「必要があれば日朝首脳会談を開くこともありえる。
 過去にも成功の先例がある」
と語った。
 情報によると、安倍首相は訪朝により日朝関係の改善を図る意向がある。
 飯島氏は、安倍首相の訪朝に向けた地ならしをしているというのだ。

  飯島氏の今回の訪朝については韓国はおろか米国さえ事前に通知されていなかった。
 日本の特使と北朝鮮の高官による会談は、米国を驚かせているようだ。
 ソウルを訪問中のグリン・デービース米政府特別代表(北朝鮮担当)は同日、記者から飯島氏の訪朝問題について質問された際に、「聞いていない」と表明した。



 


【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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外国人が資金引き揚げ:韓国企業の業績不振に対する失望が原因

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/16 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051600510.html

韓国企業の業績不振、外国人が資金引き揚げ

 15日の東京株式市場では、日経平均が前日比2.3%高の1万5096円03銭で引け、2007年12月以来5年5カ月ぶりの高値を付けた。
 円相場が1ドル=102円台に下落し、日本の輸出産業の業績が改善すると期待した投資家が日本株買いに走った結果だ。
 15日のニューヨーク株式市場もダウ工業株30種平均が続伸し、前日比60.44ドル高の1万5275.69ドルと、史上最高値を2日連続で更新して終了した。
 ドイツのDAX指数も0.3%高の8362.42ポイントで史上最高値を更新した。

 一方、韓国総合株価指数(KOSPI)は0.1%高の1971.26ポイントで引けたが、年初来で2.9%下落という株価低迷に直面している。

 米国、日本、ドイツで株価が連日史上最高値を更新するなど、主要国の株式市場が活況を示す中、韓国株は低迷している。

 主要国の株価と韓国株の間に乖離(かいり)現象が生じたのか。
 結論から言って、韓国企業が外部では円安、国内では内需低迷という内憂外患に苦しみ、企業業績は急激に悪化しており、そうした黄信号に気づいた外国人投資家が韓国株から資金を引き揚げている格好だ。

■円安と内需低迷のダブルパンチ

 証券情報業者のFNガイドによると、上場企業主要500社のうち、今年第1四半期(1-3月)に営業利益が予想を下回った企業は41%に達した。
 これに対し、予想を上回った企業は29%にとどまった。
 中でもGS建設は5255億ウォン(約482億円)、サムスンエンジニアリングは2198億ウォン(約202億円)という多額の営業赤字を計上し、市場に衝撃を与えた。

 米国は韓国とは正反対の状況だ。
 ブルームバーグ電によると、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表している株価指数S&P500の構成銘柄のうち、業績が予想を上回った企業は67%で、下回った企業は24%にとどまった。
 IM投資証券リサーチセンター長のイ・ジョンウ氏は
 「韓国企業の業績は、サムスン電子を除けば、第1四半期の純利益が前年同期を30%も下回ったが、米国は前年並みだった。
 企業の基礎体力の違いが株価に反映されている」
と指摘した。

 韓国企業の業績低迷は、これまで海外での価格競争力の盾となってきたウォン安が昨年下半期に終わりを告げたことが主因だ。
 ウォンの対ドル相場は昨年6月の月平均1ドル=1163ウォンから今年1月の1066ウォンへとウォン高が進んだ。
 追い打ちを掛けるように、昨年12月には日本の安倍政権がいわゆるアベノミクス(安倍首相の経済政策)を推進し、円安まで起きた。
 ウォン高、円安の進行で、韓国の輸出企業の競争力は急速に低下した。
 昨年11月末、1ドル=82円台だった円相場は、15日の東京外国為替市場では102円37-38銭で大方の取引を終えた。

 これに内需低迷も重なった。
 第1四半期の韓国の民間消費は1年3カ月ぶりに減少に転じ、マイナス0.3%となった。
 4月もデパート売上高が前年同月比1.6%減、ディスカウントストアの売上高が10.3%減となるなど、消費低迷が続いている。

■外国人が5200億円売り越し

 外国人は韓国株式市場で年初来5兆7000億ウォン(約5230億円)の売り越しだった。
 外国人の売り攻勢には、米投信大手バンガードの新興市場ファンドが韓国を新興国から先進国へと再分類し、投資ポートフォリオ調整のため毎週約4000億ウォン(約370億円)相当の株式を売却した影響もあったが、
 韓国企業の業績不振に対する失望売りが大勢だった。
 個人投資家の株式離れも起き、有価証券市場(メーンボード)の1日平均の売買代金は、昨年初めの5兆-6兆ウォン(約4590億-5500億円)から最近は3兆-4兆ウォン(約2750億-3670億円)に落ち込んだ。

 外国人投資家は、韓国の代わりに、年初来45%も上昇した日本株に資金をシフトさせている。
 日本の財務省によると、今年1-4月に外国人は日本株を6兆7775億円買い越した。

 大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は
 「アジア各国を同時にウォッチしている外国人投資家の目には、日本株が韓国株に比べ相対的に魅力的だ。
 日本は攻撃的に金融緩和を実施しているのに対し、韓国はそうではないため、当然日本に投資することになる」
と述べた。
 前出のイ・ジョンウ・センター長は
 「最近中国など新興市場の不調が目立ち投資家の資金が日米に集中している」
と指摘した。

 しかし、韓国株の先行きが必ずしも悲観的ではないとの見方もある。
 大宇証券のホン・ソングク・リサーチセンター長は
 「韓国の株価上昇率は低く、世界的に見て相対的に割安感が生じている。
 円安も日本国内の物価が上昇すれば持続できないため、永遠に続くわけではない。
 結局は外国人が再び韓国株に注目するのではないか」
と予想した。



 


【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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日系自動車メーカー、円安とコスト削減で韓国を圧倒:現代グループは品質重視へ

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●13日、英誌フィナンシャル・タイムズ中国語版が「日本の自動車メーカーが韓国超えを加速させる」と題し、円安とコスト削減で好調な日系メーカーと、ここ数年慎重な動きを見せている現代自動車を比較する記事を掲載した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月15日 21時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72311&type=0

日系自動車メーカー、円安とコスト削減で韓国を圧倒
=現代グループは品質重視で成長鈍化か―英誌

 2013年5月13日、英誌フィナンシャル・タイムズ中国語版が
 「日本の自動車メーカーが韓国超えを加速させる」
と題し、円安とコスト削減で好調な日系メーカーと、ここ数年慎重な動きを見せている現代自動車を比較する記事を掲載した。

 今年1月、トヨタのカムリが韓国でカー・オブ・ザ・イヤーを獲得したことが大きな話題を読んだ。
 現代自動車の本拠地である韓国で、ライバルの日本車が外国メーカーとして初受賞を果たしたからだ。

 ここ数年、好調を維持してきた現代自動車と傘下の起亜(キア)自動車だが、その勢いに陰りが見えている。
 今年の売上高予想が、ここ10年で最低の水準となり、ウォン高も相まって両社は生産力拡大の見合わせを決定するに至った。
 これとは対照的に、トヨタをはじめとする日本勢は円安の影響もあり、ここ5年で最高の業績を記録している。

 これについて、アナリストは
 「外国人投資家が韓国メーカーの株を有望視しないのは、マクロ経済が大きな原因となっている。
 不可避の要因だ」
とコメントした。

 トヨタは「1円円安」が進むごとに、
 「営業利益が350億円増加」するという。
 だが、他の要因も存在する。
 円高が進んだ時期に、日本メーカーは大幅なコスト削減に踏み切った。
 トヨタではコスト削減により営業利益が円安による利益増加額の3倍となる4500億円もの増加をみせた。
 円安の影響があったのは会計年度の後半だけだ。

 また、韓国メーカーが成長速度を鈍化させていることには意義があるという意見もある。
 現代自動車は日本メーカー台頭の過程を模した発展を遂げているが、現代にはトヨタが2010年に経験したようなリコール問題を避けたいという思いがある。
 同社は今年ブラジルの新工場を稼働させるが、現代、起亜ともに他の工場建設計画は存在しない。
 明らかに、製品の品質に与える影響を考慮してのものだろう。

 UBSのアナリストは、
 「理論的には現代自動車は投資回収率を重視するべきであり、成熟した行動である。
 多くの自動車メーカーもこうあってほしい
とコメントしている。


 

2013年5月15日水曜日

韓国の「日本外し」と日本の「韓国外し」:どちらがパワフル?

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●13日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「韓国、日本外しの外交狙う」を掲載した。韓国政府は6月末にセミナーを開催するが、米中は招待しつつも日本には出席を要請していない。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月15日 9時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72295&type=0

韓国が“日本外し”外交推進
=歴史問題、領土問題に橋下慰安婦発言が追い打ち―米華字メディア

 2013年5月13日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
 「韓国、日本外しの外交狙う」
を掲載した。

 歴史問題、領土問題により大きく傷ついた日韓関係。
 橋下徹大阪市長の慰安婦発言は火に油を注ぐものとなった。
 すでに韓国は日本外しの東北アジア外交を企図するまでに至ったという。

 6月末、韓国政府はソウルで外交関係のセミナーを開催するが、米中の関係者を招く一方で日本政府には出席を要請していない。
 この日本外しについて、日本政府は米国など関係国に不快感を表明する方針だ。

 また朴槿惠大統領は米中韓3カ国による戦略対話を呼びかけるなど、こちらも日本外しの姿勢を見せている。
 先日訪米した際も日米中の協力を呼びかけるオバマ大統領に対し、朴大統領は日本について言及しなかった。



サーチナニュース 2013/05/15(水) 12:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0515&f=politics_0515_005.shtml

飯島氏訪朝、寝耳に水…「日本から事前連絡ない」=韓国

  安倍内閣の飯島勲内閣官房参与が14日、空路で北朝鮮の平壌を訪問した。
 日本政府は訪朝を韓国側に事前連絡をしておらず、
 韓国は日本が独自行動をとる可能性があるとして神経をとがらせている。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国政府は北朝鮮の非核化に向け、日本を外した米中韓3カ国による連携強化を図ろうとしていた。
 韓国メディアは、
 このような中で日本が電撃的に訪朝したと伝えた。

  韓国の政府関係者は
 「日本の外務相も、韓国政府も知らなかった」
とし、訪朝が極秘に進められたことを明らかにした。
 しかし、一部からは最近の日韓関係の悪化により、日本が事前に知らせなかった可能性があるとの声もあるという。

  訪韓中のグリン・デービース米政府特別代表(北朝鮮担当)は同日、イム・ソンナム外交省朝鮮半島平和交渉本部長との会談後、記者から飯島氏の訪朝について質問されると「聞いていない」と回答。
 米国側も訪朝を把握していなかったとみられている。

  韓国政府は、今回の訪朝で中断していた拉致問題が話し合われるとの見方を示した。

  韓国メディアは、政府内では北朝鮮の非核化に向けて国際的な連携を強めようとしており、安倍政権の拉致問題解決に向けた動きにより米韓間の連携が弱まる可能性があると憂慮(ゆうりょ)する声があると伝えた。


 客観的にみて明らかに日本の方が「外交上手」。
 もはや、「日本は韓国相手にせず」という姿勢を貫く方針を固めたようである。
 日本の外交は韓国の頭越しに行われる
ということになる。
 ということは、韓国はどんどん取り残されていく。
 日本としては韓国がからまないなら、自己の立場で最も有効な方法で動き回れることができる。
 これまで韓国の顔色を伺いながらという制約があり、どうしても自由に行動できなかった。
 韓国の「日本外し」が現実化した今もう日本は韓国に気を使う必要な微塵もなくなった。
 さてさて、これからどう展開していくのか、面白くなってきた。
 韓国は日本に見捨てられた政権として、ジワジワとその存在感が希薄になっていかざるを得なくなる。
 どこかで、満貫狙いの危地一発逆転の大勝負をかけないと、経済のみならず政治的にもドロ沼に沈んでいくことになる。


ウォールストリートジャーナル [時事通信社] 2013年 5月 15日 16:11 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/JJ11990972426045863783617586489170797122983.html

日朝首脳会談も視野=拉致解決へ交渉進める—安倍首相
 
 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について
 「首脳会談をやることが(解決に向けた)重要な手段であれば、そうしたことも当然考えながら交渉していかなければならない」
と述べ、金正恩第1書記との会談も視野に日朝交渉を進めていく考えを示した。
 白真勲氏(民主)への答弁。

 首相は
 「かつて小泉純一郎首相が訪朝し、5人の被害者と家族の方々が帰国できた」
とトップ会談の重要性を指摘。
 「会うことそのものは目的ではなく、結果を出さなければならない」
と強調した。

 飯島勲内閣官房参与の訪朝に関しては「事柄上コメントを控える」と繰り返しつつ、
 「圧力をかけながら彼らの政策を変え、対話によって問題を解決したい。
 その中でさまざまな努力をしている」
と語った。 

 もし、日朝首脳会談でも行われれば、
 「見捨てられた韓国」
ということになってしまう。

サーチナニュース 2013/05/16(木) 10:21 

朴大統領が日本に言及「経済力に応じたリーダーシップを」=韓国

  韓国の朴槿恵大統領は15日、大統領府で開かれた報道機関の政治部長を招待した夕食会で、日本の右傾化傾向に関して、
 「日本は責任ある行動をしてほしい」
と促した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、
 「朴大統領が日本に責任ある行動して欲しい」、
 「朴大統領が日本に“経済力にふさわしいリーダーシップを発揮しなければ”」
などの見出しで伝えた。

  朴大統領は、
 「日本は安全保障の部分や経済などの協力をしていく重要な国であることに間違いはないが、何度もわが国の国民を刺激し、北東アジアの国々が結束していく障害を作っている」
と指摘した。

  また、
 「日本は経済的に非常に発展した国であり、地球村の経済力に見合ったリーダーシップを発揮する義務がある。
 調和を図り、力を合わせることができないまま何度も傷つけるのは本当に望ましくないと考えている」
と付け加えた。

  朴大統領は、米国歴訪期間中もワシントンポストとのインタビューを通じて日本の右傾化に対する懸念を公にしてきた。
 今回もまた「米韓首脳会談でも、その懸念を話した。
 米国も心配している。
 日本の責任ある行動を願いたい」と語った。

  朴大統領の発言からも、韓国側の日本への期待が変わらず大きい様子がうかがえる。


 「日本外し」で鼻高々にうまくいくはずだったのが、とんだ誤算になってしまった。
 「日本外し」の次は「経済力の応じたリーダーシップを」と、
 「外した」ヤツを今度は逆に「引張り込む」ことになってしまった。
 無力を知らされた朴政権である。

 


【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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無策の韓国政府:円安に為替介入もできずに立ち尽くすだけ

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/15 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051500520.html

円安:為替介入できず、無策の韓国政府

 ウォンと円は直接交換する市場がない。
 ウォン・円の為替相場はウォンと円の対ドル相場で自動的に決定する。

 ウォンは対円で急騰しても、韓国政府がこれといった対策を取れないのはそのためだ。
 両国の通貨価値を直接決定する市場がない以上、政府による直接介入は不可能だ。
 対ドルでウォンの価値が過度に変動した場合には、政府がドル売り、ウォン売りといった形で市場介入を行うこともできるが、円安にはそうした対処方法がない。

 為替当局の関係者は
 「ウォン・円相場を調整するためには、ウォン・ドル市場、ドル・円市場に同時に介入しなければならないが、それは不可能だ」
と述べた。

 韓国政府内部には、債券取引税など強力な規制で為替市場を安定化させるべきだとの主張も一部ある。
 しかし、そうした措置は為替相場の変動性を軽減できても、為替水準を変化させることはできない。
企画財政部(省に相当)関係者は
 「為替健全性規制の強化やノンデリバラブル・フォワード(NDF)規制も円安対策にはなり得ない」
と指摘した。
 ただ、幸いなことは最近、ドルが対ウォン、対円で同じ方向に動いていることだ。
 企画財政部の関係者は
 「円ほど急速ではないが、ウォンも最近は切り下げ局面にあり、ショックが軽減されている」
と指摘した。

 為替相場に直接影響力を行使できない以上、韓国政府の対策は円安で被害を受けた企業に対するミクロ的な支援しかない。
 既に韓国政府は4月初め、輸出企業に対する資金支援を骨子とする円安対策を発表している。
 しかし、こうした支援は規模が拡大すると、世界貿易機関(WTO)から不公正な支援行為だと指摘される可能性が高い。

 経済専門家は
 「結局は企業自らが競争力を高める以外に解決策はない」
と指摘する。
 鄭徳亀(チョン・ドック)元産業資源部長官は
 「欧米攻略のためにウォン安政策を取った李明博(イ・ミョンバク)政権当時とは異なり、今回の円安は結局、
 韓国経済の体質改善以外にこれといった答えはない」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/15 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051500516.html

韓国経済を苦しめる「第3次円安」

 昨年10月以降に本格化した円安は、1980年代後半、2004年に起きた「第1次」「第2次」の円安よりも急速に進行している。
 過去の円安期には世界経済が好況で、韓国経済への影響は小さかったが、
 今回の「第3次円安」は世界的な景気低迷と重なり、韓国経済の危機脱出をさらに難しくしている。

 14日のソウル外国為替市場の円相場は100円=1089ウォンとなり、ウォン高・円安が始まった昨年10月1日(1430ウォン)に比べ、円が24%下落した。
 下落幅は第1次円高が起きた1988年6月からの半年間(9%)や日本の長期不況でウォン高・円安が進んで2004年11月から半年間(11.7%)の2倍以上となっている。

 今回の第3次円安は、過去とは比べ物にならない嵐を呼びそうだ。
 世界的な景気低迷と円安が同時に起きるのは、韓国経済が初めて経験する状況である上、これまでとは異なり、現在は自動車、鉄鋼、半導体など、日本と世界市場で競合する品目が増えたためだ。
 日本企業は円安を追い風にして、海外市場を攻略するため、輸出製品の価格を引き下げている。

 未来アセット証券によると、日本企業の輸出製品の単価(ドル建て)は、円安効果で昨年11月から今年3月末までの期間に「平均5%低下」した。
 一方、同じ期間に韓国の輸出製品の単価は日本の10分の1の0.5%低下するにとどまった。

 ウリ金融経営研究所は、対ドルでウォン、円がそれぞれ1100ウォン、100円の水準を維持すれば、韓国の製造業の営業利益が今後1年間で9兆ウォン(約8270億円)減少すると試算した。

 IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は
 「第3次円安は同じ市場で争う韓日を崖っぷちでの対決へと追い込んでいる。
 日本企業が円高期に骨身を削る自助努力で競争力強化に取り組んだように、
 韓国企業も為替にだけ依存せず、長期的な視点で競争力を高めるべきときが来ている」
と指摘した。


 奇形構造化してしまった韓国経済では取り組む方法がない。
 生産業を1社2社に寡占して、その輸出競争力だけを高めてきた経済とそれをさせる形になってしまった経済構造をどう立て直せるだろうか。
 対策の選択肢がない。
 残された対策というのは中国に丸抱えしてもらうことしかない、というこである。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/15 08:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051500518.html

円安:1ドル=110円なら韓国製造業で2.4兆円減益

 昨年末から本格化した「第3次円安」で韓国経済にも暗雲が広がっている。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
 「韓国が今回の円安による最大の被害国だ」
と警告した。
 韓国は1980年代後半(1988-90年)、2000年代半ば(2004-07年)にも円安を経験した。
 しかし、今回の第3次円安は、韓日両国の崖っぷちでの生き残り競争を招いた点で過去とは根本的に異なる。
 経済専門家は第3次円安が過去と比べ三つの点で異なると説明する。

1]..世界的な景気低迷期に起きた円安

 韓国に初めて影響を与えた円安は、1988年から1990年にかけてのことだ。
 当時は日本経済のバブル崩壊で円安が始まった。
 一方、韓国経済は原油安、ドル安、低金利でウォン高となった。
 当時の世界経済の成長率は、1988年の4.5%から1990年の3.2%へと一時的に鈍化したが、今回のように2008年以降、6年連続で不振の世界経済とは状況が異なった。

 第2次円安期の04-07年には、日本が超低金利を維持し、円資金が海外に流出したことで起きた。
 当時は世界経済がIT(情報技術)バブル崩壊を乗り越え、持続的に成長していた時期だった。
 世界経済は年4.5-5.4%成長した。世界経済の好況を追い風にして、韓国の輸出は円安環境でも急速に伸びた。

 つまり、過去2回の円安期には世界経済が成長を維持しており、円安そのものによる影響は限定的だった。

 しかし、第3次円安は世界的な景気低迷の中で日本がデフレからの脱却を目指し、人為的につくり出したものだ。
 韓国経済は成長率が8四半期連続で0%台にとどまるなど、低成長基調に陥る兆しを見せている。

2].輸出市場で激突する韓日

 過去の円安期とは異なり、世界の輸出市場での韓日両国による直接競争はさらに激しさを増した。
 過去には日本と韓国で技術格差があったため、輸出製品の性格が異なり、直接競争による衝撃はそれほど大きくなかった。
 産業研究院の報告書によると、90年代半ばの日本の輸出上位5品目は、電機・電子(輸出全体の31.3%)、自動車(17.8%)、機械類(17.2%)、精密機器(6.4%)、化学(5.8%)で、これら品目が円安の恩恵を受けた。
 これに対し、同じ時期の韓国の輸出上位5品目は、電機・電子(34.3%)、繊維(14.2%)、自動車(7.5%)、鉄鋼(6.4%)、機械類(6.1%)だった。
 円安で電機・電子、自動車、機械類には被害があったが、自動車と機械類はまだ輸出に占める割合が低かった。

 その後、韓国が日本の技術レベルに追い付き、現在両国は同じ市場で激突している。
 両国の輸出品目を見れば、どれだけ直接競合関係にあるかが分かる。
 輸出競合度(1に近いほど激しい競争関係にある)という指標で見ると、両国の競合度は90年代半ばは0.410前後で推移していたが、07年には0.461に上昇。
 昨年1-11月には0.481となった。
 言い換えれば、両国の輸出品目のほぼ半分が重複しているということだ。

 ウリ金融経営研究所の分析によると、円安が加速し、対ドルでウォンと円が1000ウォン、110円となれば、韓国製造業の営業利益は今後1年間で26兆ウォン(約2兆4000億円)減少すると推定される。

3]..円安で国際協調期待できず

 主要国は今回の円安を事実上黙認しており、韓国と共に円安に対処する「友軍」の出現を期待できない。
 欧米は既に日本と似た量的緩和策を取っており、円安政策が世界の景気回復にプラスになるならば、それを抑止する必要はないとの立場だ。

 このため、主要7カ国(G7)、主要20カ国・地域(G20)の会合でも、アベノミクス(安倍首相の経済政策)にこれといった警告を発しなかった。
 過去の円安局面でG7が対応に乗り出したのとは状況が異なる。

 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の指数によれば、日米の株価は今年に入って15.5%上昇したのに対し、日米以外の世界の株価上昇率(ドルベース)は8.4%の上昇にとどまっている。

 英紙フィナンシャル・タイムズは最近
 「米国経済が再び減速するか、アベノミクスによる日本経済の活性化が期待されたほどではないことを示す証拠が出てくるまで、このトレンドの継続を阻止する材料はほとんどない。
 日米はタンゴを踊り続ける(円安を容認する)ことができる」
と分析した。

 このほか、金融市場でも直接韓日がぶつかっている。
 以前は日本が先進市場、韓国は新興市場だった。
 しかし、世界的な金融危機以降、韓国がFTSE指数(ロンドン株価指数)など先進国の株価指標に組み入れられ、資本市場でも韓国は日本と同じ先進経済圏に加わった。
 韓国の株式市場は年初来2.4%下落したが、同じ期間に日本株は42%上昇した。
 韓国に流入していた外国人資金が好調な日本株にシフトした影響だ。


 「日本は韓国を叩き潰す」方向で動いている。
 スワップ協定を自ら破棄した韓国に経済的に支援する義理はなくなっている。
 とすれば、ライバルとなった韓国は「叩き潰す」しかない。
 つまり、韓国がどうなろうと知ったことではない、ということになってしまっている。
 韓国は外からのサポート援助を期待できず、自力でこの危機を克服しないといけなくなってしまっている
 日本という国を相手に回してどういう対策がとれるのだろうか。
 これからの韓国の動きにとても興味がある。


JB Press 2013.05.15(水) Financial Times 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37782

円安を怖がっているのは誰か?
(2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


●円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕

 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。

 しかし、本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。

■円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・

 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域(G20)の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。

 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。

 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM(米ゼネラル・モーターズの子会社)のトップも、韓国ウォン相場の下落を望んでいる。
 自動車業界は、外国の市場で日本企業と競争している主要セクターの1つだからだ。

 韓国の中央銀行が先週行った予想外の利下げは、日本の政策への対応でもあると解釈された。
 しかし、今年に入ってから日本円に対して高くなった通貨を上昇率順に並べていくと、
 ウォンはトップ10にすら入っていないことが分かる。

 ウォンの上昇率はわずか12%という最も低い部類に入るもので、その順位は21位にとどまるのだ。

■対円で最も上昇率が高い新興国通貨はメキシコペソ

 理屈の上では、メキシコの方が不満は強い。
 メキシコペソの今年に入ってからの円に対する上昇率は24%を超えており、新興国通貨の中では最も高いからだ。

 両者の違いは、為替市場におけるもっと大きな動きとも関係がある。
 メキシコペソは現在、新興国の中では投資家にとって最も魅力的な投資先の1つだと多方面で見なされている。
 景気が好調なこと、金利水準がまずまず高いこと、そして回復過程にある米国経済とのつながりが強いことがその理由だ。
*1=http://blogs.ft.com/beyond-brics/2013/05/13/chart-of-the-week-whos-afraid-of-the-weakening-

 だが、実を言えば、メキシコは円安の恩恵を享受している。
 生産コストの上昇に直面した日本の自動車メーカーがメキシコへの進出を加速しているからだ。

 中国の円安批判にも比較的説得力がある。
 人民元は今年に入って対円で18.7%上昇している。
 新興国通貨の中では5番目に高い上昇率だ。
 中国政府高官も円安には不快感を覚えている。

 しかしこの人民元の上昇は、厳しく管理されている人民元の対ドル相場の許容変動幅を中国の中央銀行が拡大したせいでもある。
 人民元は現在、ドルに対しては過去19年間で最も高い水準で取引されている。

■バーツ高にやきもきするタイ、輸入業者は円安にほくそ笑む?

 タイも、通貨バーツの上昇にはやきもきしている。
 今年に入ってからの対円の上昇率は2番目に高い20.7%に達しており、確かに一理あるように見える。

 しかし、輸出業者が不満を漏らす一方で、輸入業者はほくそ笑んでいるかもしれない。
 日本からタイへの輸入は、タイから日本への輸出よりもはるかに多いのだ(2012年第4四半期の実績は、日本からの輸入が134億ドルで日本への輸出が58億ドル)。

 日本は今のところ、円安を心配する必要はないと主要な貿易相手国に説き、何とか納得させている。
 円安が問題であることを発展途上国が立証したいのであれば、名目為替レート以外のものにも目を向ける必要があるだろう。

By Alice Ross
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

 いまのところ、韓国は円安の影響を直接には受けていないとフィナンシャルタイムスは言う。
 

韓国史上最低の無能無策無力な政権:韓国国民を待つ絶望の5年間

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●14日、韓国の朴槿恵大統領の訪米に随行し、その滞在中にセクハラに関与したとして突如更迭となった韓国大統領府の尹昶重報道官の事件が尾を引いている。写真は韓国の大統領官邸・青瓦台。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 20時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72292&type=0

大統領報道官がセクハラで更迭
…韓国の好感度、中国ではなぜか微上昇?―中国版ツイッター

 2013年5月14日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米に随行し、その滞在中に突如更迭となった韓国大統領府の尹昶重(ユン・チャンジュン)報道官の事件が尾を引いている。

 5日より訪米していた朴大統領は米韓首脳会談などを実現させ、大きな収穫を得て無事に終わるものとみられていた。
 しかし、尹報道官が7日夜、在米韓国大使館でインターンを務めていた女性に対して性的嫌がらせを働いたことが発覚。
 10日未明に電撃的に更迭となった。
 尹元報道官と被害女性の証言に食い違いが見られる中、朴大統領は13日、
 「政府高官としてあってはならない不祥事が発生し、国民を失望させたことを申し訳なく思う
と謝罪した。

 この事件が伝えられると、中国では意外な反応が起きている。
 “中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトを探ると、関連投稿の多くは
●.「韓国人は好色だからなあ。イヌ肉の食べすぎか?」
●.「わざわざ外国で恥をさらすとは」
●.「国内では常習犯なんだろうな。しかし米国は勝手が違うぜ」
など、醜聞を非難するものなのだが、少し違った見方も見られる。

●.「どうってことないさ。中国では愛人を囲っても何年も発覚せずにすんでいる官僚がうじゃうじゃしている。
 こんなのニュースにもならないよ」
●.「セクハラね、こちらでは日常茶飯事ですが」
●.「中国共産党に入党しなさいよ、もみ消してあげるから」

 これらの投稿を見ればわかるように、中国では官僚による不正やセクハラ、愛人問題が多発しており、その多くがたいしたお咎めもなしに収束しているという、韓国以上に深刻な状況が背景にあるのだ。
 従って、今回の更迭事件については、以下のような声も聞かれた。
 事件はむしろ、一部で韓国に対する好感度を上げているのである。

●.「事件から1週間もたたない更迭劇、そして大統領による謝罪。
 対応が早い。
 中国も学ぶべきだ!」
●.「女性のお尻を触ったことで失職する大統領報道官。
 韓国の公務員は品行に対する要求が厳しいのだな。
 どんな国であれ、公務員のモラルは国民の規範でなければならないけれど、つまり、我が国の公務員は韓国に倣えと言いたいのだ」
●.「民意ってこうやって表現されていかないとダメだ」
●.「我々の政府も勇気を持って、国民に“監督する権利”を与えるべき」


 事件としてはあまりにもばかばかしいが、これを読むと「上には上がある」と素直に納得させられしまうのが少々イラッツとさせられる。
  この政権、あと5年間は居座ることになる。
 韓国の悲劇、ということになるのだが、自らが選んだ以上ガマンするしかない。
 悪法も法だ。
 果たして、この5年で韓国はどのくらい沈んでしまうだろう。
 5年後のこの国の存在意義がどれほどのものになっているのだろう。
 後から追い上げてくる中国にどれほど飲み込まれていることだろうか。
 他人事だが、心理的に暗くなってくる。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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2013年5月14日火曜日

ドロ沼の韓国雇用情勢:年113万人が「解雇」、うち6割が就職できず

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●韓国の勤労者、年113万人が「解雇」=OECD報告書


朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/14 12:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051401255.html

韓国の勤労者、年113万人が「解雇」=OECD報告書
1年以内に再就職できるのは約43%

 韓国の勤労者は最大で年113万人が自発的な退職ではなく解雇によって離職し、このうち1年以内に再就職できたのは43%に過ぎないことが分かった。

 経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した雇用報告書「再び職場へ(Back to Work:Korea)」によると、
 韓国では20-64歳の就業者のうち2.5-5%が毎年解雇されていることが分かった。
 現在職に就いている韓国人勤労者を2255万人とすると、最大113万人が解雇されている計算になる。
 OECDは
 「解雇される人の半数は破産、あるいは破産に近い経済的な問題に直面する」
と指摘している。

 さらに、
 「韓国で解雇された人で1年以内に再就職できるのは43%にすぎず、そのほとんどが質の低い仕事に就く。
 ほとんどが正規職から非正規職に変わり、年間所得も実質所得基準で15%減ることが分かった」
としている。

 このように解雇された人が再就職や生活で困難に直面する理由について、OECDはセーフティーネットが不十分なためだとみている。
 OECDは
 「韓国は再就職に向けた教育を支援するプログラムが不足している。
 再就職できた人の3人に2人は、自分が以前していた職種とほぼ同じ職種に就いている」
と述べた。
 これは、新しい仕事のスキルを教えるシステムが不十分なために、これまでしてきた職種の仕事を続けなければならないということだ。

 韓国で失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は32%で、OECD加盟国の中で最も低い水準だった。
 スイスでは失業者が前の職場で受け取っていた給与の80%、ドイツでは65%、日本でも50%程度が保障されている。
 OECDは
 「失業者が求職で実質的な支援を受けるには失業給付をもらわなければならないが、韓国では解雇された3人のうち2人は失業給付対象者でないことも問題だ」
と指摘している。

韓国ソウルの高等学校給食後の光景:2枚の写真があまりにも衝撃的!

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ロケットニュース24 2013/05/13
http://rocketnews24.com/2013/05/13/328208/

【衝撃】韓国の学校給食後の光景がヤバすぎると話題

 食堂でも給食でも立食いそば屋でも、食べ終えたあとは食器をキチンと返却しなくてはならない。
 後々それを片付ける人、分類する人、洗う人のことを考えれば、おのずとキチンとするはずだ。
 ところが……!!

 日本と韓国の交流サイト「KJ CLUB」に投稿された、
 2枚の「韓国の学校の給食風景」写真が、あまりにも衝撃的だと大きな話題になっている。
 説明によると、ソウルにある高校における給食後の片付けの風景なのだそうだ。

 どんな写真なのかを一言で表すならば……
 ずばり、 “荒れ放題” なのである。
 床に散らばる数々の食器やトレイ。
 給食のおばちゃんでも、さばき切れないカオス状態の後片付けが写し出されているのだ。

 掲示板には、そもそも食器処理をさばき切れない「給食システムの問題」という声もあるが、
「凄まじいね」
「酷すぎる」
との声が多数を占めている。
 食べ終えたあとは気持ちよく、「ごちそうさま!」の気持ちを忘れずに返却コーナーに返したいところだ。

参照元:KJ CLUB
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?tname=exc_board_66&uid=32833&fid=32833&thread=1000000&idx=1&page=1&number=25048






【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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2013年5月13日月曜日

円安非常事態と世界経済の版図の変化に備えよ:韓国とは日本にとってなんなのか

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/13 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051300531.html

【社説】円安非常事態と世界経済の版図の変化に備えよ

 外国為替市場で円安の流れが続き、10日にはついに1ドル=100円を突破した。
 この結果、
 ドルに対する円の価値は昨年9月からのわずか
 「7カ月で30.7%安く
なった。
 ロンドン郊外で開催されていた主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は11日に閉幕したが、会議では
 「各国は通貨の競争的な切り下げを回避する」
との原則的な合意を引き出しただけで、日本の円安政策については何の異論も出なかったという。
 米国、欧州連合(EU)、日本など先進各国は低金利と金融緩和による自国通貨切り下げ政策を互いに了承し、今の政策を共同で推し進めているのが実情のようだ。

 先進国が通貨政策で協力すれば、不利益を受けるのは韓国をはじめとするブラジル、中国、インドなどの新興国だ。
 インドはすでに不況が長期化しており、中国経済も今年に入って下降局面に入っていることが明確になった。
 中でも、円安で最も大きな被害を受けているのは他でもない、韓国だ。
 英紙フィナンシャル・タイムズがすでに大きく報じたように、世界の自動車市場での韓国と日本の状況が逆転していることなどから、韓国は円安の直接的な被害を受けている当事国として注目を集めている。

 韓国政府は9月にロシアで開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会談で、日本による露骨な円安政策に他国と共同で対応する方法を模索しなければならない。
 ヒョン・オソク経済担当副首相は先月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、日本による無差別の金融緩和政策が及ぼす副作用について言及したが、他国からは賛同を得られなかった。
 韓国と利害が一致するはずの国をまとめることができないまま不満ばかりを口にしたため、この問題で他国と共同の歩調を取れなかったのだ。
 韓国は現政権の発足をきっかけに廃止された大統領直属の国際経済補佐官制度を復活するなどして、為替外交の枠を新たに見直す対策が必要だろう。

 1989年にベルリンの壁が崩壊してから90年代のおよそ10年は、米国と英国が最高の好景気を享受した。
 その後2000年代に入ってからの10年は、
★.ユーロをスタートさせた欧州と
★.世界貿易機関(WTO)に加盟した中国
が脚光を浴びた。
 最近は経済回復の兆しを見せている米国と、円安による好景気に沸く日本が世界をリードする状況に変わっている。
 韓国経済は一時的には好調のように見えても、世界経済の中心国が変わり数年たつと、金融や外国為替の危機を迎えるパターンを繰り返してきた。
 政府当局と企業経営者は円安にばかり注目するのではなく、上記のように世界の大きな流れがどのように変化しているのかを読み取ることができる知恵を持たなければならない。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/13 08:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051300495.html

株式市場の時価総額 日本12%増に対し韓国2%減

【ソウル聯合ニュース】
 今年に入り、日本の株式市場の時価総額が「アベノミクス」を追い風に12%増加した一方で、韓国株式市場は2%減少したことが分かった。

 韓国取引所によると、3月末時点の日本株式市場の時価総額はドル換算で3兆8870億ドル(約395兆8600億円)だった。
 世界の株式市場の8.7%を占め、3番目の規模。昨年末に比べ11.7%増加した。

 しかし、韓国株式市場の時価総額は3カ月間で2.1%減少した。
 1兆1549億ドルで世界15番目となっている。

 世界の株式市場の時価総額は3月末に57兆4000億ドルと、昨年末から5.0%拡大。
 米州が6.9%、アジア・太平洋が3.9%、欧州(アフリカ・中東含む)が3.1%増加した。
 主要市場別にみると、韓国のほか香港と中国、ブラジル、インド、スペイン、南アフリカだけが減少している。

聯合ニュース


 韓国は昨年日本との「スワップ協定」を自ら更新しなかった。
 これによって、日本は
 韓国をサポートしなければならないとういう義務から開放
された。
 そうなったときの韓国とは日本にとってなんなのか。
 これまで日本は韓国の発展に寄与しなければならないというハンデを背負っていた。 
 そのハンデを韓国自らが辞退してくれた。
 これによって日本は自由に振舞える権利をたなぼた的に取得した。
 そうなったときの韓国とは、日本にとって単純にいうと貿易ライバルでしかない。
 強く言えば遠慮なく貿易的に「叩き潰していい相手」になる。
 日本は韓国のことなどまったく考えずにマイウエイすることになる。
 日本にとっては
 李民博の最後の一年は実に日本に多くの利益をもたらしてくれた
ということがいえるだろう。
 逆に言えば韓国はこれによって追い詰められてしまったともいえる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/12 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/12/2013051200264.html?ent_rank_news

【コラム】神風はもう吹かない

 記者は2008年から1年間、外国人研究員として早稲田大学に在籍したことがある。
 ある日、夕食の席でメディア関係の日本人と会った。
 日本経済新聞のソウル特派員や香港特派員の経験を持つ、知韓・知中派の人物だった。
 何杯か酒を酌み交わした後で、その人は
 「韓中日3カ国の人間の中で、自分の胸の内をありのままに話す人間は、韓国人しかいない。
 今、(日本人の)自分が、率直に胸の内を打ち明けたい」
と語り始めた。

 話の内容はこうだった。
 日本が最も懸念しているのは、韓国が中国と連携することだ。
 中国の通貨・元は、じきにアジア地域の基軸通貨になる。
 このとき、韓国が中国と手を組んだら、日本は大きな危機に直面する。
 かつて大陸を支配していたモンゴルは、高麗と共に日本を攻撃した。
 モンゴルは当時、造船技術を持たなかった。船を造ったのは高麗だった。
 大陸の力と韓半島(朝鮮半島)の技術が出合う状況が最も恐ろしい。
 このように語っていた彼は2年後、韓国が中国と連携して日本を相手に「安保・経済戦争」を繰り広げることを想定した小説を出版した。

 麗蒙連合軍という、今から740年も前の例を挙げたのは少々こじつけという気もしたが、後に理解できるようになった。
 外部勢力に侵入されたことがほとんどない日本は、当時のことを大変な恐怖として記憶していた。
 日本史の教科書は、モンゴル・高麗軍の襲来を、日本史10大事件の一つに挙げている。
 日本語の中にも恐怖の痕跡が残っている。
 子どもを泣きやませるとき、昔は「むくりこくりの鬼が来る」と言っていた。
 「むくり」はモンゴル、「こくり」は高麗を意味していた。
 日本人は、九州の沖合を真っ黒にして押し寄せたモンゴル・高麗軍の戦艦を見て、大変な恐怖を感じた。
 強烈な記憶が脳裏に刻まれたわけだ。

 日本のメディア関係者が懸念していた韓中連携は、安倍晋三首相が国粋主義の素顔をあらわにして以降、現実のものになり始めている。
 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、米国に続き、近いうちに中国を訪問して習近平国家主席と首脳会談を行うためスケジュールを調整している。
 外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先月、韓日会談を中止して中国を訪れ、李克強首相、王毅外相と会談した。
 一方韓国と日本は、いつ改めて会談するのか決まっていない。
 韓国政府が、日本と疎遠な関係になることを望むはずがない。
 これは、安倍内閣が自ら招いた事態だ。
 日本が本当に韓中の連携と日本の孤立を恐れるのなら、事前にこれを防ぐ努力をすべきだ。
 それが日本の国益にもかなう。
 しかし安倍首相は「韓中には気を使わない」と述べ、袋小路に向かって疾走している。

 麗蒙連合軍が日本列島に押し寄せたときには、ちょうど「神風」が吹いて日本を救ったという。
 日本は70年前にも「神風」を期待したが、神風特攻隊は無残な結果に終わった。
 再び「神風」を待つというのは、偶然に国を委ねる無責任な行いだ。
 神風は、もはや人類の良心が受け入れない。
 韓国が心配することではないが、安倍首相が「結者解之(結んだ者がそれを解くべき=自分の過ちは自分で解決すべき、の意)」の姿勢を見せない限り、日本の未来は明るくない。


 2008年の状況と2013年の状況ではまるで違う。
 韓国政権は揺れに揺れている。
 そして、それを救う手がない。
 一昔なら日本がそれを担っていたのだが、もう日本にはその義務がなくなった。
 「中韓連合」といっても、日本にとって気になるのは中国だけで、韓国はものの数に入っていない。
 黄昏の韓国には2008年当時の勢いはまるでない。
 韓国は中国すり寄ることで延命を模索しているが、技術レベルではこの5年で中国は韓国にほど同等というところまでレベルアップしている。
 現在にあっては、もはや中国とって韓国は気にする相手ではなくなっている。
 よって擦り寄ることで生き延びるということは中国傘下に取り込まれることでもある。
 それしか残っていない、というのが見通しであろう。
 でなければ、韓国企業は永遠に姿を消してしまうことになる。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年5月12日日曜日

アベノミクス、近隣諸国を襲う :日本は新たな「キャリートレード」を開始した

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●韓国中銀


ウォールストリートジャーナル     2013年 5月 10日 09:38 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473690611037074.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right

【社説】アベノミクス、近隣諸国を襲う 

 韓国銀行(中央銀行)が9日、政策金利を0.25%引き下げて2.5%にすると発表した。
 大半のオブザーバーが金利はさらに2、3カ月は動かさないと予想していた時に、である。
 日本のアベノミクスのもう一つの波及効果として記録される。

 しかし韓国銀行は利下げ決定の説明で、そのようには言わなかった。
 その代わり韓国の伝統的な輸出市場である米国、欧州の景気が低迷しているなどの要因を挙げるにとどめた。
 韓国通貨ウォンの為替レートと円をみれば、日本が現在推進している円安攻勢が韓国輸出品の市場シェアを奪ってしまうと標準的な懸念を表明していいところだ。

 しかし韓国には安倍晋三首相の通貨戦略を懸念する十分な理由がある。
 ただそれは、多くの人々が考えているような理由ではない。
 日本の輸出業者が世界の市場シェアを奪うために価格を引き下げている証拠はほとんどないからだ。
 危険は他のところにある。

 日本は新たな「キャリートレード」を開始した。
 そこでは世界の投資家が円を超低金利で借りて、それを他の通貨に交換し、もっと高いリターンを求めて投資する。
 日本は近年キャッシュ不足で苦しんできたのではなく、資本の生産的な利用の欠如に苦しんできた。
 経済改革が欠如したままだと、安倍氏の創出する新しい流動性の大半は海外に向かってしまう。

 韓国は明らかにその行き先の一つだ。
 日本からの資金流入は、韓国の当局者がウォン上昇に苦悩していることの説明の一端になる。
 ウォンは最近数カ月間、対ドルで約5%上昇した。
 政府が上昇を抑えるため介入を試みた兆候があるにもかかわらず、だ。

 これが韓国の中銀関係者たちを懸念させている。
 韓国銀行が先週発表したリポートは、円のキャリートレードが今や増加する気配だと警告した。
 こうした撹乱的な資金流入を阻止する唯一の希望は、こうしたキャリートレードをしている投資家が期待しているリターンを引き下げることであり、韓国は利下げによって投資家へのこのリターン低下を達成できるかもしれない。
 
 またタイは資金流入阻止のため資本規制を導入するかもしれない。
 また今週はオーストラリアの中央銀行が、同国通貨が上昇する中で、予想外の利下げを実施した。

 韓国のインフレは最近数カ月間、比較的沈静化しており、わずかばかりの為替安定を回復するため利下げする余地を残している。
 他の諸国の政府は、資金流入がインフレを惹起し、利下げがリスキーになるにつれて、もっと厳しい選択を迫られている。
 日本やその他先進諸国がマネーを無制限に印刷し続ける限り、こうしたジレンマはアジア全域で続くだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/13 09:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051300697.html

円キャリーでの株・債券取得 韓国市場で増加傾向

【ソウル聯合ニュース】
 円安が進むなか、日本の投資家が低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」を使い韓国の株式や債券の取得を本格化させていることが分かった。
 円キャリー資金の韓国流入はウォン高に拍車をかけ、円安に苦しむ韓国経済に一層負担を与える可能性がある。

 日本の財務省が13日までに明らかにしたデータによると、日本の投資家は2~3月に韓国市場で計282億円の株式や債券などを買い越した。

 金額はそれほど大きくはないが、今年に入り日本の投資家が海外の株式や債券を売り越すなか、唯一韓国市場では2カ月連続して買い越しとなっている。

 日本の投資家は上昇する国内の株式市場に投資するため、円安にもかかわらず海外の株式や証券を売り越してきた。
 日本国内に流入したこれら資金の総額は7兆4949億円とされ、円安に一定の歯止めをかけてきたとされる。

 ただ、円ドル相場が節目の1ドル=100円を突破し、日銀の無制限量的緩和で日本国債の金利下落が予想されるため、円キャリー取引が本格化する可能性が出てきた。

 韓国銀行(中央銀行)は報告書で円キャリーが拡大する可能性について喚起を促した上で、監視の必要があると強調している。

 韓国の証券会社の研究員は
 「円が1ドル=100円序盤で止まってくれるかが問題。
 円キャリーが本格化すれば、円安が加速する
と話した。

聯合ニュース




朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/14 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051400366.html

円キャリートレード復活、韓国に新たな悪材料

 円相場が13日の取引で一時1ドル=102円台まで下落した。
 10日に心理的抵抗線の100円を超えて以降、円安が加速している。
 さらに日本の投資家は先月下旬以降、2週間連続で海外の株式・債券への投資を増やしており、低利の円資金を高金利の海外に投資する「円キャリートレード」が本格化するのではないかとの見方も浮上している。
 円キャリートレードは円安に拍車をかける可能性が高く、韓国にとっては新たな悪材料となる。

■海外投資増やす日本の投資家

 日本の財務省によると、日本の投資家による海外投資は、先月21日以降の2週間で4636億円の買い越しだった。

 4月中旬までは海外の資金が日本に流入していたが、資金が逆流し始めた格好だ。
 日本の投資家はアベノミクス(安倍首相の経済政策)で日本株が上昇したことを受け、4月中旬までは9兆5000億円の海外投資資金を日本に還流させた。
 こうした動きは、円資金の需要を増やし、円安の進行を遅らせるブレーキの役割を果たした。
 円キャリートレードの出現は、円安を抑えたブレーキが外れることを意味する。
 4月下旬以降、資金の流れが逆転したのは、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で円安政策が容認されたことがきっかけとなった。

 朴海植(パク・ヘシク)金融研究員上級研究委員は
 「円安に対する市場の期待がさらに高まり、円キャリートレードが増えれば、世界的に円安の流れが加速する可能性がある」
と述べた。
 韓国銀行は先月30日「円キャリートレードの最近の推移と拡大可能性点検」と題した報告書で
 「日本は大規模な金融緩和に積極的に乗り出しているが、米国などはこれまでの量的緩和政策(債券買い入れなど)を徐々に縮小する可能性が高い。
 そうなれば、円安だけでなく、日米間の金利差が拡大し、円キャリートレードが拡大する可能性が高い」
と分析した。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によると、米国の経済専門家の55%が年内に米国の量的緩和政策の縮小が始まるとみている。

 一方、IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は
 「円キャリートレードが増える可能性があるが、日本と先進国の金利差が小さいため、2000年代の初めや半ばのような大規模な流れにはならないのではないか」
と予想した。
 韓銀によると、2000年以降、円キャリートレードは3回活発化したが、過去には先進国と日本の金利差が4-5ポイントに達していたのに対し、現在の金利差は0.29ポイントにとどまっている。

■韓国への影響は?

 円キャリートレードの資金が韓国に影響を与えるルートは二つある。
✡.一つは直接韓国の株式・債券市場に資金が流入し、
 あるタイミングで急激に資金が引き揚げられるパターンだ。
✡.もう一つは世界的に円安が加速し、韓国の株式市場などに影響を与えるリスクだ。

 まず、円キャリートレードの資金が韓国に大量に流入する兆しはまだない。
 金融監督院によると、日本の投資家は3月に韓国株を510億ウォン(約47億円)買い越した。
 買い越しは昨年7月以来8カ月ぶりとなる。

 当面比較的大きいリスクは、円キャリートレードで世界的に円安が加速することだ。
 イ・センター長は
 「過去に比べ、円キャリートレードがそれほど活発ではないとしても、衝撃は過去より大きい可能性がある」
と指摘した。
 2000年代初めと半ばの円キャリートレードは、1-2年かけて円が対ドルで10-20円下落したが、
 今回はわずか半年で20円も円安が進んでいるためだ。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月20日 20時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73518&type=0

円安で5月の日本の輸出10%増、中韓には圧力―中国紙

 2013年6月19日、日本の財務省が発表したデータによると、今年5月の日本の輸出は前年同月比10%増加し、過去3年間で最大の増加率となった。
 だが安倍政権が打ち出す経済政策「アベノミクス」の大幅な円安を通じて輸出の促進をはかるというやり方は、一連の輸出主導型の国に不満を引き起こしており、中国や韓国などの周辺国の輸出に圧力となっている。
 20日付で新京報が伝えた。

 あるデータによると、5月の日本の輸出額は5兆7700億円で同10%増加し、増加率は前月の3.8%を上回り、2010年以来の最高を記録した。
 輸入もまずまずで、増加率は前月の9.5%をやや上回る同10.1%だった。

 5月の日本の貿易赤字は9939億円で、11カ月連続の赤字となった。
 ある分析によると、アベノミクスの効果が現れ始めたためという。

 だが、円安は日本の輸入コストを大幅に引き上げ、競争関係にある輸出国にマイナス影響を与えているとの評価もある。
 17日に行われた主要8カ国首脳会議(G8サミット)では、ドイツのメルケル首相が急速な円安に不満を述べ、日米の金融緩和政策がグローバル経済に与える影響に関心を示した。
 また、鉄鋼、自動車、造船、電気・電子などの産業では、韓国の輸出企業の競争力が低下を続けている。

 また、一連の中国企業も円安がもたらす圧力をひしひしと感じている。
 日本と韓国を主な取引先とするアパレル企業の責任者・趙さんが19日に述べたところによると、円安が与える最も直接的な影響は日本の顧客が価格に一層敏感になることで、数人の顧客が春節(旧正月、今年は2月10日)の後で発注先を東南アジアに変えたという。
 趙さんの会社は人民元の急速な値上がりの影響を大きく受け、利益が例年の同時期より約1割減少した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)



2013年5月11日土曜日

「円高でも競争力を高めた日本」:為替に左右されない競争力の確保が重要

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100473.html

「円高でも競争力高めた日本を参考にすべき」
 
 円安の影響で韓国企業の輸出が打撃を受けていることをめぐり、韓国の産業界の体質を強化すべきとの声が高まっている。
 円高の恩恵を受けている間に十分な対応策を立てることができず、
 為替相場が急変したとたんに右往左往しているからだ。

 専門家たちは
 「結局、答えは品質向上と技術開発」
と口をそろえる。
 外部要因に伴う収益性の悪化は不可効力ではあるが、企業が競争力をつけることで影響を最小限に抑えることができるというわけだ。
 韓国貿易協会のシン・スングァン動向分析室長は
 「円安は、韓国企業の研究開発(R&D)やコスト削減に向けた力を促す動機にもなり得る。
 短期的には、自由貿易協定(FTA)を活用して韓国製品が日本製品に勝てる市場を攻略するのが効果的だろう」
と指摘した。

 円高の時期に競争力を高めた日本のケースを参考にすべきとの意見もある。
 産業研究院のイ・ハング先任研究委員は
 「1980年代半ば以降円高が続くと、トヨタなどは労使の合意により基本給を据え置くなど、コスト削減に努めるとともに、海外進出や技術開発によって競争力を維持してきた」
と語った。

 かつて造船や電子などで激しい競争を繰り広げた末に韓国が日本をかわした時期があったが、そのときよりも為替事情はまだましとの意見もある。
 サムスン経済研究所のイ・テファン研究員は
 「現在、対円でのウォン相場は100円=1100ウォン水準だが、世界金融危機以前の2007年には100円=740ウォン台までウォン高が進行していた。
 1980年代後半の円安と2000年代半ばの円安の時期に比べ、今回の円安は急激ではあるが、極めて深刻とは言い難い」
との見方を示した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100425.html

円安:日本企業、業績改善でもコスト削減努力
 
 円安効果で過去最高の業績が見込まれるトヨタ自動車の豊田章男社長は、最近の記者会見で意外にもコスト削減を強調した。
 円安で一時的に価格競争力が高まったが、トヨタは為替変動に関係なく競争力を高めるため、乾いたタオルをさらに絞ろうとしている。

 豊田社長は
 「新工場を建設するよりも、既存の設備の生産性を高め、生産能力を拡大したい」
と述べた。

 トヨタは国内外の工場で3年間は新規投資を原則的に凍結したほか、下請け企業にもコスト削減を要求しているという。
 円相場は年内に105円まで下落するとの予測があるが、トヨタは社内で1ドル=90円を基準にした経営計画を堅持している。

 円安で過去最高の業績を上げたスズキ、富士重工などもコスト削減を叫んでいる。
 日本企業は円安の好況に酔うことを警戒し、あえて困難な状況を前提に経営戦略を立てている。
 東芝、マツダ、任天堂などは今年の予想為替レートを90円とし、
 パナソニックは85円の予想を変更していない。
 為替動向だけを信じて経営すれば、いつ再び「円高地獄」に転落するか分からないという危機意識は消えない。

■為替相場に頼った投資で没落したシャープ

 日本企業の危機意識には、過去の経験からみて、
 円安を競争力強化のチャンスとして生かさなければ没落するとの認識が根底にある。
 2000年代に円相場は110-120円まで円安が進み、日本企業は大規模な投資を行った。
 シャープは当時、大阪、堺に新工場を建設したが、リーマンショック以降の円高で輸出競争力が低下し、工場をまともに稼働させることもできなかった。
 12年3月期に3760億円の赤字を出したシャープは、13年3月期の赤字幅が5000億円に広がる見通しだ。

 2007年に売上高が2兆円を超えたトヨタもリーマンショックで多額の赤字を出した経験がある。
 日本の輸出企業の採算ラインとなる円相場は83円前後とされるが、
 トヨタは円高に耐え抜き、79円でも黒字を出せるコスト構造を備えたとされる。
 トヨタは13年3月期に1兆3209億円の営業利益を計上したが、
 コスト削減努力による増益分は4500億円で、円安による増益分(1500億円)の3倍に達した。

■投資に慎重姿勢

 日本企業は200兆円に達する手持ち現金を保有しているが、円安でも大規模な投資には依然として慎重だ。
 円安で過去最高の営業利益を上げた富士重工の吉永泰之社長は
 「短期的な為替変動で国内生産を増やすことは考えていない。
 為替変動による影響を受けないようなシステムの構築が必要だ」
と述べた。
 円は欧米が不況に陥ると、比較的安全な資産と評価され、円高が進むパターンを繰り返してきた。
 無制限の金融緩和政策に象徴されるアベノミクス(安倍首相の経済政策)で当面は円安が続くとみられるが、海外で予想外の事態が起きれば、いつ円高に振れるとも分からないとの懸念は消えていない。

■日本政府、全方位的な規制緩和

 円安政策だけでは企業投資を増やす上で限界があることを実感した日本政府は、全方位的な規制緩和を通じ、企業投資を促進しようとしている。

 東京など大都市を「アベノミクス特区」に指定し、投資企業を税制面で優遇する制度の導入も検討が急がれている。
 実効税率が35%台の法人税を韓国などと並ぶ20%台に軽減するほか、企業が衰退産業から撤退し、成長産業に投資を行えるようにするため、弾力的な雇用制度も検討している。
 インターネットでの医薬品販売解禁など、これまで新規投資を阻んできた規制の緩和にも取り組んでいる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/11 09:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100472.html

円安:韓国車のシェア低下、日本人客減少  

 日産自動車は今月、米国市場でアルマダなど7車種の価格を最大で4400ドル(約44万7000円)引き下げた。
 自動車メーカー各社が年末の需要期などに一時的に値下げに踏み切ることは珍しくないが、定価そのものを引き下げるのは異例だ。

 韓国自動車業界は円安進行で厳しい状況に追い込まれている。
 世界最大の市場である米国で、現代・起亜自動車のシェアは、円安が本格化した昨年第4四半期(10-12月)から低下が目立つ。
 昨年第3四半期(7-9月)に9.1%だったシェアは第4四半期には8.3%に低下した。
 今年1-4月の販売台数も前年同期比2.0%減の40万2133台にとどまった。
 1-4月に米国市場で自動車メーカー上位10社のうち、販売台数が減少したのは現代・起亜自だけだった。

■自動車・機械業界、円安が直撃

 円安は長期不況の兆しが見え始めた韓国経済にとって最大の悪材料となっている。
 韓国経済は2008年の世界的な金融危機以降、輸出の伸びに頼って持ちこたえてきたが、円安で国産製品の価格競争力が大きく低下し、輸出への影響は避けられない状況だ。

 世界市場で日本企業と激しく競合する自動車、機械業種は、円安による直撃を受けている。
 韓国自動車産業研究所は、円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の自動車輸出額が約12%減少すると予想した。
 2011年の韓国の自動車輸出額が453億ドルだったことから計算すると、年間で54億ドルの減少となる。

 産業研究院は円が対ウォンで1%下落すれば、当該年度の輸出が0.18%減少すると試算した。
 サムスン経済研究所はウォン・ドル相場が1ドル=1000ウォン、ウォン・円相場が100円=1000ウォンというウォン高・円安になれば、韓国の経済成長率が1.8ポイント低下し、経常黒字が125億ドル減少すると分析した。

■中小企業も苦境

 日本のソニー、住友などにIT(情報技術)素材を輸出する中小企業K社は、今年は赤字転落が避けられないと懸念している。
 同社の売上高に占める対日輸出の割合は30%を超える。
 対日輸出の利益率は昨年上半期まで10%台を維持していたが、今年は逆に20%のマイナスに転落した。

 京畿道安山市で室内用床材を生産する中小企業S社も円安で赤字拡大に苦しんでいる。
 年間売上高約100億ウォン(約9億1500万円)のうち、対日輸出は約30億ウォン(約2億7400万円)を占める。
 しかし、ウォン・円相場が1ドル=1200ウォンよりも円安方向に振れると、いくらコストを削減しても赤字だという。
 1個約500円で床材を輸出すると、昨年はウォン建てで約7000ウォンになったが、今は5500ウォンにしかならず、400ウォン(約37円)の赤字が出るという。

■ソウル都心から消えた日本人観光客

 ホテルや免税店も円安による影響を受けている。
 一時は日本人観光客であふれていたソウルの明洞、光化門一帯では、日本人の姿がほとんど消えた。
 韓国旅行業協会によると、今年2月に韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比で35.4%減少した。
 協会関係者は
 「一部の旅行会社は日本営業所を閉鎖した」
と話した。

 ホテル業界でも日本人客が急減した。
 プラザホテル、ロッテホテルなど日本人客が多いソウル市北半部の「特1級」クラスのホテルでは、日本人による客室予約率が前年同期を約30ポイントも下回った。
 ロッテ免税店、新羅免税店では4月の日本人客に対する売り上げが前年同期比で15-20%減少した。

■電子業界は善戦

 IT業種はまだ影響が小さい。先月のIT産業の輸出額は前年同期比17.5%増の141億3000万ドルで、輸入額は7.3%減の67億7000万ドルとなり、貿易黒字は73億ドルを超えた。
 4月のIT産業の輸出額と貿易黒字は年初来最高となり、輸出は8カ月連続で増加した。

 IT産業の好調は、スマートフォン(多機能携帯電話端末)、半導体の輸出が増えたためだ。
 IT産業が円安環境でも好業績を挙げているのは、日本のIT企業に比べ、価格競争力だけでなく、技術・品質面での競争力で優れているためだ。
 IT産業の善戦は、主力輸出産業が円安環境で生き残るためには、
 為替に左右されない競争力の確保が重要
だということを示している。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901222.html

消費上向きの日本、庶民も財布のひも緩める

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が心理戦で勝利を収めている。
 「財テク」という言葉が聞かれなくなるほど景気が低迷していた日本で、再び証券投資ブームが起こり、不動産価格も上昇し始めた。 
 消費者の保有資産は、計算上は価値が上昇し、財布のひもも緩め始めた。
 経済を心理面から見れば、アベノミクスは序盤で成功を収めたといえる。

 変わり始めた日本の経済心理が最も顕著に表れているのは、証券会社の店頭だ。
 アベノミクスによって株価が上がると、個人投資家たちは店頭にある株式情報の端末機を熱心にのぞき始めた。
 個人投資家たちが主に投資するインターネット証券会社(大手7社)の株式売買代金は、今年1-3月に63兆6526億円を記録した。 
 これは昨年10-12月期の売買代金の2倍以上で、7年ぶりの高水準だ。
 書店などでは久々に株式投資など資産運用関連の書籍が飛ぶように売れ始めた。
 会社員のヒナリ・アサオさん(40)は
 「最初は半信半疑だったが、株価がどんどん上がるため、株に投資する友人が増えている」
と語った。
 証券各社の投資説明会には多数の投資家たちが集まり、空席がないほどの盛況ぶりだ。
 これまで不況で社員のリストラに追われていた証券会社は、逆に社員採用に熱を上げている。

 長期にわたり低迷していた不動産市場も活気を取り戻している。
 不動産価格が上がるとの見通しが示されると、モデルハウスも来場者で混み合い、久々に「即日完売」の垂れ幕が見られるようになった。

 株価の急騰により、消費者心理も改善している。
 スーパーの3月の売上高は前年同期比1.7%増の1兆446億円で、13カ月ぶりに前年実績を上回った。
 百貨店の3月の売上高は5447億円で3カ月連続の増加となった。
 とりわけ3月は宝飾・貴金属など高額商品の売り上げが前年に比べ15.6%増加し、好業績を後押しした。
 株式投資でもうけた富裕層の消費が活性化し始めたからだ。

 これまで節約に躍起になっていた庶民たちの財布のひもも、ようやく緩み始めたようだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901224.html

スピード感あふれる安倍政権の経済政策



 「物価が急騰する可能性がある」(白川方明・前日銀総裁)
 「経済学の原論をもう一度読むべき」(経済評論家・池田信夫氏)

 衆議院総選挙を控えた昨年11月、自民党の安倍晋三総裁(現首相)は
●.「輪転機を回してお金を刷ってでも資金を放出する」
●.「無制限の金融緩和を実施する」
などと挑発的な発言を繰り返した。
 当時は経済専門家だけでなく日銀や財界からも
 「経済に無知な政治家の的外れな主張」
といった反応が出ていた。
 反発の声があまりに強かったため、安倍氏は戸惑って
 「イェール大の浜田宏一名誉教授も私の発言を全面的に支持している」
と釈明したほどだ。
 このころは安倍氏の経済公約は選挙用のリップサービスにすぎないとの見方が支配的だった。

■韓国企業の躍進に対する危機感も作用

 批判が相次いだにもかかわらず、安倍首相が「アベノミクス」を強力に推し進められたのは、市場が歓迎したからだ。
 「消極的だった日本政府が大胆な政策を展開するかもしれない」
という期待が膨らむと、市場は円安と株価上昇という形で応えた。
 円安誘導に代表されるアベノミクスが熱狂的に支持された背景には、パナソニックやシャープなど日本の代表的な電子企業が韓国のサムスンやLGなどに押されて大規模な赤字を計上しているという要因もあった。
 「韓国は政府がウォン安政策で韓国企業の成長を後押ししたのに、日本政府はこれまで円高を放置してきた」
という不満を、安倍首相が一挙に解消したわけだ。
 円安で輸入価格が高騰するなどの副作用も出てはいるが、日本の代表的な企業を再生させなければならないという危機感から、アベノミクスへの批判は急速にしぼんでいった。

 アベノミクスを理論的に支えたのは、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる経済の専門家たちだった。
 リフレ派とは、デフレーション(長期的な物価下落)が長期化する場合、通貨膨張によってインフレーションに誘導すべきと主張する専門家たちのことだ。
 イェール大学の浜田宏一名誉教授、学習院大学の岩田規久男教授らは
 「欧米も量的緩和を実施しているのに、なぜ日本はできないのか」
 「日本企業をバタバタと倒産に追いやっている円高を、このまま放置するというのか」
などと主張し、安倍政権の経済政策を擁護した。

■スピード感のある政策

 安倍首相は昨年12月26日の就任前に10兆円の補正予算編成案を発表するなど、スピード感あふれる政策で市場のムードを圧倒した。
 さらに就任から1カ月未満で経済再生本部会議と産業競争力会議を開催し「3本の矢」と題する経済政策を明確に打ち出した。
 積極的な財政出動と金融緩和を通じて円高を克服し、流れを変えた上で、本格的な成長を推進するという戦略だ。
 これを実現するために日本政府は
 「アベノミクス戦略特区」
 「医薬品のインターネット販売解禁」
 「官民合同での海外輸出支援」
など、連日のように政策を打ち出している。

 安倍首相は経済政策のアドバイザーであるリフレ派の意見を全面的に受け入れてはいるが、浜田教授を内閣官房参与に任命するなど比較的軽めの役職に配置した。
 一方で黒田東彦前アジア開発銀行総裁を日銀総裁に抜てき。
 黒田総裁は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、以前から面識のある各国の中央銀行総裁や財務相と1対1で対話して円安政策への理解を求め、アベノミクスを本格推進するための火付け役となった。
 経済協力開発機構(OECD)は4月23日に発表した報告書で
 「日本銀行の金融緩和政策を歓迎する」
意向を示し
 「金融緩和政策は円安を招いたが、日本が為替レート(操作)を目標としているわけではない」
として日本の金融緩和政策を支持した。

 円安政策の成果は、日本企業の大幅な業績改善という形で表れた。
 三菱自動車は4月24日、2012年度の純利益が前年度比59%増の380億円で、10年ぶりに最高益を更新する見通しだと発表した。
 円安によって188億円の為替差益が発生したという。
 また富士重工業も、昨年度の営業利益が当初予想を40%上回る1600億円になるとの見通しを発表した。

 だが、アベノミクスの成功を語るには時期尚早との指摘も少なくない。
 安倍政権は企業投資を促すために総力を挙げているが、実際に投資が伸びて雇用が劇的に改善され、賃上げが実現するまでには、かなりの時間を要するとみられる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901227.html

安倍政権の経済運営を支える閣僚経験者たち

 麻生太郎副総理兼財務相に黒田東彦日銀総裁…。
 安倍内閣の経済チームが発足直後から雑音もなく一糸乱れずに動いているのは、行政経験の豊富な大物がそろっているからだ。
 麻生氏は衆議院当選11回で首相経験もある。
 日銀との調整や政策企画などを担当する甘利明経済再生相は、労働相、経済産業相を務めた当選10回の衆議院議員だ。
 茂木敏充経済産業相は元金融担当相で、自民党政調会長も務めた。
 過去に閣僚経験があるため、就任直後から官僚たちを掌握し、スピーディーに政策を推進することができた。

 徹底した役割分担も特徴だ。
 茂木経産相は主に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を担当し、
 甘利経済再生相は企業の最高経営責任者(CEO)らが参加する産業競争力会議を通じ、新たな政策を生み出すことに注力している。

 安倍首相は2006-07年の首相在任当時、閣僚らの資質を疑問視する声や相次ぐ失言などが原因で支持率が急降下した。
 今回の組閣ではそのことを念頭に置き、閣僚経験があって実力が検証された大物クラスを起用したことが奏功したと評価されている。

 安倍内閣の経済チームでもう一人の重要なメンバーとなるのが、日銀の黒田東彦総裁だ。
 かつて日銀総裁と財務相は、それぞれが物価安定と経済成長を主張し、衝突を繰り返してきた。
 だが黒田総裁は事実上、経済チームの一員といえるほど政府に同調している。
 安倍首相は、財務省の官僚時代に円安政策を主導していた黒田氏を、誰よりも自分の政策を積極的に後押ししてくれると考え、経済チームのメンバーとして電撃的に抜てきした。

 黒田総裁は就任から2週間もたたない時期に、向こう2年間の資金供給量を2倍に増やすという金融緩和政策を発表した。
 安倍内閣は発足からまだ4カ月で、財政投融資や成長政策が現実的に効果を発揮するにはまだ早いが、それにもかかわらず景気が好転する気配を見せているのは、日銀が積極的に役割を果たしているからだと評価されている。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年5月10日金曜日

「絶賛」していた海外金融機関、今では「警告」に変身:泥沼に沈みゆく韓国

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:46
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2013051001108

韓国経済称賛していた海外金融機関、今では「警告」    

 2008年の世界的な金融危機後、海外の金融機関やシンクタンクは危機を早期に乗り越えた韓国経済をこぞって称賛した。
 昨年には大手格付け会社3社が韓国の格付けを相次ぎ引き上げた。

  ところが、最近になって韓国経済の先行きを危ぶむ声が強まっている。
 英国HSBCは
 「韓国は生産性の革新が必要だ」と題する報告書で
 「世界的な景気減速に 伴う投資の大幅な減少が韓国経済の最大の問題になっている」
と診断した。
 世界のトレンドを左右する技術革新も不十分だと指摘したほか
 「中小企業の労働生産 性は大企業の3分の1水準」
と、労働生産性の二極化にも言及した。

 米国モルガン・スタンレーは
 「韓国経済と人口トレンド」 と題する報告書で
 「韓国は2016年から生産年齢人口(15-64歳)が減少し始め、高齢者層を支える負担が急激に増す」
と予測。
 「円安による輸出競争力 の低下という問題も抱えている」
とも指摘した。
 国内外の経済環境がいずれも厳しいとの説明だ。

 また、米国シティグループは 「韓国経済のマクロ分析」報告書で
 「韓国の輸出と内需の減速を考慮すると、将来的に雇用問題に直面する恐れもある」
と警鐘を鳴らした。
 このほか
 「円安が続 けば価格競争力の面で日本に追い越されかねない(ゴールドマン・サックス)」
 「個人負債が減らず、今後この問題が深刻化する可能性もある(野村証券)」
と いった評価もみられる。
 こうした状況を踏まえ、海外の金融機関は先ごろ韓国の今年の経済成長率見通しを0.1-0.5ポイ ントずつ下方修正した。
 モルガン・スタンレーは
 「韓国経済の生産性を高めてきた大企業の役割を振り返るべきだ」
 「企業と政府は技術革新に集中する必要がある」
などとアドバイスしている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001112.html

韓国経済が直面した三つのリスクとは

 本紙の取材に応じた経済専門家10人は、韓国経済が直面したリスク要因として
①.設備投資の不振、
②.企業の構造調整、
③.国会の独走
という三つを挙げた。

①.まず一つ目が設備投資の不振だ。
 尹大熙(ユン・デヒ)元国務調整室長は
 「アジア通貨危機の際に30社あった大企業が15社に減り、相当な学習効果が生まれた。
 企業は成功が確実でなければ投資を決定できない。
 新たな投資モデルを見いだせずにいることも問題だ」
と指摘した。
 国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は
 「設備投資(の増加率)がマイナスという点が特に懸念される。
 投資がマイナス成長を続ければ、経済全体の成長エンジンが消えてしまう」
と警鐘を鳴らした。

 設備投資は過去の成長期を大きく下回っている。
 企画財政部(省に相当)によると、2001年から10年にかけての韓国経済の設備投資増加率は年平均3.9%にとどまり、1991年から2000年までの平均増加率(9.1%)の半分にも満たない。
 最近では10カ月連続でマイナスを記録した。
 朴槿恵(パク・クンヘ)政権に入り、投資の不振はさらに深刻化している。
 今年の設備投資増加率は、1月が前年同月比マイナス15.6%、2月が同マイナス18.2%だった。

②.二つ目のリスクとしては、造船や海運、建設など成長が停滞している業種の構造調整問題を指摘する専門家が多かった。
 権五奎(クォン・オギュ)元経済副首相は
 「産業にリスク要因が多い。例えば造船業界では大企業が苦境にあえいでおり、調整が急がれる」
と話した。
 最近進められているSTXグループなど一部グループの構造調整を念頭に置いた発言とみられる。
 キム・グァンドゥ院長も
 「財務構造が非常に悪い財閥が三つあり、これらをきちんと構造調整する必要がある」
と述べ、企業の構造調整問題が遠からず韓国経済の頭痛の種になり得ると警告した。

③.三つ目としては、経済の運用に悪影響を与える経済以外の要因を挙げる専門家が多かった。
 尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元企画財政部長官は国会の独走を警戒している。
 「不動産対策の樹立過程で明らかになったように、今や帝王的大統領ではなく、帝王的な権力を持った国会が問題だ。
 国会で(議員たちが)協力しなければ何もできない」
とし、国会の変化の必要性を訴えた。
 一方、与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表は、何でも「人のせい」にしがちな韓国社会の風潮に懸念を示した。
 「自分の問題は自分で解決するというムードが必要だが、国にばかり負担を押し付けようとする風潮がはびこっている。
 これでは経済問題の解決も難しくなる」
と指摘している。


 なにしろこのところ、韓国不景気の記事が山のように載っている。
 そうとうにめちゃくちゃなのだろう。
 まあここでは、韓国のピークは2010年でそれからは下り坂に入っていると、言い続けてきたのだが。
 メデイアというのは数字に現れないと言を立てられないという弱みを持っている。
 李民博あたりでは抑えこんでいたツラミが、朴政権になって一気にメデイアから吹き出しはじめたような感じがする。
 唐突にスタンスが変わったように思える。
 メデイアのいやらしさだろう。
 経済絶賛時代の「韓国の驕慢性」は見る影もなくなってしまった。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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旭日旗使用の伊メーカー、韓国抗議に「嫌なら使うな」:沈みゆく船の上で絶叫する

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サーチナニュース 2013/05/10(金) 11:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0510&f=national_0510_018.shtml

旭日旗使用の伊メーカー、韓国から抗議受け「嫌なら使うな」

  旭日旗のイメージを製品に使用したとして韓国のインターネットユーザーから抗議を受けたイタリアのメーカーが、
「嫌なら使うな」、
「私たちは2013年に生きている」
などと反論する出来事があった。
 複数の韓国メディアが報じた。

  韓国のネットユーザーは8日、自身のフェイスブックに
 「非常識なイタリアのメーカーが製品を通じてわが国の歴史を侮辱し、ばかにした」
とのコメントを投稿。
 スマートフォン用のケースの写真も掲載した。

  スマートフォン用のケースはイタリアのメーカー「Benjamins」がデザインしたもので、全面に太陽光線が八方に広がる図が描かれていた。
 製品名は「S4FJP-SKILLFWD JAPANESE VINTAGE FLAG」と記されていた。

  ユーザーは製品を問題視し、Benjamins社に
 「あなた方が使用した旭日旗は、第2次大戦の日本の戦犯旗だ。
 旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同一の象徴であり、この旗が製品に使用されたとは信じられない。
 この製品が消費者から激しい抗議を受け取ることになることを知るべきだ」
との抗議メールを送った。

  しかしBenjamins社は、返信メールを通じてユーザーの抗議に反論。
●.「(旭日旗は)単純な旗だ」
と説明し、
●.「あなたの論理だと、ドイツの旗はナチスのせいで、
 星条旗は原爆投下のせいで使用してはいけないことになるのか?」、
●.「私たちは今2013年に生きている。
 製品が良ければ買い、そうでなければ買わなければいい」、
●.「私たちにこのようなメールを送るだけの余裕があるようでうらやましい。
 好きなだけ笑えば良い」
と主張した。

  韓国メディアによると、一連のやりとりを公開したユーザーのフェイスブックには、Benjamins社を非難するコメントが集まっているという。

 なにかこの問題ばかばかしくて取り上げる気にもならないのだが。
 擬似的にいうと、
 沈みゆく船の上で「アイツが悪い」と絶叫しているように見える
 つまり、まるで見当違いでもいいから誰かが悪いと押し付けて、自己に迫る危機を見ないようにしてカタルシスを味わいたい、溜飲をさげたい、そんな風ではないだろうか。 
 もっと韓国は足元を注意したほうがいいのではないだろうか?





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年5月9日木曜日

船頭なき韓国政権:明日への展望なき政体の末路は





朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901230.html

組閣の遅れに加え、全ての公約のロードマップ作成に時間費やす
朴槿恵政権の経済政策が「スローモーション」なワケ

 日本の安倍政権が「デフレ脱出」という目標に向かって、いわゆる「アベノミクス(安倍首相の経済政策)」を進める一方、4月25日で発足から2カ月を迎えた韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、経済政策に関する限り「スローモーション」だ。
 この2カ月間に発表された主な施策は、追加補正予算19兆3000億ウォン(約1兆7150億円)の計上と、4月1日に不動産総合対策を発表したことくらいだ。
 野党の反対により、政府組織法の改正が遅れたことで、新たな政府組織の発足が遅れたことによる影響が大きい。

 また、大統領選挙での公約を全て守るという朴大統領の意向を受け、全ての公約についてロードマップ(工程表)を作成する作業が同時多発的に行われているため、スピードを上げられないのが実情だ。
 「創造的な経済」は5月中、投資の活性化に関する方策は5月半ばにロードマップが公開される見通しだ。
 国会に提出される追加補正予算も
 「国民生活を再生するという本来の目的とはかけ離れた予算配分だ」
という野党の反対に直面しているため、5月中にようやく国会を通過するとみられる。

 ニア財団のチョン・ドック理事長(元産業資源部〈省に相当〉長官)は
 「朴槿恵政権が安倍政権とは異なり、国民に対し明確なメッセージを伝えられずにいる。
 こんなことでは、105種類のロードマップを作成するため任期1年目を無駄にした盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の轍を踏むことになりかねない」
と指摘した。

■食い違うメッセージ

 政府と中央銀行の息が合っている日本とは違い、朴槿恵政権は省庁ごとに異なるメッセージを発し、市場に混乱をもたらしている。
 代表的なのは政府の企業に対するメッセージだ。

 朴大統領は4月15日の首席秘書官会議で
 「企業が保有している現金52兆ウォン(約4兆6000億円)のうち10%を投資するだけでも、追加補正予算に匹敵するくらい景気を刺激する効果が期待できる」
と述べ、企業の投資を呼び掛けた。
 ところが、国税庁や公正取引委員会は、税務調査や不公正取引調査によって、企業に対し全面的に圧力を掛けている。
 国税庁は「地下経済の可視化」という大義名分を掲げ、底引き網式の税務調査を行い、企業から不評を買っている。
 ハン・イホン元大統領府経済担当首席秘書官は
 「中堅規模以上の企業で、国税庁の税務調査や公取委の調査を受けたことのない所はないほどだ。
 がん患者を治療すると言って、全身に放射線を照射するようなものだ。
 がん細胞(大企業による不公正な行為)だけでなく、正常な細胞(企業の投資)まで殺してしまう」と語った。

 政策の需要者である企業の立場では、経済の活性化が第一なのか、それとも「経済民主化」に代表される取引慣行の改善が第一なのか判別できない。
 このような事情があるため、朴大統領が
 「肌で感じられるくらい確実な規制緩和を行い、国民が体感できるようにしたい」
と主張したところで、企業はなかなか重い腰を上げられない。
 全国経済人連合会(全経連)のペ・サングン経済本部長は
 「朴大統領は企業の投資を呼び掛けているが、国税庁や公取委は連日のように企業たたきに狂奔している。
 一体どっちに合わせればいいというのか、もどかしい思いだ」
と話した。

■「ロードマップの作成」に時間を費やした盧武鉉政権の二の舞を懸念

 政府が一糸乱れぬ姿勢を示せない最大の理由は、国政課題の約半数について優先順位や実行計画が決まっていないためだ。
 政府は2月末に「朴槿恵政権の国政課題」を公開したが、この資料を見るだけでは、どの課題を優先し、どの省庁が分野別の課題を担当するのかが明確ではない。
 省庁ごとに「創造」を口にしているが、司令塔は一向に見えず、また公取委や金融委員会、企画財政部が「経済民主化」に言及しているものの、実行する範囲は依然としてあいまいだ。
 政府は最近になって、国政課題ごとに実行に向けた方策の検討を始めたが、そのスピードは遅々としたものだ。

 専門家たちは公約に足を縛られた朴槿恵政権の現在の様子が、10年前の盧武鉉政権と似ている、と指摘している。
 朴槿恵政権が140種類の国政課題について作成を進めているロードマップは、盧武鉉元大統領が元祖だ。
 盧元大統領は2002年の大統領選挙で当選した後、公約を実行するため、省庁別に政策目標や工程を盛り込んだロードマップを作成するよう指示した。
 その結果、財政・税制改革や市場改革、労使関係などに関する105種類ものロードマップが作られた。

 康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済部長官は
 「朴槿恵政権が盧武鉉政権の失敗を繰り返さないためには、無理な公約を全て守ろうという欲を捨て「選択と集中」を通じ、絶対に必要な課題に取り組むべきだ」
と指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901234.html

韓国の経済政策チーム、発足当初から不協和音

 日本の経済政策では、首相、副首相、中銀総裁というラインが、豊富な行政経験に基づき強固なチームワークを発揮しているのに対し、韓国の経済政策チームは発足から1カ月以上がたっても、まだ意見調整が付かず、当初から不協和音が生じている。

 経済政策チームの協調が取れていなかった代表例が基準金利の引き下げをめぐる企画財政部(省に相当)と韓国銀行の神経戦だ。
 朴槿恵(パク・クンヘ)新政権は景気低迷に対処するため、不動産対策(4月1日)、追加補正予算案発表(16日)などを通じ
 「マクロ政策はパッケージが重要で、金融・通貨政策もパッケージの一部だ」
とする立場を重ねて強調した。
 ヒョン・オソク経済担当副首相と大統領府(青瓦台)の趙源東(チョ・ウォンドン)経済首席秘書官もそうした立場を公に表明し、利下げに対する期待感を高めた。

 しかし、金仲秀(キム・ジュンス)韓銀総裁はそうした期待を覆し、先月の基準金利据え置きを決定した。
 金利据え置きが発表された直後、政府内では「手足の動きがばらばらでは仕事にならない」という不満が噴出した。
 景気浮揚に向けて総力戦で臨まなければならない状況で、韓銀が政府の足を引っ張ったからだ。
 さらに、金総裁は先月22日、国会での業務報告で
 「市場に誤ったシグナルを送ったことはない。
 市場が私を信じなかった」
と発言し、市場との意思疎通ができないことを正当化しようとしているとの批判を受けた。

 経済運用の中心を担うべきヒョン・オソク経済担当副首相の存在感が感じられないとの指摘もある。
 公正取引委員会が強引に推し進めようとして保留した大企業の系列企業間発注に対する制裁、地下経済のあぶり出しに向けた国税庁と金融委員会の情報供給をめぐる意見対立など、懸案の調整で副首相の姿が見えない。
 ヒョン副首相は先月、就任後初めて主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したが、日本の円安政策に対するけん制策を打ち出すことに失敗したと批判されている。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 12:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050901231.html

朴槿恵政権と盧武鉉政権、発足時の経済状況が酷似
前政権から引き継いだ難題、北朝鮮情勢も

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権が直面している経済状況は10年前と似ている。
 朴政権が発足するや否や、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射に向けた動きを見せ、核のリスクを高めているのと同じように、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足した2003年も、北朝鮮が核保有を宣言し、韓国は戦争の脅威に直面した。

 朴政権と盧政権はまた、前政権の与党から大統領が誕生し、政治基盤を引き継いだものの、同時に前政権からマイナスの遺産を引き継いだという点でも共通している。
 盧政権は金大中(キム・デジュン)政権から引き継いだ、300万人に及ぶ多重債務者の問題を処理する過程で、いわゆる「クレジットカード大乱」を招いた。

 その余波で内需は極度に低迷し、盧政権初年度の経済成長率は任期中でも最も低い2.8%にとどまった。
 一方、朴政権もまた、李明博(イ・ミョンバク)政権が解決できなかった1000兆ウォン(約88兆9100億円)もの個人負債の問題を抱えることになった。

 政権発足当初の過剰ともいえる意欲や、政策をめぐって大統領府と閣僚の意見が食い違う事態も共通している。
 盧政権で初代の副首相を務めた金振杓(キム・ジンピョ)財政経済部(省に相当)長官は、左派政権に対する企業の不安感を一掃し、投資を促進するため、就任直後に
 「企業が国際競争力を確保できるよう、法人税率の引き下げを検討する」
と発表した。
 だが、大統領府が直ちに
 「法人税率の引き下げは政府の方針として確定していない」
と反論したため、企業の不安感は解消するどころか、かえって増大することになった。
 企業が投資をためらう中、2003年の就業者数は3万人も減少した。
 韓国で雇用が減少したのは、アジア通貨危機以降では初めてのことだった。

 韓国経済を取り巻く世界の経済状況まで考慮すると、現在の状況は10年前に比べさらに厳しい。
 2003年当時の世界経済は、インフレを伴わず成長が続く時代に差し掛かっていた。
 世界全体の経済成長率は03年の3.6%から、04年には4.9%、05年は4.6%、06年は5.3%、07年は5.4%と上昇が続き、08年に米国初の金融危機が発生するまでは、前例がないほどの好況を呈していた。
 だが今年は、米国や欧州などの先進国が財政危機に見舞われ、世界的によくない条件の下にある。国際通貨基金(IMF)は先月16日
 「今年の世界全体の経済成長率は鈍化するだろう」
との見通しを示し、成長率の予想を3.5%から3.3%へと下方修正した。






【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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韓国の銀行不良債権が急増:今年末にも銀行危機の到来か?

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/09 09:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050900540.html

韓国の銀行不良債権が急増、金融危機以来5年ぶり

 韓国の銀行の不良債権に警告ランプがともった
 海外の景気に敏感な造船業などを傘下に置く大企業の赤字が世界的な景気低迷の影響で拡大し、これら企業に融資を行う銀行も影響を受け始めたからだ。

 銀行の不良債権問題がクローズアップされるのは、2008年の世界的な金融危機以来5年ぶりだ。
 最近は海外の景気低迷による注意業種に建設、造船、海運だけでなく、石油化学、鉄鋼、セメントなども含まれている。 
 このまま金融業界や政府レベルによる支援がない場合、
 年末にも大企業発の銀行危機が再発すると懸念する声も聞かれ始めた。

■20兆ウォン超えた不良債権

 金融業界によると、3月末時点で韓国国内の銀行18行の不良債権は20兆ウォン(約1兆8200億円)を超えたと推定される。
 昨年末の18兆5000億ウォン(約1兆6800億円)に比べ、1兆5000億ウォン以上膨らんだことになる。
 これは2010年に錦湖アシアナグループのリストラと不動産景気の低迷によるプロジェクト融資の不良債権化で、半年間に不良債権が11兆ウォン(約1兆円)増加して以来で最速の増加ぶりとなる。

 不良債権が増加したことも問題だが、債権の質が悪化したことがさらに問題だ。
 不良債権は回収可能性によって
①.固定(債権を回収できない可能性あり)、
②.回収疑問(債権回収が非常に困難)、
③.推定損失(債権回収不可能)
に分類されるが、年初来で固定が1兆3000億ウォン(約1200億円)、回収疑問が2200億ウォン(約200億円)増えたのに対し、推定損失は2兆4000億ウォン(約2200億円)も増加した。

 深刻な不良債権が急増したのは、STXグループをはじめ、建設、造船、海運関連の大企業に対する融資が不良債権化したことによる影響が最も大きい。
 市中銀行の融資担当副頭取は「STXグループよりも規模が小さい城東造船海洋だけで2兆ウォン(約1800億円)が不良債権化している。 
 債権規模が13兆ウォン(約1兆1900億円)に達するSTXの場合、既に数兆ウォンの不良債権が生じていると見てもよい」と指摘した。

 さらに、石油化学、鉄鋼、セメント分野の業績も悪化し、危機感が強まっている。
 これら業界は中国の建設好景気で拡大する需要に対応するため、設備投資を大幅に増やしたが、中国経済が減速したことで「過剰投資」が足を引っ張る形となった。

 昨年末現在で韓国の銀行の大企業に対する融資残高は221兆ウォン(約20兆2000億円)だ。
 韓国銀行は融資全体の5分の1に迫る48兆ウォン(約4兆4000億円)が注意業種への融資で、「潜在的不良債権」に当たるとみている。

■大企業発の銀行危機も

 不良債権が増えれば、銀行の貸倒引当金も増加し、銀行の収益性が低下する。
 今年第1四半期(1-3月)の韓国の銀行全体の純利益は1兆8000億ウォン(約1600億円)だったが、前年同期を45%下回った。

 金融監督院関係者は「第1四半期は貸倒引当金よりも9000億ウォン(約820億円)の減益が原因だったが、下半期には貸倒引当金が大きな懸念要因となる。企業の経営危機が銀行に波及しないように注意を払っている」と述べた。

 STXグループに対する銀行業界の貸倒引当金は8000億ウォン(約730億円)に達したと推定されるが、注意業種の潜在的不良債権に対する貸倒引当金を計上した場合、金額は3兆ウォン(約2700億円)に迫る見通しだ。

 西江大の南周夏(ナム・ジュハ)教授(経済学)は
 「大企業グループが1、2社経営破綻しただけで巨額の貸倒引当金を計上しなければならず、銀行業界全体の健全性にとって大きなリスクとなる」
と指摘。
 金融インフラの根幹である銀行の経営が悪化すれば、金融不安を招き、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

 別の市中銀行副頭取は
 「企業向け融資と家計向け融資の割合は半々に近いが、貸倒引当金は企業が8割、家計が2割で、企業の方がはるかに多い」
と述べた。
 銀行は家計向け融資で稼いだ利益を企業向け融資の不良債権を穴埋めするのに使っていることになる。
 各債権行は今月末までに大企業30社に対する評価を行い、財務状況が思わしくない企業には6月までに資産売却、合併・買収などを推進する内容の「財務構造改善約定」の締結を求める構えだ。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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第2次朝鮮戦争は起きるのか:ブラック・スワンは存在する




●軍事境界線付近をパトロールする韓国兵士(7日)


ウォールストリートジャーナル     2013年 4月 09日 11:26 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323366004578411553779705838.html

第2次朝鮮戦争は起きるか
By JASPER KIM

 北朝鮮が果たして第2次朝鮮戦争の引き金を引く可能性はあるのか。
 大方のアナリストは、そうした
 破滅のシナリオが現実のものとなる可能性はほとんどない
とみている。
 その主な理由は、北朝鮮の現体制は自滅を求めていないからだ。
 軍事行動を取れば滅亡するのはほぼ間違いない。

 だが、朝鮮半島情勢が外部が合理的とみる道から外れてしまうことはないだろうか。
 まず、北朝鮮の未熟な最高司令官は30歳前後とみられることを思い起こそう。
 北朝鮮の軍指導部は金正恩第1書記の2世代年上で、ほとんど軍隊の経験のない金氏がこれら軍指導者に命令を出している。
 米国では、こうしたことは起こらない。
 憲法で大統領選の被選挙権は35歳以上と規定されているからだ。

 しかし北朝鮮では、取り扱いが難しくおそらく危険な力関係の変化が生じている。
 というのも、朝鮮半島では年長者を敬う儒教的な文化が浸透しており、命令を下すのは年長者で、それを受けるのは年少者という伝統があるからだ。
 金氏は少年時代に数年間スイスに留学した経験があり、若いためスターリン主義国家を変革し、対立を引き起こさないようにするのではないかとの期待があった。
 しかし、現実はそれとは正反対になりそうだ。
 金氏は若い頃を閉鎖社会の外で過ごしたことから、まったく逆の超タカ派の瀬戸際政策を過度に行わざるを得なくなっているようだ。
 外部から見れば、そうした行動は予測不可能で非合理的だ。
 だが、北朝鮮内部では、なくてはならない忠誠心や愛国主義でポイントを挙げられることになる。

 次に指摘しなければならないのは、韓国と北朝鮮は非武装中立地帯をはさんで、日常的に軍事力を誇示し合っていることだ。
 緊張状態の中で恐怖にさいなまされながら中立地帯で任務に就いている両軍兵士は、小規模な作戦や誤射などの事故でさえ、挑発行動と受け止める可能性が高くなる。
 そうなれば、応戦せざるを得なくなり、より大規模な対立に発展する恐れがある。

 こうした変数を考えると、
 極めて低い確率だが大混乱が発生する「黒い白鳥」は存在する(金融用語では「テイル・リスク」)。
 とすると、黒い白鳥が隠れている可能性に備えるのは当然なのか。
 それとも、中立地帯で両国のすべての兵士を含め、関係者は全員ずっと平常心を保ち、合理的に行動すると信じるべきなのか。

 1発の銃弾が第1次大戦を引き起こしたことに思いを馳せれば、
 黒い白鳥が次の朝鮮戦争の引き金を引く恐れはある。

2013年5月8日水曜日

円安による打撃:韓国の価格競争力を粉砕、赤字企業の続出へ

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801180.html

韓国企業の価格競争力を飲み込む円安の波

 円の下落が加速し、1ドル=100円突破が目前に迫っている。
 円相場は4月22日、国際外国為替市場で一時1ドル=99円98銭を付けた。
 海外の投資機関は、1ドル=100円の突破は時間の問題で、1ドル=105円まで円安が進む可能性もあるとみている。

 日本企業が円安を追い風に活力を取り戻している一方、韓国企業はウォン高で価格競争力が低下し、輸出市場で苦戦を強いられている。
 朴槿恵(パク・クンヘ)政権が経済最前線の体制を整える前に、韓国経済が円安攻撃を受けた格好だ。

 円相場が1ドル=100円をうかがう展開となったことから、同日の日経平均株価は前週末比1.89%高の1万3568円37銭を記録。
 先月11日の年初来高値(1万3549円16銭)を更新した。
 トヨタ自動車の株価は前週末比1.3%高となった一方、韓国の現代・起亜自動車は円安で大きな打撃を受けている。

 トヨタの米国市場での1-3月期販売台数は、1ドル=80円ほどだった前年同期に比べ4万2160台増加した。
 昨年4-6月期以降、今年1-3月期まで4四半期連続で50万台以上を販売している。
 これに対し、現代自と起亜自の米国での1-3月期販売台数は、前年同期比1万371台減少した。
 昨年10-12月期から2四半期連続で販売が30万台を下回っている。
 円が対ドルで1年間に25%ほど下落し
 日本車の価格が安くなった一方、韓国車は相対的に高くなったためだ。

 自動車だけではない。
 海外で日本企業と競合する韓国企業はあちこちで円安のあおりを受けている。
 韓国にとって最大の輸出先となる中国では、日本企業が突然安値を提示して入札を勝ち取るケースが相次いでいる。
 韓国のある中小半導体機器メーカーは先ごろ、中国・蘇州の第8世代液晶パネル工場への半導体機器納入をめぐる入札に参加したが、日本のメーカーに敗れた。
 業界関係者は
 「1年前には韓国製品が日本の製品に比べ10%以上安く、性能も高いため入札で劣勢に立つことはなかったが、最近はむしろ日本企業が韓国の製品に比べ10%以上安い製品を引っ提げ入札を勝ち取るケースが増えている」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801240.html

円安対策に消極的な韓国政府の経済担当グループ
国際社会の批判を恐れ、為替市場への介入を自制

 1ドル=100円の大台が間近に迫る中、この円安ドル高傾向が韓国経済の不安要素として急浮上している。
 だが、ヒョン・オソク副首相(経済担当)をはじめとする韓国政府の経済担当者たちは、深刻な状況にあることを認識しながらも、これといった対策を打ち出せずにいる。
 ヒョン副首相は先週、米国ワシントンで行われた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で円安に歯止めを掛けようとしたが、何ら成果を得ることなく帰国した。
 日本が
 「アベノミクスが国際社会から認められた」
と喜び勇んだのとは正反対だった。

 外国為替市場に直接介入し、レートを調節しようとしたものの、国際社会から批判を浴びるだけで、輸出企業に対する資金の支援なども国際社会のルールに反する恐れがあるため、他国の視線ばかり意識している、と指摘する声が出ている。
 実際、朴槿恵(パク・クンヘ)政権は発足以来、市場と親和的な為替政策を掲げ、市場への介入を自制している。
 李明博(イ・ミョンバク)前政権が輸出をめぐる競争力の維持という大義名分の下、ウォン安政策を実行したのとは対照的だ。

 円安傾向を受け、韓国政府が最近打ち出した政策を見ると、政府の対処がどれだけ消極的なのかが見て取れる。
 今月1日、企画財政部(省に相当)は
 「最近の円安傾向への対応策」を発表したが、その主な内容は次の三つだ。

①.一つ目は、関係機関が合同で対円レートを常時監視する体系を整備するというものだ。
 だがこれは、対策というよりは、日常的な為替レートのモニタリングを強化するというレベルにすぎない。

②.二つ目は、中小の輸出企業に対し、これまでよりも金利面で有利な条件で融資を行うというものだ。
 政府はひとまず、政策金融公社を通じ、円安により損害を被った企業に対し総額1000億ウォン(約88億円)の融資を行う方針を打ち出した。
 輸出企業に対する保証の満期を1年間延長し、また韓国輸出入銀行と政策金融公社が、すでに決定していた輸出資金の支援のうち60%以上を今年上半期に実施するという内容も盛り込まれている。
 だが、このような措置は、企業が受けた莫大(ばくだい)な損害を考慮すると微々たる水準で、円安による企業の収益性の悪化を解決する根本的な対策にはなり得ない。

③.三つ目は、韓国政府が日本向けの輸出企業のため、日本国内に合同物流センターを設けるなど、インフラの構築を支援するというものだ。
 だがこれも、恩恵に浴する企業は極めて限定的だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801215.html

進む円安、韓国の輸出はどうなる?
鉄鋼マイナス16%、石油化学はマイナス14%

 円安が韓国経済にとって大きなマイナス材料として作用している。
 現代経済研究院は円が4月時点での1ドル=96円台から今後100円前後にまで安くなった場合、韓国全体の輸出が3.4%ほど減少すると予想した。
 円安になれば日本企業は輸出の収益が改善し、それに伴って海外市場での韓国製品の価格競争力が低下するからだ。

 これがもし1ドル=110円台にまで円安が進めば、韓国の輸出は11.4%にまで減少する見通しだ。
 分野別のマイナス幅を見ると
 鉄鋼が16.2%、
 石油化学14.0%、
 機械11.7%、
 IT(情報技術)10.8%、
 自動車8.4%
など、日本企業と激しい競争を繰り広げる分野ほど輸出の大幅な減少が予想されている。

 産業研究院が2000年から12年までの為替レートと輸出増加率の関係を分析したところ、
 「ウォンが円に対して1%高くなれば、韓国の輸出は0.51%減少する」
ことが分かった。
 またその影響は1年後に0.47%、2年後に0.50%と徐々に表れてくるという。

 韓国経済が円安の影響を大きく受ける理由は、韓国企業と日本企業が世界市場で競争するケースがこれまで以上に多くなっているからだ。
 現代経済研究院の価格競争力分析によると、韓日両国の企業は機械、IT、自動車など多くの分野で激しい競争を繰り広げている。
 同研究院のチュ・ウォン氏は
 「韓国と日本製品の間で品質格差が縮まっているため、為替の変動によるわずかな価格差が両国の輸出増減に大きな影響を及ぼしている」
と分析した。
 そのため輸出企業はどこも円安の進行を懸念している。
 大韓商工会議所が輸出企業500社を対象にアンケート調査を行ったところ
 「円安により海外市場でのシェア低下を心配する」
と回答した企業は62.1%に達した。

 韓国の2月の輸出額は1年前に比べて8.6%減少し、3月の輸出増加率はわずか0.4%にとどまっている。
 専門家はこれも円安が大きな原因として作用していると指摘した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801231.html

韓国製品、円安で日本より10%割高に
中小企業は存続の危機

 首都圏にある半導体設備メーカーのA社は先月初め、中国で考えられない経験をした。
 中国メーカーが発注した半導体設備の入札に参加したところ、A社の製品よりも日本の製品の方が25%も安く入ってきたためだ。
 A社の社長は
 「どうやって日本製品がそんなに安く入ってきたのか、いまだに理解できない」
と首をかしげた。

 1、2年前まで日本製品は韓国製品よりも10%以上高かった。
 韓国製品の性能は日本製品に比べてそれほど劣るわけではなかったが、何といっても値段が安く、コストパフォーマンスの高さが決め手となり、受注に成功してきた。

 ところが今では状況が完全に逆転してしまった。
 昨年9月から円安が急速に進行し、
 わずか8カ月の間に円は30%以上も安くなった。
 そしてこれはそっくりそのまま日本企業の価格競争力へとつながった。
 「円安ショック」は本格的に韓国国内の輸出企業を直撃している。
 年初に専門家は「円安が国内産業に与える影響は限定的だ」と予想していたが、輸出現場では自動車や鉄鋼、電子部品、素材・機械産業などあらゆる産業で日本企業の逆襲が現実化している。

■日本と競合する輸出産業は打撃

 世界市場で競争力を誇っている大企業にとって、円安による影響は現段階ではさほど大きくない。
 しかし、世界的な競争力を持ち合わせていない中小企業にとっては深刻な事態だ。

 京畿道安山市にあるB社は、自動車部品の製造に必要な金型を生産し、欧州や日本への輸出で利益を上げている。
 同社の代表は
 「これまでの貯蓄を全て使い切る覚悟で『泣く泣く』輸出している」
と厳しい現状について説明した。
 昨年下半期までは、韓国製の金型は日本製よりも20%ほど安かったが、その後円安が進み、今では韓国製が日本製よりも10%以上高くなってしまった。
 この代表は
 「今年に入って海外バイヤーが続々と日本のメーカーと契約を結び、新規の注文が30%も減った。
 バイヤーたちは、日本と同水準まで価格を下げるよう要求してくるが、価格を下げれば赤字は避けられず、だからといって値下げできなければ取引先を失う恐れがあるため、どうすることもできずに困っている」
と話す。

 輸出の「花形」だった金型業界は最近、どこも同じような苦境にあえいでいる。
 円安による注文の減少と採算性の悪化で、倒産の危機に直面している企業が続出している。

 日本に輸出している企業にとって、その影響はさらに大きい。
 洗浄剤を日本に輸出している群山のC実業は、今年に入って円安のため「赤字輸出」を余儀なくされている。
 日本の「100円ショップ」で販売している繊維脱臭剤の製造を手掛ける同社は、輸出が増えれば増えるほど赤字幅が拡大する。
 同社の代表は「繊維脱臭剤を1個51円で輸出しているが、昨年は円高のおかげで1個輸出すると750ウォンになったのに、今年は560ウォンにしかならない」と話す。

■「円安による打撃、韓国では赤字企業が続出」

 農業機械業界も状況は変わらない。
 韓国製と日本製の農業機械は欧米の中・小型農業機械市場で激しい競争を繰り広げている。
 理由は、農業方式が稲作や畑作中心という点、家族農業の形が多いため大型農業機械よりも中小型機械の方が人気が高い点、などが共通しているためだ。

 しかし、韓国国内の農業機械輸出業者は円安のために赤字覚悟の競争を余儀なくされている。
 韓国農機械工業協同組合のハン・サンホン理事長は
 「この業界は同じ顧客と長期にわたって取引していくことが鍵となるため、赤字になるからといって輸出を中断することができない。
 ただし1ドル=100円以上の円相場が続くことになれば、今年末には農業機械輸出業者の90%以上が赤字を計上することになる
との見通しを示した。

 産業現場では「問題はこれから」だという。
 今のところはまだ正常な輸出が行われており、外見上は特に問題がないように思われる。
 しかし、景況は徐々に悪化してきているというのが現場を行き来する営業マンたちの見方だ。
 スマートフォン部品メーカーの社長は
 「日本の競合メーカーの低価格攻勢に対抗するために、年内には値下げを迫られるだろう。
 こうした状況が続けば、年末には韓国の輸出製造業者の中にも利益を出せなくなってしまう所が続出するだろう
と不安を隠せない。

 世界最大の自動車市場である米国では、日本メーカーの躍進が韓国自動車メーカーの収益性を悪化させるといった兆候が見受けられている。
 IM投資証券のリュ・ヨンファ研究員は
 「日本の自動車メーカーが昨年下半期から大々的なインセンティブ(販売奨励策)実施によるマーケティング攻勢に乗り出した。
 韓国メーカーも販売台数を維持するためには同じような水準のインセンティブを実施するほかなく、これによって今年の1-3月期には売上高が10%以上は減少する」
との見方を示している。

2013年5月7日火曜日

経済活力高まる日本、失う韓国:円安効果で勢いづく日本の製造業界

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/07 13:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701409.html

日本のCEOら「政府支援あれば韓国に勝てる」
「韓国の電子メーカーの黒字は為替など80%が対外的要因」

 日本の企業家たちは、日本政府が政策を転換するだけで
 韓国に遅れを取っている電子やコンテンツ分野の輸出でも
 「打倒韓国」が可能になる
と話している。

 東レの榊原定征・代表取締役会長は今年1月、産業競争力会議で
 「韓国電子メーカーの黒字は為替レートなど80%が対外的要因による。
 日本の3大電子メーカーが大幅な赤字を計上し、韓国の電子メーカーは黒字を計上したが、これは両国が同じ条件で競争していないから」
と分析した。
 次いで
 「韓国は日本に比べて投資関連のコストが少なくて済むため、税制上の優遇措置を受けている」
と話し、日本の企業が直面した六重苦の解消を日本政府に要求した。
 六重苦とは、
1.円高、
2.高い法人税率、
3.重い人件費負担、
4.環境規制の強化、
5.自由貿易協定(FTA)への対応の遅れ、
6.電力不足
をいう。

 楽天の三木谷浩史・代表取締役会長兼社長は会議で
 「日本はTOEFL(英語を母語としない人のための英語能力試験)の点数が韓国に比べて平均10点ほど低い」
と話し、英語教育の強化を主張した。
 また、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は
 「コンテンツを輸出するために韓国は関連予算を増やし、政府の部署間の障壁を飛び越える組職を持っている」
とし、日本ドラマなどの輸出を拡大していくためには何よりも政府の支援が必要だということを説いた。

 これを受け、日本政府は企業のインフラ輸出の支援に向け、海外に輸出する際も円借款を提供し、金利も引き下げることにした。
 韓国では忌み嫌われている「官民合同」の支援政策が、日本では経済復活の鍵として評価されているというわけだ。



記事入力 : 2013/05/07 13:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701393.html

円安効果で活気づく日本の製造業界

 群馬県太田市にある日野自動車の工場を訪れた。
 工場脇の空き地では、重機が白いほこりを上げながら敷地を掘り起こしていた。
 トラック・バスを生産する同社は、殺到する注文に対応するため、160億円を投資し、工場の拡張に着手した。
 同社のテヅカ・ヒデノブさんは
 「国内での工場拡張には円安が追い風になった」
と話した。

 日野自の工場から車で20分の距離にある富士重工業の大泉工場は、久しぶりに工場をフル稼働している。
 新車発売と円安の効果で、輸出が急増したためだ。
 同社のタベイ・ヨシアキさんは
 「注文が殺到し、一部の生産ラインは24時間稼働している」
と説明。タクシー運転手のカメヤマ・ミチオさんは
 「工場の夜間操業が増え、夜にタクシーを利用する従業員が増えた。
 夜勤者をタクシーに乗せるのは何年ぶりか思い出せないほどで、久しぶりに地域の景気が回復している」
と話した。

 三洋電機のリストラなどで地域経済が大打撃を受けた大泉町は、最近の円安でにわかに活気づいている。
 工場の稼働率が高まり、臨時雇用の従業員も急増した。
 宿泊施設や飲食店も混み合っている。
 工場周辺には新築中の住宅、倉庫が目立つ。賃貸住宅のレオパレス21のハヤシ・マサアキさんは
 「派遣労働者の宿泊先を探す問い合わせが増えている」
と説明した。

 アベノミクスが円安をもたらし、円安が企業の業績を向上させ、投資を誘発するなど、日本経済は徐々に活力を取り戻している。

 広島と山口にあるマツダの工場では、押し寄せる注文に対応するため、休日も従業員が出勤している。
 4年連続赤字という販売不振に苦しんだマツダは、2月の輸出が前年同期に比べ23%増加した。
 国内生産が70%を占めるマツダは、円高による直撃を受け、2012年3月期の最終損益が1077億円の赤字となった。
 しかし、昨年後半からの円安に支えられ、13年3月期は大幅な営業利益が見込まれる。
 株価は1年間で3倍に急騰した。

 日本経済新聞によると、長年の累積赤字に苦しみ、企業再生手続きの途上にある半導体メーカー、エルピーダメモリにも注文が殺到し、24時間フル稼働状態だという。
 円安で価格競争力が回復し、同社には世界各地からの注文が殺到しているが、対応し切れずに注文を断ることもしばしばだという。
 日立、東芝、ソニーが韓国企業に対抗して設立した小型液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、当初赤字が予想されたが、3月期決算は円安効果で30億円程度の黒字を計上した。

 円高による輸出競争力の低下で、国内の生産設備の海外移転を急いできた企業も、円安で計画を見直している。
 日産は円高のため、九州工場で生産していた「ムラーノ」などの生産ラインを米国に移すなど、国内生産を20%削減する計画だった。
 しかし、円安で国内生産でも輸出競争力を維持できると判断し、計画を見直している。
 ホンダ、トヨタも円安を受け、国内での生産削減計画の撤回を検討している。
 ホンダは7月に埼玉・寄居工場を稼働するために、大詰めの工事を行っている。
 2007年に着工したが、不況で完成が遅れていた。

 円安が続けば、日本の輸出企業の業績も大幅改善が見込まれる。
 大和証券は、円相場が1ドル=100円で推移すれば、主要企業の経常利益が前年比で45%増加すると予測した。
 企業は円高期に骨身を削るコスト削減に努めたため、円安のメリットは、予想よりもはるかに大きいとの見方だ。

 円安の影響は観光業など社会全体にも広がっている。
 円安が本格化した2月に日本を訪れた観光客は、前年同月比33%増の73万人に達した。
 特に韓国人観光客は38%増加した。
 一方、韓国を訪れた日本人観光客は28%減少した。
 消費心理が回復し、不動産販売や百貨店売上高も大きく伸びている。
 日本の不動産経済研究所が最近発表した3月の首都圏のマンション新規販売戸数は、前年同月を48%上回った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/07 13:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701386.html

経済活力高まる日本、活気失う韓国

 かつて、危機のさなかにも無気力だった日本政府が、大胆な経済政策で日本列島に活力を吹き込んでいる。
 一方、韓国は7四半期連続で0%台の成長を続けているにもかかわらず、早急の対策が講じられることもなく朴槿恵(パク・クンヘ)政権の発足から2カ月が過ぎた。

 4月19日に米国ワシントンで閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、韓国と日本の全く異なるムードを象徴的に示した。
 G20は
 「日本政府の政策はデフレを止め、内需を支えることを意図したものだ」
と日本の肩を持ち
 「人為的な円安が周辺国に被害を与える」
という韓国の主張を聞き流した。
 円安政策を取る日本のアベノミクスは、今や国際社会からも容認されたことになる。
 G20会議の前には1ドル=95円ほどだった円相場は、会議直後に1ドル=99円台まで円安が進んだ。
 100円突破は今や時間の問題だといわれている。

 日本の株式市場を活性化させたアベノミクスは、実体経済にも波及効果を与えている。
 日本の3月のデパート売上高は前年同月比で3.9%増加。
 7年ぶりの3カ月連続増となった。
 また、同月の首都圏のマンション発売戸数も同48%増加した。
 減少していた就業者数も、今年に入り毎月16万-17万人(前年同月比)ずつ増えている。

 日本の政府、与党、中央銀行、企業は一枚岩となり、企業投資の促進に向けた「官民合同の大胆な政策」を次々に打ち出しており、大都市に投資する外資系企業への税制優遇、雇用制度の改革などが進められている。
 安倍内閣の支持率は、発足当初の昨年12月末には65%だったが、先の調査では74%に上昇した。

 これに対し、韓国は「失われた20年」と批判された日本の前轍(ぜんてつ)を踏んでいるかのようだ。
 経済からは活気が失われ、自信も感じられない。
 日本の株価が今年に入り28%上昇したのに対し、韓国総合株価指数(KOSPI)は逆に4.5%下落した。
 デパートの化粧品売上高も1-3月期は減少し、就業者数の増加幅も大きく鈍化した。
 設備投資の前年同期比増加率は10カ月連続でマイナスを記録している。

 米国経営コンサルタント大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーは先の報告書で、こうした韓国経済を
 「徐々に熱くなる湯の中にいるカエル」
と表現した。

 経済部処(省庁)の元長官は
 「韓国経済が活路を見いだせずにいるにもかかわらず、朴槿恵政権は2カ月たった今も明確なアクションプランさえ立てていない」
と批判している。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/07 13:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050701400.html

安倍政権の「産業競争力会議」が打ち出す驚異的な政策
地下鉄の24時間運行、「準正社員」制度創設など
企業が望む政策を実行する代わりに、企業に投資を要請

 日本の安倍晋三首相は就任するや否や、首相直属の「産業競争力会議」を設置した。
 日本経済の真の復活は、産業の競争力の確保なくしては不可能だとの考えから設置した専門家会議だ。
 同会議の特徴は、住友商事やみずほフィナンシャルグループ、ローソン、武田薬品工業、東レといった、日本を代表する企業の最高経営責任者(CEO)の主導により政策を立案するというものだ。
 CEOたちは雇用制度や立地をめぐる競争力の強化、エネルギー、イノベーションなど七つのテーマ別会合を行い、政策提言書を提出している。
 これまでに6回の会議を行ったが、そこで立案された政策は驚異的なものだ。

 代表的なのは、いわゆる「アベノミクス」の戦略特区だ。
 日本はこれまで、地方の均衡ある発展を図るという観点から、地方都市に特定の制度を適用したことがある。だが、産業競争力会議に参加するCEOたちは、企業が投資を望む東京や大阪などの大都市を「アベノミクス戦略特区」に指定し、税制や雇用などの面でメリットを与えるべきだ、と提案した。
 夜間のビジネスの機会を拡大することや、観光客を誘致するため、地下鉄を24時間運行することなども提言している。

 CEOたちは急増する非正規雇用者(パートタイマー、契約社員など)の問題をめぐり、正社員と非正規雇用者の間に「準正社員」という新たな雇用形態を導入することを提案した。
 政府が企業に対し、正社員を増やすよう指示したところで、現実的には容易でないことから、ある程度雇用を保障しながら、昇任を制限するという、妥協案を打ち出したのだ。
 安倍首相はCEOたちの提言を政策に反映させることを約束した。
 インターネットでの医薬品販売の拡大や、医薬品の臨床試験の手続きの簡素化などは、すでに法制化が進められている。

 安倍政権の産業競争力会議は、日本企業の投資を促進するための戦略と評価されている。
 安倍政権はこれまでの発想を転換し
 「企業が望む政策を実行する代わりに、企業は投資を増やしてほしい」
という姿勢を打ち出したというわけだ。
 同会議に参加している企業関係者たちは先頭に立って賃金の引き上げを実行している。
 ローソンの新浪剛史社長は、安倍首相が
 「景気回復のため、企業の賃金引き上げが必要だ」
と要請したのに対し、日本企業の中で真っ先に、賃金を平均3%引き上げることを宣言した。

 一方、経済財政諮問会議には、日本銀行総裁のほか、三菱ケミカル社長など企業関係者たちが参加している。
 日本の政治家や中央銀行、企業、官僚が一団となり、共通の目標に向かって前進しているというわけだ。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801183.html

円安効果でトヨタに恩恵、強くなった日本企業

 「円相場が100円になれば、日本の鉄鋼メーカーも韓国や中国のメーカーと競争可能だ」(UBS証券アナリスト・山口敦氏)

 「円相場が100円以下では日本の製造業は維持が不可能だったが、これから企業は積極的に海外市場を攻略すべきだ」(古森重隆・富士フイルム会長)

 円相場が1ドル=100円を目前とする水準まで下落し、日本では企業の復活に対する期待感が高まっている。

 円安で最も恩恵を受ける自動車だけでなく、鉄鋼、機械部品も腕まくりをして「これで韓国と渡り合える」と戦意を燃やしている。
 日本の証券各社は、日本企業は円高で鍛えられているため、円相場が100円で推移すれば、経常利益が前期比で30-40%増加するとの予想を相次いで示している。
 しかし、日本企業は円安による好況に沸き立たず、むしろ手綱を締め直している。
 今回のチャンスを確実に生かし、再び訪れるかもしれない円高局面に備えようという考えがあるからだ。

■新興市場攻略の契機に

 昨年の世界市場で販売トップの座を回復したトヨタは、これまでのコスト削減努力が奏功し、10円の円安で年間7000億円の増益効果が見込まれる。

 しかし、トヨタ労組は今年3月の賃金交渉で、円安は進んでいるものの、国際競争が激しく、今後の事業見通しが不透明だとして、ボーナスの引き上げのみを求め、基本給引き上げは要求しなかった。
 2007年以来の好業績が期待されるトヨタは、むしろ危機意識を強調し、組織再編を断行した。
 開発途上国の攻略を目的として「第2トヨタ」という事業ユニットを設けた。
 韓国の自動車メーカーが強い新興国市場でも確実にトップの座を勝ち取るためだ。

 ホンダが今年7月に完成させる埼玉・寄居工場は、新興国向けの実験工場と位置づけられている。
 コスト削減と品質向上のためのさまざまな工程を試し、来年以降に完成するメキシコとタイの工場に応用する方針だ。

■韓国に対抗するため経営統合

 これまで日本の国内市場で激しい競争を展開してきた日本企業は、経営統廃合などにより、海外進出を目指している。
 鉄鋼業界最大手の新日本製鉄と3位の住友金属が昨年合併した。
 両社が手を携え、海外に進出することが狙いだった。
 ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが統合したのに続き、造船・重機で業界2位の川崎重工業と5位の三井造船も合併交渉を進めている。
 読売新聞は両社の合併理由を「コスト削減で韓国企業に対抗するため」と伝えた。
 日立、東芝、ソニーが小型液晶パネル事業を統合したのも、韓国企業に対抗するためだった。

 昨年の円高不況にもかかわらず、日本企業は海外で企業の合併・買収を過去最大規模で進めた。
 件数は前年比13%増の515件で、バブル期の1990年(463件)を上回った。
 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は
 「円高を生かした買収・合併が日本企業の競争力改善に大きく役立つのではないか」
と指摘した。

■官民合同で輸出支援

 日本政府が韓国を参考にした「官民合同」の支援体制により、企業の新興国進出が加速しそうだ。
 日本政府は今年2月、内閣官房に「健康・医療戦略室」を設置し、日本企業の医療関連設備・サービスの輸出を全面的に支援することを決めた。
 日本は官民合同のインフラ受注でも韓国をモデルにした。
 最近トルコが発注した原発の受注競争でも日本のコンソーシアムが韓国と中国の企業を破り、最終交渉対象者に選ばれた。
 韓国が2009年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発を受注したことに衝撃を受けた日本は、大統領まで乗り出して総力戦を展開した韓国の戦略に及ばなかったと判断し、日本企業の原発輸出を政府が全面的に支援してきた。
 日立はリトアニアで、東芝はフィンランドでそれぞれ原発受注に向けた大詰めの交渉を行っている。

 安倍晋三首相は先月29-30日にロシアを訪問した際、企業関係者50-60人を同行させた。
 日本企業のロシア進出を支援するためだ。
 韓国では見慣れた光景だが、日本では異例のことだ。
 日本が韓国を研究し、ベンチマーキング(他の優れた点を学び、それを基準に業務などを改革する手法)した結果だ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/08 13:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801185.html

消えた日本政府と日銀の確執、民間専門家も円安歓迎
金融緩和・通貨量増加に向け団結

 20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁が今回、日本の円安政策に免罪符を与えたのは、日本の中央銀行である日本銀行(日銀)と日本政府が事実上、一体でありながら徹底して役割分担し、対応しているからだ。

 日本政府が財政を通じ金融緩和に乗り出す一方、日銀は景気浮揚を掲げ通貨供給量を増やすことにより事実上の円安誘導政策を行っている。
 かつては円高になると、日本政府(財務省)がドルを買うことにより為替レート市場に介入、国際的な非難を招いた。
 過去20年間にわたり日本の景気が力を失っていたのは、景気浮揚を掲げる日本政府と物価安定を優先する日銀が事あるごとに対立してきたためだ。
 東日本巨大地震後に円高が進んだのを受けて財務省が為替レート市場に直接介入したものの、日銀は「中央銀行の独立性」を盾に傍観の立場を貫いたことがその代表的な例といえる。

 日銀だけでなく、日銀の政策を決定する民間専門家(審議委員)たちも安倍晋三政権になってからは事実上、政府と一体となったといわれている。
 日銀の黒田東彦総裁は4日、通貨供給量を2年で2倍にするなど破格の金融緩和政策を発表した。

 民間専門家は安倍首相の政策に批判的だった白川方明総裁時代に任命され、これまで金融緩和に消極的だった。
 このため、民間専門家が黒田総裁の積極的な金融緩和論を採用することになれば、これまで自分たちの決めてきた政策が誤っていたことを自ら認める形になる。

 そのため、市場では少なくとも民間専門家のうち1-2人が反対するだろうとの見通しが優勢だった。
 ところが、いざふたを開けてみると、民間専門家は黒田総裁の金融緩和を満場一致で承認した。
 金融緩和に否定的な民間専門家でさえ株価急騰・円安により高まった国民の期待に背くのは難しいと判断したのだ。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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